「残業代不払い」で少子化対策という倒錯
新年早々、安倍総理がボンボンぶりをさらけ出している。与党内で「参議院選挙前の国民の総反発」を懸念して棚上げを検討している残業代不払い法案(＝ホワイトカラーエグゼンプション)について、「残業をしないことは働きすぎの日本人が家庭で過ごす時間を取り戻し少子化対策にもつながる」という不見識としか言いようがない見解を明らかにした。 「日本人は少し働き過ぎじゃないかという感じを持っている方も多いのではないか」と述べ、労働時間短縮につながるとの見方を示した。さらに「（労働時間短縮の結果で増えることになる）家で過ごす時間は、例えば少子化（対策）にとっても必要。ワーク・ライフ・バランス（仕事と生活の調和）を見直していくべきだ」とも述べ、出生率増加にも役立つという考えを示した。(朝日新聞1月7日朝刊) 残業代不払い法案を推進する財界は、正規雇用の待遇を非正規雇用に近づけていく「逆・格差是正」を狙っている。正社
残業代不払い法案、参議院選挙後に棚上げを許さない
今日は党本部で旗開きが行われた。いよいよ仕事初めということになるが、昨年の国会で収集してきた資料の整理や分析に追われる。1月25日から始まる通常国会の最初の1カ月で、日本の政治の分水嶺が現れてくる。「安倍内閣」が参議院選挙までの短期政権で終わるのかどうかも、ほぼ決まると言っていい。ホワイトカラー・エクゼンプション(残業代不払い法案＝労基法改悪)があまりに不評のために、与党内では「参議院選挙に不利だ。選挙後に先送りすべき」という論調が頭をもたげているようだ。 政権政党なら、堂々と政策を掲げて民意を問えと言いたい。「消費税率アップ」「残業代不払い法案」などを棚上げして、参議院選挙で自公過半数を確保したとたんに棚卸しをするというのでは、あまりにも見え透いている。「国民」と「選挙」をなめた「後出しジャンケン」にひっかからないようにするためには、通常国会の論戦で徹底的に与党の意図をあぶり出すべきだろ
『アメリカ弱者革命』(堤未果)が語りかける希望
昨日は、「未来予測」のことを書いているうちに、堤未果さんの『報道が教えてくれないアメリカ弱者革命』(海鳴社)の内容に行き着いてしまった。前著『グラウンド・ゼロがくれた希望』に注目して、2年前には地元事務所での講座に招いて以来の久しぶりに堤さんの仕事が気になり、12月8日のロフト・プラスワンで行った連続トークライブの打ち上げでも、アメリカの状況を話してもらった。 その場で印象に残ったのが、2002年の春にアメリカ連邦議会で成立した教育改革法＝「落ちこぼれゼロ法案」(No Child Left Behind Act)は、全米の高校からドロップアウトする生徒をゼロにするという「崇高な目標」を掲げているという。以下、本の107ページから引用する。 そのためには周りの大人たちがきちんと状況を把握していなければならない。この場合の大人とは、学校側だけでなく、教育省やアメリカ政府、そしてアメリカ軍も含ま
ホワイトカラー・エグゼンプション 残業手当ゼロの恐怖
今年1年にわたって「格差社会」のことを考えてきた。例えば、国民年金では暮らせない、生活保護世帯の受給額の半額以下だという声が「年金問題」で溢れていた。誰がどう考えたって、国民年金支給額の引き上げが政策課題だろう。しかし、「小泉・竹中」構造改革病にかかると、まったく逆の結論を出してくれる。「生活保護世帯支給額を国民年金並に削減せよ」という逆転の発想だ。正規雇用と非正規雇用の賃金格差がそんなにひどいなら、正社員の給料が高すぎるのだ。収入のいいサラリーマンには、時間あたりの残業手当を支給することなしに雇用が出来るように制度改革したい。これか残業代ゼロのホワイトカラー・エグゼンプション(適用除外)だ。 厚生労働大臣の諮問機関である労働政策審議会分科会は27日、労働時間規制を撤廃するホワイトカラー・エグゼンプション（適用除外）導入を労働側委員の反対を押し切って決定した。厚労省は年収８百万－９百万円程
佐田行革大臣辞任、これで終わらない気配を感じる
佐田行革大臣の辞任会見が5時30分から行われた。内閣府から、中継で放送された会見の内容はしどろもどろで、日本語としても理解が出来なかった。「架空記載ではなく、たしかに支出はあったことを確認した」と言いながら、「国民の皆さんに誤解を与えた」というのだから訳がわからない。次期通常国には重要法案が山積しているので「国政の渋滞?を招いてはならない」という辞任理由も意味不明だ。 安倍政権が発足してから100日が経過した。「美しい国づくり内閣」の仲間のひとりは、辞任理由も明確でないままに内閣を去った。この際、全閣僚の自己調査で政治資金の総点検を行ったらどうなるだろうか。「佐田大臣辞任」の問題は、同一の基準で「透明度」「廉潔性」「公共事業指名業者からの政治献金の有無」などを調べていくとどうなるかという点で深刻だ。「辞任ドミノ」が始まれば、長期政権どころか政権は「末期症状」ということになる。 目の前の「困
安倍政権、またもや火種を抱える
日本列島を低気圧が覆って猛烈な雨がふり続いた。この時期になると、1年をふりかえり、来年の行方を占う議論が盛んになるが、実は来年の政界は大荒れになるかもしれない。すでに、その兆しが表面化している。安倍政権は、年末になっても火種が尽きることがない。佐田玄一郎行政改革担当大臣の「7千万円」を超える政治資金架空記載疑惑が明らかになった。 行政改革担当大臣である。安倍政権の「改革度」が試されている。これまで、後手後手にまわることの多かった官邸の対処が続いたために、支持率は下り坂を滑るように落ちている。世論からの強い批判を意識すれば、任命権者としての安倍総理の判断にやがて注目が集まる。自民党復党問題では、中川秀直幹事長に丸投げしたが、閣内人事を総理の手前で取り仕切るのは官房長官である。ところが、塩崎官房長官は泥をかぶって責任を被るタイプではない。 おそらく、「調査待ち」を理由に越年して問題が冷却するの
長勢法務大臣の『クリスマス処刑』に抗議する
国会の議員会館で年末の予定調整の打合せをしていたところ、電話が入った。「今日、4人の死刑執行が行われた」とのこと。先日、長勢法務大臣に「死刑執行停止」の申し入れをしていたことから、急きょ法務省への抗議の申し入れを行うことになった。小津刑事局長に12時過ぎから面談、死刑廃止議員連盟の申し入れを行った。(末尾に収録) 「死刑執行が今日なされたことは大変に残念だ。今回もまた、国会閉会中の執行が行われた。広く国民に開かれた死刑制度の是非をめぐる議論を重ねていくにも、国会での議論を行うことが事実上出来ない日に執行することは二重によくない。さらに、再審請求中の執行があったと聞いているが、本当か」と私が発言。同席したアムネスティ・インタナショナルの寺中誠事務局長からは「韓国では死刑執行停止が続き、フィリピンではいったん廃止された死刑制度が復活し、さらに再度廃止されるなど世界の流れは死刑廃止に向っている。
タウンミーティングの財政規模に関する質問に対する答弁書
衆議院議員保坂展人君提出タウンミーティングの財政規模に関する質問に対する答弁書 一について お尋ねの点については、内閣府のタウンミーティング調査委員会（以下「調査委員会」という。）が、本年十二月十三日に公表した調査報告書（以下「報告書」という。＞において、担当部局の会計担当職員の意識の向上や責任の明確化、事業の計画段階から契約、履行、精算に至るすべての過程における適正な手続の確保のためのチェックシステムの確立等の取組が十分ではなかった旨指摘しているところである。 具体的には、平成十三年度のタウンミーティング運営業務の請負契約については、平成十四年度以降と比べてタウンミーティング一回当たりの平均金額が高額であることや、契約書の作成が実際の事業実施と前後してさかのぼって行われるいわゆる「さかのぼり契約」の実態があった可能性が高いこと等を、また、平成十四年度以降の請負契約については、単価契約の内
『美しい国内閣』の見苦しい迷走と教育再生会議
政府税調の本間正明会長が辞任した。理由はあえて、ここで述べることもないだろう。問題は、与党・閣僚からも「辞任包囲網」が強まるまで、任命者の安倍総理自身が「職責をまっとうしてほしい」と擁護し続けたことだ。「逃避」「先送り」「丸投げ」の対応が続いている「自民党復党問題」「タウンミーティング問題」に続いて、ついに安倍総理が判断する姿は見えなかった。その安倍総理が、今日午前に官邸で開かれた「教育再生会議」の総会でこんな発言をしている。 59年ぶりに教育基本法を改正したことに触れ「新しい教育再生に向けての理念と原則が確立された。礎ができた。まさにこれから教育再生がスタートする」と強調。「すべての子供たちに高い水準の学力と規範意識を身につけさせる機会を提供していく」と語った。(朝日新聞・アサヒ・コム17時38分) 規範意識という言葉がお好きなようだ。「やらせ」「サクラ」「大量動員」のタウンミーティング
小泉内閣5年間のIT広報費、随意契約で24億円
注目して待っていた質問主意書の答弁書が出た。内閣広報・政府広報をまたいで、とりわけ近年の「IT広報」がどのように契約をされ、またどの程度の支出規模となっているかを聞いている。随意契約がやたらと多く、その理由が「制約の性質又は目的が競争を許さない場合」(会計法29条3第4項)としているのだが、疑問が多い。 「官邸ホームページの制作・運営」(主に随意契約)インターネット・イニシアティブについては、5年間の費用は8億2668万円だった。 平成13年度 1億985万円 平成14年度 1億7062万円 平成15年度 1億7863万円 平成16年度 1億5118万円 平成17年度 2億1639万円 (この内、「動画ストリーミングサービスのみ一般競争入札) イ社以外にもいくつかの契約があり、答弁書の回答は「平成13年度から17年度までの5年間のIIJ社と、IIJＳＲ以外の支出の合計額は9億9423万円で
安倍内閣不信任決議案・賛成討論(草稿)
ここに内閣不信任決議案・賛成討論(草稿)を掲載する。思いが溢れてしまい、時間が大幅に足りなくなってしまった。大きく省いた部分もあり、特に後半は時間切れとなってしまったので、議場では発言していない部分も含まれている。後に公表される「本会議議事録」とは異なることを記しておく。 「内閣不信任案」賛成討論（第一次草稿） 私は、社民党・市民連合を代表して、ただいま野党４会派提出の「安倍内閣不信任決議案」に賛成の立場で討論を行います。 「美しい国づくり内閣」を掲げて2カ月有余、この臨時国会における安倍内閣の姿に「教育」を語る資格なしと申し上げたい。10月30日、衆議院教育基本法特別委員会で始まった議論は、文部科学省の「7年間いじめ自殺ゼロ」のデタラメ統計によって、子どもたちの直面している辛い状況を覆い隠し、教育委員会や学校が「いじめ自殺」を認めない構造を明らかにしました。 安倍総理は私の指摘に対して、
内閣不信任案提出するも、参議院本会議で教育基本法成立
昨年の9月に行われた「郵政解散・総選挙」で「国会を面白くする」と宣言して活動を再起動して1年3カ月。とたんに05年特別国会で共謀罪と格闘し、今年の通常国会では本格的な共謀罪制定騒動とキリキリ舞いし、強行採決未遂の後には教育基本法の徹底審議に向き合った。9月に発足した安倍政権下の国会でも、11月以降の総力をあげて教育基本法の連日審議に入り、同時に鎌首をもたげてきた共謀罪の審議入りと対決する二面作戦を強いられた。 残念ながら、教育基本法は参議院本会議で可決・成立した。何とか成立を阻止しようと社民党は国民新党・共産党とともに消極的だった民主党をつきあげ、昨夜の幹事長・書記局長会談で「安倍内閣不信任案」の提出を決めた。朝、9時に衆議院で提出された内閣不信任案は、全国会を一時凍結した。与党は、4日間の会期延長を決めた。そして、1時から始まった衆議院本会議では、民主党の菅直人代表代行が1時間にわたる趣
教育基本法、委員会強行採決に抗議する
4時45分から1時間15分行われた野党のみの質疑の後で、6時過ぎに自民党議員がふたり立ち上がった。中曽根弘文委員長が同時に「……賛成の諸君の起立をお願いします」と言って自民・公明が起立する。野党各党は委員長席に詰め寄って抗議する中、わずか30秒もたたないうちに強行採決された。外には、雨のふりしきる中を大勢の人たちが抗議の声をあげている。福島みずほ党首と辻元清美議員と3人で市民の皆さんの前で報告と抗議をする。 選挙は怖い。昨年の秋、「衆議院・郵政解散」で自民党に巨大議席を与えた。その勢いを利用して、「教育基本法」「防衛省昇格」とふたつの法案をこの臨時国会で突進させた。「憲法改訂・国民投票法案」は採決を見送ったものの審議には随分時間を費やした。共謀罪の攻防の結論はまだ予断を許さない。このような国会の姿を政治家として情けないと思うし、強い危機感で反対してきた全国の人たちに励まされて明日も闘い続け
驚きあきれるTM逃げ出し内閣
前代未聞のことが起きた。11時50分から教育基本法特別委員会の質問に立っていたが、質問中に官邸調査委員会の資料『タウンミーティング調査委最終報告書』が届いたのである。速記を止めて、5分でも読めば判読できるが、与党席は「ダメだ。質問時間がなくなるぞ」と黙って読み始めると野次の嵐。それでも、法務大臣を呼んでいて「全7回の司法制度改革タウンミーティングのうち6回でヤラセがあったじゃないか」と追及すると、謝罪もせずに事実を認めた。 今日は冒頭から、2週間かけて入手した平成13年度前期・後期の随意契約9億3932万9495円の会計書類のデタラメさを突いた。第一、この請求書には日付がない。内閣府山本官房長に「この請求書はいつ受け取ったんですか?」と訊ねると、「ちょっとわかりません」という返事。受け取った日付もわからないそうだ。 電通の総額の請求書の下には、子会社である電通テックの請求書がとじこんである
タウンミーティング、発言を封殺された女性の告発
野党タウンミーティング調査チームで、発言封じの体験を話す木村衣月子さん(右から2人目・12月13日) タウンミーティングの「やらせ」が問題となり、公務員動員の「サクラ」で、「国民との対話」どころか「官々対話の世論偽装」の構図が明らかになったが、あきれた事実がまたひとつ明らかになった。昨日、参議院教育基本法特別委員会で福島みずほ社民党党首が問題を取り上げたが、野党4党のタウンミーティング調査チームでも共同で取り組むことが決まった。 タウンミーティングの「やらせ」「サクラ」の正反対の位置にいたその人は、木村衣月子(子どもの人権オンブズパーソン代表)で、文部科学省に対して「子どものいじめ自殺」の数字が警察庁の統計と比べて少なすぎるから是正するように何度も申し入れ、対応をしようとしない文部科学省に放置されていた。04年12月20日には、中山文部科学大臣にあてて『児童生徒の自殺に関する調査について』
共謀罪・教育基本法をめぐる与野党攻防は続く(追記あり)
共謀罪をめぐる応酬は、今日は衆議院本会議散会後の20分という短時間で終了した。明日の10時半理事会、11時委員会(広報上)が決まったが、何を審議するかは、10時30分からの理事会で決めるということになった。外務省からの追加説明も行われなかった。この臨時国会の会期延長があるのか、ないのか? まだ確定的な情報は流れてきていない。参議院教育基本法特別委員会における審議が続いているが、与党は明日で委員会採決の構えを崩していない。明日、与党側は教育基本法締め括り総括をやり委員会のみ採決し、来週は本会議採決を目指している。これに対して、参議院野党は国会対策委員長レベルで集まり、「参考人質疑の実施、中央公聴会の開催、タウンミィーティング集中審議、逐条審議」を求めており、強行採決には断固反対することで一致したという。 これから、社民党主催の「教育基本法改悪反対集会」が始まる。まさに、巨大与党が最優先法案と
政治資金規正法「外資規制」を解除に唖然
とんでも法案が超特急で国会を通過していく。先程は著作権法改正の話を書いたが、外資からの政治献金規制を解除する米国政府の『年次改革要望書』通りの翼賛政治が始まっている。あきれた話だが、社民党又市征治幹事長の談話を今日は掲載しておく。 ２００６年１２月５日 外資からの献金規制を緩和する政治資金規正法改正案の衆議院通過に当たって （談話） 社会民主党幹事長 又市征治 上場企業からの寄附については、主たる構成員が外国人または外国法人である団体等からの寄附の受領を禁止している現行の規制を撤廃する等の政治資金規正法等一部「改正」案が、本日の衆議院本会議で、与党及び民主党などの賛成多数で可決された。政治とカネにまつわる不祥事が続出している中での今回の外資規制の緩和は、国民の求めているカネのかからない清潔な政治の実現に背を向けることになる。まさに自民党などの政官業癒着・金権依存体質を象徴するものであり、企
共謀罪、与党側が委員会審議入りを強く主張
午後8時30分から開かれた衆議院法務委員会理事会だが、先週に続いて「共謀罪審議入り」をめぐる応酬となった。90分の激論をへて、明日9時30分理事会開催、そして9時50分委員会(公報掲載のみ合意)となった。実際にどのような内容にするかは、理事会で議論を継続することになり、「強行審議入りはしない」と与党側に念を押して10時過ぎに散会した。 先週と違うのは、与党理事全員が明確に審議入りを主張したことだ。野党側は、審議の前提が整っていないと反発し、与党の提案に合意することは到底出来ないと主張した。法務委員会に残っている法案は、少年法と共謀罪で両法案とも多くの問題点が指摘されている。ただ、共謀罪については政府の法案提出から3年間、審議を重ねるごとに虚偽答弁・事実の隠蔽も明らかになっており、審議入りの前に政府からの説明は必須であり、その点から言えば本会議で趣旨説明をした少年法から審議に入るのが議会の常
著作権法違反の厳罰化とネット監視社会への危惧
12月1日(金)の午前中、文部科学委員会のわずか2時間10分のスピード審議で「著作権法改正案」が自民・公明・民主の賛成、社民・共産の反対で可決した。私は、委員会審議の中で、政府が検討しているダウンロード規制について触れて、「海賊ソフトが著作権を侵害している事実はある。ただ、違法コピーであっても個人の利用にとどまる限りにおいては認められているPCへのダウンロードの「禁止と処罰」を盛り込んだ著作権法改正案を提出する前に、「懲役5年→10年 罰金500万円→1000万円」と引き上げるのは順番があべこべではないかと警鐘を鳴らした。 今年の12月からIPマルチキャスト放送が始まる。地上波デジタル放送移行の補完路として地上波放送の再送信が期待されていて、従前は「通信」扱いだった放送内容の送信を「有線放送」扱いとする(文化庁の説明)が主な内容となる。「視覚障害者に対しての録音図書のネット送信」などを著作
なぜTM契約の「予定価格・落札率」が明かせないのか?
昨日は、あちこちで講演や集会挨拶が続き、断片的なメモしか書けなかったので、この間の会計書類から明らかになったことを、少しまとめて書いておきたい。「官の事業」の特徴は、当初は「一般競争入札」で落札企業を決め(実態は談合に限りなく近いケースが多いということは別にして……)、その後に「随意契約」に転じて建築工事であれば、「追加工事」として本体工事の倍以上へと水ぶくれしていく場合が多い。この春、法務省の刑務所工事の落札率が異常に高いことに気づき、何度も大臣官房会計課・施設課に要求して得た工事一覧でもこの特徴は顕著だった。 参考→ 『拘置所や刑務所工事で談合はないのか』『防衛施設庁談合で登場した企業が法務省工事も受注』 ところが、タウンミーティングは違う。最初の年度に約9億4千万円の「随意契約」であり、翌年から「競争入札」に転じている。初年度は1回につき2400万円も費やしていた開催費用は、約1千万
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