赤と黄色の枠を超えたタイの危機 JBpress(日本ビジネスプレス)
（2010年5月4日付 英フィナンシャル・タイムズ紙） タイのことを悪く思える人がいるだろうか。人々は愛らしく、海辺は神々しく、グリーンチキンカレーは絶品だ。 タイを称賛する多くの人に言わせると、度重なるクーデターやすぐに消えてなくなる憲法といった明らかに問題を抱えたこの国の政治の歴史は、見た目ほどには悪くない。それは、これまでタイを外国からの投資や外国での休暇のお気に入りの目的地にしてきた奇妙な安定を覆い隠しているという。 確かに、大きな貧富の差は存在する。だが、東南アジアにそれが存在しないところがどこかあるだろうか。それでも人々は、現状にある程度満足しているように見えるし、少なくとも飢えている人はいない。オクスフォードで大学教育を受けた現在のアシピット・ウェーチャチーワ首相でさえ、十分に好感の持てる、そして追放するにはひどく魅力的な人物のように見える。 だが、冷たいシャワーを浴びるとい
政治は評価、市場にソッポ向かれた日銀 金融機関にも、企業にもニーズのない成長基盤強化オペ | JBpress (ジェイビープレス)
ゼロ金利と量的緩和だけには、絶対に踏み込みたくない。それを避けるためには、大抵のことはやってやろうじゃないか──日銀の白川方明総裁の今の心境はそんなところだろうか？ 「デフレ脱却に最善を尽くしている」という姿勢をアピールするため、新型オペの強化に取り組んでいる日銀が新たに打ち出したのが「成長基盤を強化する新たな資金供給」だ。しかし、カネに色がついているわけではない。「成長基盤の強化につながる資金」など存在しない。ただでさえカネ余りの市場に、もっとカネが溢れるだけ。市場関係者は「緩和演技の度が過ぎて空振りするのではないか」（都銀）と冷ややかだ。 誰もリスクは取らずに成長基盤の強化はできない
白川総裁は「適度な裁量性」を強調 インフレ目標導入論に反論したが・・・ | JBpress (ジェイビープレス)
白川方明日銀総裁が4月22日、ニューヨーク経済クラブで講演を行った。約1年前、昨年4月23日に同じニューヨークのジャパン・ソサエティで講演した際には、「偽りの夜明け（false dawn）」という一種の警告を発して、大いに注目された。しかし今回は、同じフレーズを用いることはなく、「中央銀行の政策哲学再考」と題された講演の内容は、バブル崩壊・金融危機の再発を防止するためには中央銀行の政策運営には一定の裁量が必要だ、という白川総裁の持論を強調するものになった。国内で再度強まりつつあるインフレ目標導入論に対して、反論を行ったものと解される。 白川総裁は今回の講演で、日本の1990年バブル崩壊と米国の2007年8月以降の金融危機との類似性を指摘し、次のように述べた。 「日本は、米国に先立つこと10年以上前に危機を経験しましたが、米国を震源地とする今回の世界的な金融危機の展開を見ると、驚くほどの既視
鳩山氏の浮薄な揺曳感とフルチン・チャーチル PM Hatoyama's Loopiness and a Naked Churchill | JBpress (ジェイビープレス)
筆者はそれが本当なら（長年信憑性において確かな複数ソースが同様に言うので本当だと思う）、むしろ米国大統領の真摯さを示す証左だと感じる。 オバマ氏には、鳩山氏をすっかり遠のけ、視線を合わせすらしないことが可能だった。そうする代わりに少なくとも真っ直ぐ相対し、人間対人間の平等な立場で怒りをぶちまけたわけであるから。 大統領がこうだということは、国務・国防両省とホワイトハウスで日本を担当するアライアンス・マネジャーたち（同盟を保守発展させる役目の人々）が鳩山氏とその政権をどう見ているか、容易に推して知るべしだ。 日米同盟を支える人的基盤は大きく蝕まれてしまった。WEDGE Infinityというサイトに、ワシントン・ウォッチャーとして定評のあるクリス・ネルソン氏（Christopher Nelson）がこのところコラムを載せているけれど、近々このあたりの内実を書いてくれないか密かに期待している。
やや高めの「インフレ目標」に傾斜する菅副総理 日銀が陥った苦境 | JBpress (ジェイビープレス)
日銀の金融政策は今後、デフレからの脱却を重視する政治サイドとの関係で、どのような方向に押しやられていくのだろうか。民主党内に発足した「デフレから脱却し景気回復を目指す議員連盟」（デフレ脱却議員連盟）の動きを英経済紙も報じる中で、政府側のキーパーソンは、日銀金融政策決定会合への政府側出席者（内閣府・財務省）を2名とも統括する立場にある菅直人副総理・財務・経済財政相であろう。その菅副総理は、1％ないしそれを若干上回るインフレ率を自らが目標として意識しているという発言をこれまで何回か行ってきているが、4月20日には、従来よりも踏み込んだ発言をいくつも行った。 デフレ脱却議員連盟は4月14日、参院選マニフェストに向けた提言を取りまとめて、民主党に提出した。その中には、金融政策の指針となる物価等の適正水準について、政府が数値目標（消費者物価指数前年比2％超など）を決定して、それに基づき日銀が政策手段
多額の債務を抱えた日本経済 スローモーションで進行する危機 JBpress(日本ビジネスプレス)
（英エコノミスト誌 2010年4月10日号） 債務とデフレという根深い問題に立ち向かわない限り、日本政府はいずれ大惨事の責任を負うことになる。 中国が世界の工場だとすれば、日本はその裏庭にある最先端の研究所だ。中国が昨年、国際貿易の回復を先導し始めて以来、日本から東シナ海を経由して大量に出荷されるようになった製品の種類を見れば、それが分かる。 デジタルカメラやその他のハイテク機器など、もうどうでもいい。日本の対中輸出は主に、セックスアピールなど砂粒程度しかない製品のおかげで復活を遂げている。すなわち、樹脂原料（1月と2月に前年比105％増加）、非金属鉱物製品（113％増）、建機（152％増）、繊維機械（171％増）、自動車部品（144％増）、科学計器（113％増）などである。 見かけとは異なり、これらの製品はすべてハイテク製品か高付加価値の工業原料で、東アジアの工場を結ぶサプライチェーンに
2社統合の混乱を収束させた「外様」の力 エルピーダが急速にシェア回復した要因を探る | JBpress (ジェイビープレス)
前回は、2000年前後から始まった日本半導体の第1次再編がことごとく失敗したことを説明した。また、NECと日立の合弁会社エルピーダメモリ（以下、エルピーダ）をケーススタディーすることにより、経営統合した場合、どのような混乱と摩擦が生じるかを詳述した。これらは、すべて、再編におけるネガティブな教訓であると言えよう。 では、ポジティブな教訓はないのか？ 1つある。図1に、エルピーダのDRAMシェアの推移を示した。エルピーダのDRAMシェアは、設立後から2年で4分の1に減少した。この直接的原因が2社統合の混乱と摩擦にあったことは、前回に論じた通りである。 ところが、2002年11月に社長が交代した後、そのシェアは急速に回復に転じた。社長交代前後の時期に、エルピーダには一体何が起きたのか？ この現象を解明することにより、経営統合におけるポジティブな教訓が得られると考えられる。 今回は、社長交代によ
解禁してはいけない「混合診療」 | JBpress (ジェイビープレス)
3月15日の日本経済新聞に「質が高くて効率的な医療・介護をぜひ」と題した社説が掲載されていました。医療の提供体制、高齢者の医療と介護、保険財政の改革などを提言するものでした。 その中で、「高い医療技術を生かして医療・介護産業を育てる」という視点から、「保険診療と保険外診療の組み合わせ（混合診療）の原則解禁が欠かせない」と述べられていました。 内閣府の規制改革会議でも、最重要課題のトップに「保険外併用療養(いわゆる「混合診療」)の在り方の見直し」が挙げられています。 混合診療を解禁するといいことずくめ？ 現在の日本の保険診療では、保険診療と保険外診療（自由診療）を併用すること、つまり混合診療は原則として禁止されています。保険で認められていない保険外診療が診療内容に加わった場合には保険が適用されず、全額が患者の自己負担となります。 例えば、「海外では普通に使用されているけれど、日本でまだ未承認
「ロシアが攻め込んできた」偽番組の真相と波紋 | JBpress (ジェイビープレス)
その中心として取り上げるつもりだったのが、先頃、国際的なスキャンダルともなった「戦時放送」である。日本や欧米のメディアの報道を見る限り、荒唐無稽で極めて無責任な放送内容と形式により、グルジアの評判はさらに下がったと考えるのが妥当だろう。 筆者も最初に報道に接した際、地方選挙を前にして国民の危機感をあおって政権の求心力を高めようとする意図が見え見えだが、結果的に市民に対する悪質ないたずらになると考え、唖然とした。 グルジアの知人からも怒りのメールが届いた。多くの国民が実際に戦争の危険を常に感じている中、キャプションなしにこうした番組をプライムタイムに30分も流したことは、非常識のそしりを免れないし、決して許されることではない。 ただし、実際に番組を見てみると（最近のグルジアの主要チャンネルは、10日間インターネットですべての番組が視聴できる）意外にまじめな番組で、キャプションをつけなかったと
日本以外みな軍拡 Arms Race in Asia (Except in Japan) | JBpress (ジェイビープレス)
平和ボケよろしく、日本の景色や思い込みを基にアジアの他国も同じだろう（中国は例外にせよ）と推測することは、大いに認識を誤る結果をもたらす。 いま1つ、軍縮論議を長年仕切ってきた大西洋両岸の戦略家たちに、この際議論を委ねていては危ういということをも意味する。ロンドン、パリ、ブラッセル、フランクフルト、それからワシントンの人たちに任せて能事足れりとするわけにはいかない。 欧州正面でだけなら、この10年に起きたことは西側勢力の東漸（とうぜん）であり、北大西洋条約機構（NATO）の外延的拡大であって、その結果軍事的緊張は確かに激減した。 だがこの事実を他に類推されたのでは、アジアの力学は全く見えなくなる。この点は後でまた触れることにする。 別表は、アジアの主だった国々で、国防予算が過去10年のうち何倍になったかを示す。 現地通貨で見るのが肝心
パリで過熱する日本の食材、調味料人気 日本料理の実演コーナーには黒山の人だかり | JBpress (ジェイビープレス)
パリの南にある見本市会場の複数のパビリオンを使って、農業、食物、環境関連のあらゆる展示が行われ、例年、1週間あまりの会期中に70万人の入場者を数える。 47回目の開催となる今年は、2月27日から3月7日までの9日間、2つの週末にかけて行われた。会期中の様子は毎日のようにニュース映像として流れた。 というのも、農業大臣はもちろんのこと、現大統領、前大統領、そして次を狙う政治家たちや各党の党首クラスが連日三々五々訪れては、「展示品」である生きた家畜に触れたり、生産者らと親しく交流するシーンがカメラに収められる。 それはつまり、「私はフランスの大地を愛し、額に汗して働く人の味方です」といった、いかにも国民に親しまれる人物像をビジュアルでアピールする絶好のチャンス。大物政治家としては決して外せない恒例行事ともいえるものなのである。 フランスは国土の半分以上を農地が占める
米国は中台の「敵対」を望んでいる | JBpress (ジェイビープレス)
昨年末から米中関係の状況が変わったことは、改めて指摘するまでもない。2009年11月のオバマ訪中までは、米中が世界の流れの中心になるという「G2」論が幅を利かせていた。だが、いまや米中対立の局面が強調される。 振り返れば、2009年9月に、米国が中国製タイヤに対してセーフガードを発動したことが対立の嚆矢だったようにも思える。 もちろん底流には、中国が人民元の対ドル為替レートを低く抑えたまま、基本的に固定（ペッグ）してきたことに対する米国の不満がある。 しかし、世界的な経済不況下でひとり高度成長を維持してきた中国はまさに世界経済の牽引車であり、米国企業もその恩恵に与ってきたことは否定できない。中国が米国債を買い上げてドルを米国に還流してきたことも、米国経済を買い支えるという意味で中国の米国に対する大きな貢献と言えた。 だから、中国の巨大な対米貿易黒字に代表される通商問題は、くすぶり続けながら
優秀な技術者が「無能化」していく悲劇 日本半導体が陥った「組織のジレンマ」とは | JBpress (ジェイビープレス)
前回、日本半導体が、韓国、台湾のメーカーや米マイクロンテクノロジーの「高度な破壊的技術」に駆逐されたことを論じた。 日本メーカーは、25年もの長期保証を付けた高品質な半導体を作り続けたが、 韓国、台湾メーカーや米マイクロンテクノロジーは、そんな長期保証を必要としないPC用DRAMを安価に大量生産した。つまり、日本半導体は、クレイトン・クリステンセンが言うところの「イノベーションのジレンマ」に陥ったのである。 そして、1980年前後に形成された、極限技術・極限品質を追求する日本の技術文化、すなわち過剰技術で過剰品質な製品を作る技術文化は、DRAMで手痛い敗戦を経験したにもかかわらず、30年以上経過した現在も変わっていない。 なぜ、変わることができないのか？ その原因の1つには、DRAMでシェア世界一になったという過去の成功体験があるものと考えられる。 社長会見に垣間見えたトヨタの傲岸不遜 こ
民主党農政で食料自給率は上昇するか 「カロリーベース」に騙されるな | JBpress (ジェイビープレス)
民主党政権が誕生して5カ月になり、農業政策も徐々に姿を現してきた。減反をめぐる方針転換や農協との確執など、様々な点で自民党時代とは様相が異なる。本稿では、民主党の農業政策が食料自給率の向上に結びつくかどうかに絞って検証し、食糧安全保障には何が必要なのかを考えてみたい。 話を進める前に、自給率の概念について整理しておきたい。日本の食料自給率（2008年度）は41％。農林水産省によると、「先進国中最低で、食料危機の際に安全保障上、問題」なレベルだ。農水省の懸命な広報活動が実り、自給率問題は広く認知されるようになった。 生活実感と合わない自給率、金額ベースなら・・・ だが、「41％」が生活実感と合わないという人が多いのではないだろうか。 主食のコメは100％国産だし、スーパーの野菜コーナーでも外国産は少数。牛肉や豚肉も輸入物ばかり食べているわけではないし、ほかの人はともかく、自分はもうちょっと国
英国の「壊れた社会」 暗い鏡の中に見える姿 JBpress(日本ビジネスプレス)
（英エコノミスト誌 2010年2月6日号） 犯罪、家庭崩壊、酔っ払い、薬物。保守党は今――また明らかに多くの有権者も――、英国社会は「壊れた社会」だと考えている。果たしてその主張は正しいのだろうか。 まだ幼い子供があれほど恐ろしい凶悪犯罪を引き起こしたとは、にわかには信じ難い。イングランド北部に住む2人の男の子が英国中の親を身震いさせるような残虐な暴行の被害者となった。彼らの苦悶はそれだけで十分壮絶だったが、事件はさらにおぞましい展開を見せた。加害者も子供で、まだティーンエイジャーにもなっていなかったのである。 この残虐行為は「ただひたすら快楽と刺激」だけの目的で行われたと、当該事件の担当裁判官は述べた。そんな幼い子供にそのような悪意が巣食うとは、一体、英国社会はどうなってしまったのか？ これは1968年の出来事だった。男の子2人を絞殺した罪で有罪判決を受けたメアリー・ベル――タインサイド
社説：日本の債務懸念は行き過ぎ JBpress(日本ビジネスプレス)
（2010年2月9日付 英フィナンシャル・タイムズ紙） 債務とデフレに苦しむ日本は次のギリシャなのか？ 日本の金融大臣でさえ、管轄下の巨大銀行ゆうちょ銀行の資産運用について、日本国債からの多様化を進めるべきだと示唆し、代わりに社債や――よりによって――米国債を買えばいいとの考え方を示した。 こうした扇情的な発言と相前後して、米スタンダード・アンド・プアーズ（S＆P）は膨れ上がる債務水準と低成長を懸念し、日本の信用格付けを引き下げる可能性があると警告した。 だが、巨大な日本国債バブル――ましてやデフォルト（債務不履行）――に関する議論は、荒唐無稽だ。確かに、日本の財政はいたって健全とは言えない。政府は経済が回り続けるよう、支出を重ねてきた。膨らむ支出は税収減と相まって、日本の債務総額をGDP（国内総生産）比200％近くに押し上げた。 人口の高齢化が進む中、この憂慮すべき数字は今後、一段と悪化
「技術で勝って経営で負けた」という言い分の真実 日本半導体の栄枯盛衰（後篇） | JBpress (ジェイビープレス)
前回は、日本のDRAMがなぜ世界シェアNo.1になれたのか、そして、なぜその座から陥落したのかを説明した。 PC用DRAMを安く大量生産する韓国などにシェアで抜かれた日本半導体産業の言い分は、「経営、戦略、コスト競争力で負けた」「技術では負けていない」という2言に集約された。果たしてその言い分は正しいものだったのだろうか。 「技術では負けていない」という評価は、ある意味では正しい。なぜならば、高品質DRAMを生産する技術では、確かに韓国や米国に負けていなかったからである。つまり、高品質DRAMにおける過去の成功体験が、日本半導体のトップたちが声高に「技術では負けていない」と主張する背景にある。 このようなことが、本連載の第1回で紹介したように、少しでも日本半導体の技術にケチをつけると、「湯之上の言うことは全て間違っている」というような罵倒が飛んでくる原因となったのである。 しかし、この成功
日本半導体産業が冒されている病気 技術者たちへのインタビューで明らかに | JBpress (ジェイビープレス)
2009年8月に『日本「半導体」敗戦』（光文社）を出版したところ、極めて大きな反響があった。この本で記した日本半導体産業が凋落した原因と、そこから得られる教訓、復活への処方箋などを、より多くの人に知っていただきたい。そこで本コラムでは、『日本「半導体」敗戦』の内容を改めて整理すると同時に、出版時に盛り込めなかった話、最新情報などを加えて皆さんにお伝えする。（前回はこちら） 病気を治療するために必要なことは何か？ それは、第1に正しい診断、第2に病気であることの自覚、第3に（これが最も重要だが）治療しようという決意である。 例えば、あなたが、咳が止まらないとする。風邪かもしれない。今はやりの新型インフルエンザかもしれない。肺炎、または結核の可能性もある。ここで、適当な風邪薬を飲んだりして誤魔化していると、治るものも治らない（場合がある）。やはり、治療するためには、咳が出る原因を突き止めた上で
日銀は「ターム物金利低め誘導」 強力な「新モンスターオペ」導入 | JBpress (ジェイビープレス)
12月1日作成「白川日銀総裁の『デフレ認定』」で筆者が行った指摘・問題提起への回答が、日銀からその日のうちに出された。同日早朝に上記リポート執筆後、地方出張に筆者が出ていた間に、14:00から臨時金融政策決定会合を日銀は開催。15:38に追加緩和についての決定内容が、「金融緩和の強化について」と題した対外公表文で明らかにされた。 「新しい資金供給手段の導入によって、やや長めの金利のさらなる低下を促すことを通じ、金融緩和の一段の強化を図ることとした」と、公表文の冒頭に、日銀は明記。やや長めの金利、すなわち「ターム物金利の低め誘導」というのが、今回決まった追加緩和の基本的な位置付けである。そこには、後述する白川方明総裁発言にあるように、市場に対する「時間軸」的なメッセージも込められている。また、白川総裁は「量が制約となって金融機関行動が制約されない状況をしっかりと作り出すという意味で、広い意味
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日本に憧れる欧州唯一の仏教国、カルムイク 離散と集合を繰り返した民族、400年の歴史とは
