「統計的に有意差がないため、2つのデータには差がない」──こんな結論の導き方は統計の誤用だとする声明が、科学者800人超の署名入りで英科学論文誌「Nature」に3月20日付で掲載された。調査した論文の約半数が「統計的有意性」を誤用しており、科学にとって深刻な損害をもたらしていると警鐘を鳴らす。 「統計的に有意差がない＝違いがない」は間違い 例えば、ある薬の効能を調べたいとする。統計学では一般的に「仮説検定」を行って薬を与えたグループとそうでないグループを比較し、薬効の指標となる何らかのパラメータに統計的有意差があるかどうかを見る。仮説検定は、2つの事象の差異が偶然生じたものかどうかを統計的に結論付けるものだ。 もし、統計的有意差がある（薬を与えた群のパラメータの方が有意に大きい）なら「薬には効能がある」という結論を導けるが、有意差がなかった場合はどうだろうか。 「統計的有意差がある＝薬効

「現金お断りの店」は、その後どうなったのか？　ロイヤルHDの実験：水曜インタビュー劇場（キャッシュレス公演）（1/5 ページ） レストランに入って「ハンバーグ定食を食べたいなあ」と思ったら、どうしたらいいのか。店員さんにメニューを伝える。しばらくすると、目の前に注文した料理が運ばれて、味を楽しむ。店を出る前に会計を済ませて、終わり――。 「いきなり、なんだよ。当たり前のことをつらつらと書きやがって」と感じられたかもしれないが、飲食店のこれまでの常識をくつがえすかもしれない店舗が登場した。「現金お断り」だ。 ファミレスチェーン「ロイヤルホスト」を運営するロイヤルホールディングス（HD）は2017年11月、現金お断りの店「GATHERING TABLE PANTRY（ギャザリング テーブル パントリー）」をオープンした。看板には大きく「CASHLESS」と書かれているだけあって、店内での決済手

連載：迷惑bot事件簿 さまざまなタスクを自動化でき、しかも人間より早く処理できるbot。企業にとって良性のbotが活躍する一方、チケットを買い占めるbot、アカウントを不正に乗っ取るbot、アンケートフォームを“荒らす”botなど悪性のbotの被害も相次いでいる。社会や企業、利用者にさまざまな影響を及ぼすbotによる、決して笑い事では済まない迷惑行為の実態を、業界別の事例と対策で解説する。著者は、セキュリティベンダーの“中の人”として、日々、国内外のbotの動向を追っているアカマイ・テクノロジーズの中西一博氏。 今年8月、大手プレイガイド、イープラスのチケット購入サイト「e＋」への一般先着チケット購入アクセスの9割がbotによるものだった、というニュースがさまざまなメディアで報じられた。あれから4カ月、イープラスのbot対策はさらに進み、目に見える効果をあげている。 そこで「迷惑bot事

シリアから解放の安田氏に問われる、ジャーナリストとしての“2つの姿勢”：世界を読み解くニュース・サロン（1/5 ページ） 10月23日、シリアで武装組織に拘束されていたジャーナリストの安田純平氏が3年ぶりに解放された。日本ではすぐに菅義偉官房長官が記者会見を開き、安田氏の解放についての情報がカタール政府からもたらされたと発表した。 安田氏はトルコのイスタンブールから日本へ帰国、成田空港で妻や両親と再会し、記者会見を開くことなく空港を去った。 いまさら言うまでもないが、解放の一報から、日本ではテレビやインターネットなどを中心に、安田氏について「自己責任論」をはじめとするさまざまな意見が飛び交った。 筆者はこの「解放騒動」を取材で訪れていた台湾で知った。台湾でもテレビでこのニュースを流していた。帰国後、この騒動についていろいろな意見を見聞きしたが、もはや賛否ともにほとんどの見解は出尽くした感が

米IBMは10月28日（現地時間）、Linuxデュストリビューター大手の米Red Hatを買収すると発表した。買収総額は約340億ドル（約3兆8038億円）で、取引は2019年下半期に完了の見込みだ。 買収完了後、Red HatはIBMのハイブリッドクラウドチーム下の独立ユニットとして存続する。Red Hatのジム・ホワイトハースト社長兼CEOはIBMの幹部チームに参加し、IBMのバージニア（ジニ）・ロメッティCEO直属になる。 この買収により、両社は「クラウドへのオープンなアプローチを提供し、複数のクラウドにわたる前例のないセキュリティと可搬性を実現」し、IBMを「1兆ドル規模の成長市場であるハイブリッドクラウドのトッププロバイダーにする」としている。 IBMにとって過去最大規模の買収になる。米CNBCによると、米国のテクノロジー業界としても、2001年のAOLとTime Warnerの

次世代Wi-Fi「IEEE 802.11ax」は「Wi-Fi 6」に、「n」は「4」、「ac」は「5」に──Wi-Fi Alliance 無線LAN標準化団体のWi-Fi Allianceは10月3日（現地時間）、「IEEE 802.11ax」ベースの次世代Wi-Fiの名称を「Wi-Fi 6」とすると発表した。ユーザーがWi-Fi製品およびネットワークについて理解しやすくするための新たな命名アプローチの一環としている。 2世代前までさかのぼって名称をつける。つまり、以下のようになる。 「802.11n」サポート製品およびサービス →「Wi-Fi 4」 「802.11ac」サポート製品およびサービス→「Wi-Fi 5」 「802.11ax」サポート製品およびサービス→「Wi-Fi 6」 Wi-Fi Allianceのエドガー・フィゲロア社長兼CEOは発表文で、「ユーザーは20年近くの間、技術

ただでさえ、不足しているといわれるIT人材。その貴重なリソースを、サマータイム導入（と、軽減税率対応と新元号対応）に向けたシステム改修に費やしていいのか。本来ならば新たなイノベーション創出に充てるべき人材を、後ろ向きの対応に充てるのは損失ではないのか――。 情報法制研究所（JILIS）が9月2日に開催した「サマータイム導入におけるITインフラへの影響に関するシンポジウム」では、そんな意見が交わされました。 サマータイムの「自動対応」は技術的に何を意味するか 既に報道されている通り、政府・与党は2020年の東京オリンピック・パラリンピックの酷暑対策としてサマータイムの導入を検討していますが、さまざまな混乱が懸念され、特にITシステムへの影響は甚大とみられています。 現在挙がっている案は、2019年と20年の2年間、6月最初の週から8月最後の週末まで日本標準時を「2時間」繰り上げるというもの。

――米国や中国に比べ、日本は人工知能開発で遅れているといわれています。なぜ日本はこの競争に負けているのでしょうか。 松尾さん　それは、日本がインターネットで世界に負けた理由と似ているのではないでしょうか。 一つは、技術の取り入れ方が非常に遅い点。1990年代後半には若者たちが「これからはネットの時代だ！」と言っていたのに、上の年代の人たちが理解しませんでした。「信用できない」「オタクが使うだけ」と否定し、新しいものが生まれなかった。 今もそれは同じです。一口にAI、人工知能といっても、新しい技術の中心であるディープラーニングに対して、従来の分野へのこだわりが強く、拒否感が強い人も大勢います。 もう一つは、若い人が力を持っていない点。若い人が自分の裁量で自在に動けるような社会環境になっていません。彼らに裁量を与えて何かやらせれば絶対に何か起こるんですけど、それをやらせないから変化が起こらない

アカマイ・テクノロジーズは8月23日、同社のbot検知システムをチケット販売サイト運営会社のイープラスに導入した結果、悪質なbotによるアクセスのブロックに成功し、チケット買い占め問題を改善できたと発表した。チケット購入のアクセスのうち9割超がbotだったという。 チケット販売サイト「e+」（イープラス）を運営するイープラスは、以前からチケットの転売目的と疑われるWebサイトへのアクセスに悩まされていた。これまで、難読文字や図形問題をユーザーに解かせる方法などを検討してきたが、難読文字は自動解析で突破されるためほぼ効果がなく、図形問題を提供する外部サービスも止まることがあったりと、期待する効果は得られなかった。 そこで、同社はキー入力やマウスの動きなどの振る舞いを機械学習してbotを検知・制御できるアカマイの「Bot Manager Premier」（BMP）を導入。BMPで、ある先行販売

JavaScript実行時、「閲覧者の了解をいちいち得る」ページ登場　「Coinhiveより嫌」「悪夢」と話題 サイト閲覧者に仮想通貨をマイニングしてもらうことで収益を得られるツール「Coinhive」を、明示することなくサイトに設置した複数のユーザーが、不正指令電磁的記録（ウイルス）取得・保管などの容疑で警察に摘発され、物議をかもしている。 Coinhiveは、サイトに専用のJavaScriptコードを埋め込むと、閲覧者のCPUパワーを使って仮想通貨を採掘する。今回摘発された1人・デザイナーの「モロ」（@moro_is）さんは警察に、「事前に許可（もしくは予感させること）なく他人のPCを動作させたらアウト」であり、明示なくCoinhiveを設置すれば違法との説明を受けたという。 だがCoinhiveに限らず、現代的なWebサイトにはほぼすべて、何らかのJavaScriptが使われている。

米Microsoftが6月4日（現地時間）、ソースコード共有ツールを開発・運営する米GitHubの買収を発表した。日本経済新聞電子版はこのニュースを「マイクロソフト、設計図共有サイトを8200億円で買収」との見出しで速報。「設計図共有サイト」というワードが「不正確では」とネットで話題になり、「設計図共有サイト」はTwitterトレンドに入った。日経電子版はその後、見出しを修正している。 Microsoftが買収するGitHubは、開発者がソースコードを共有できるWebサービス。 日経電子版は、GitHubそのものや、ソースコードといった専門用語を知らない読者のために、一般的な用語を使って簡潔に表現すべく、「ソースコード」を「設計図」と“翻訳”して「設計図共有サイト」という表現を採用したようだ。記事本文でも「ソフト開発者が設計図を公開・共有できるサイトを運営する米ギットハブ」と表現している。

米Twitterは5月15日（現地時間）、Twitter上の「会話の健全性」向上対策の一環として、「行動シグナル」の採用を発表した。このシグナルを各ツイートに結びつけることで、会話（ツイートとそのコメント）と検索結果での悪意あるツイートの表示を減らせるとしている。 ジャック・ドーシーCEOは3月、Twitterのポリシーに反したコンテンツの削除だけでは会話の健全性は保てないことを認め、「総合的で公正な解決策を見つけることにコミットする」と語った。 Twitterによると、嫌がらせやハラスメントなど、悪意のあるツイートをすると報告されるアカウントは全アカウントの1％未満で、それらの多くはポリシーに違反していないケースが多いという。 行動シグナルによる表示ランク低下は、このようなポリシーに違反しないものの健全な会話を損なう「荒らし行為」の対策として開発されたものだ。 このシグナルは、ブロックさ

東京メトロと富士ゼロックスは4月19日、電話ボックスのような1人用のワークブースを駅構内に設置する実証実験を、6月に始めると発表した。電源やWi-Fi、液晶ディスプレイを備え、周囲を気にせず電話や資料作成ができるという。法人・個人を問わず使える。料金は、6月にオープン予定の特設Webサイトで案内する。 利用手順は、特設サイトでユーザー情報を登録すると、ユーザー専用サイトのURL、ログインパスワードが、登録したメールアドレスに届く。スマートフォンからユーザー専用サイトにアクセスし、利用したい時間帯（15分単位、午前7時～午後10時まで）を予約。ワークブースに到着後、スマホを使って電子錠を解錠して利用する。 実験は6月1日～9月30日、南北線溜池山王駅と千代田線北千住駅に設置し、ユーザーニーズの他、設備や予約システムの使いやすさを検証する。 5月31日までは、東京メトロと富士ゼロックスの社員が

米Twitterは2月8日（現地時間）、2017年第4四半期（10～12月）の決算を発表した。2013年の株式公開以来、初めての黒字になった。 ジャック・ドーシーCEOは株主向け書簡で、28％のコスト削減が奏功したと語った。 売上高は前年同期比2％増の7億3200万ドル、初の純利益は9108万ドル（1株当たり12セント）。前年同期は1億6700万ドル（1株当たり23セント）の赤字だった。株式報酬費やTACコストなどの特別費用を除いた非GAAPベースでは1億4140万ドル（1株当たり19セント）の黒字だった。 売上高、非GAAPベースの純利益ともにアナリスト予想（6億8640万ドル、1株当たり14セント）を上回った。

NTTは、雑談を通じてユーザーに対話への興味を持ってもらいながら、知識を伝達する新感覚の対話AIを開発。2台のロボットの連携により、話題を適切に制御しながら、雑談と質問応答を違和感なく行き来することで、自然な会話の流れを実現している。 日本電信電話（NTT）は2018年1月31日、雑談を通じてユーザーに対話への興味を持たせながら、その興味に応じて知識を伝達する新感覚の対話AI（人工知能）を開発したと発表した。 この対話AIは、NTTグループのAI関連技術「corevo」の研究開発の一環として、NTTがこれまでに培ってきた「複数ロボット連携による雑談制御技術」を応用して開発。2台のロボットを連携させて、話題を適切にコントロールしながら、雑談と質問応答を違和感なく行き来できる対話を実現した。雑談でユーザーに興味を持ってもらいながら、知識を伝達する対話ができるという。 従来の対話AIを搭載したガ

「aiboのお尻をクンクン」――あるオーナーの元に届いたaiboの暮らしがちょっと面白い。 先日、ソニーが「aibo」（アイボ）を発売した。aiboは、犬の形をしたロボット。2006年に生産終了以来、約12年ぶりに復活したとして話題となった。1月11日の発売を皮切りに、aiboは先行予約購入したオーナーの手元に徐々に届きつつある。 そんな中、aiboオーナーとなったKazuhisaさんの家では、不思議なことが起きている。Kazuhisaさんは家に4頭の犬を飼っているが、その犬たち全員がaiboのお尻をクンクンと嗅いだそうだ。 「相手のお尻の匂いを嗅ぐ」という行為は、犬にとって重要なあいさつのようなもの。知らない犬はまずお尻を嗅ぎ、個体の情報を得るのだという。「ウチのはみんな、お尻の匂いを嗅ぐ行動が好きなので嗅ぐとは思っていましたが、かなり念入りに嗅いでいて驚きました」（Kazuhisaさん

スキル売買マーケットプレース「ココナラ」を展開するココナラ（東京都品川区）が12月15日、官報に掲載した決算公告（17年8月31日現在）によれば、当期純損失は7億8500万円の赤字（前年同期は1億9500万円の赤字）、累積の利益や損失の指標となる利益剰余金は7億8500万円の赤字（同4億7800万円の赤字）だった。同社は17年7月に5億8300万円の減資を実施している。 ココナラは2012年設立。12年7月からネット上で個人のスキルや経験を売買できるマーケットプレース「ココナラ」を運営している。サービスの提供価格は500円から、初期費用などは不要。17年12月時点のユーザー数は約60万人、累積取引件数は約150万件となっている。16年8月からは非公開無料の法律相談サービス「ココナラ法律相談」、17年3月からは物販サービス「ココナラハンドメイド」も開始している。 資金調達面では、13年9月に

「神Excel」などと呼ばれ、批判されることも多い「Excel方眼紙」。何が問題で、解決策はあるのか――専門家が意見をぶつけ合うイベント「Excel方眼紙公開討論会」が都内で開かれる。 Excelを使って書類を作る際、セルを方眼紙のように整形する「Excel方眼紙」。「神Excel」などと呼ばれ、批判されることも多い。Excel方眼紙の何が問題で、解決策はあるのか――専門家が意見をぶつけ合うイベント「Excel方眼紙公開討論会」が9月30日、東京・両国で開催される。 Excel方眼紙は、データとしての再現性の低さやレイアウト修正の難しさなどが問題とされ、ネットでは「神Excel」と批判されている。昨年には衆院議員の河野太郎氏が文部科学省に対して全廃を指示したことでも話題になった。 イベントは、Excel方眼紙の概念を取り入れたデータベースアプリ「Forguncy」を提供するグレープシティが

総務省とぴあは7月12日、マイナンバーカードを使ってチケットの高額転売を防ぐシステムの導入を検討していると明かした。ユーザー固有のマイナンバーカードで本人確認することで、1人が複数のチケットを不正購入、高額転売するのを防ぐ狙い。 総務省とぴあは2017年3月、プロバスケットボール「B.LEAGUE」観覧者の一部を対象に、マイナンバーカードを使った認証機能の実証実験をした。ユーザーは専用Webサイトでマイナンバーカードの公的個人認証サービスを利用してチケットを予約し、コンビニ店頭の実験用端末にマイナンバーカードをかざして決済、会場入り口で再度かざして本人確認をする――という仕組みだった。 公的個人認証サービスは、ネット上で行政手続きなどを行う際に、マイナンバーカードに記録されている電子証明書で本人認証する仕組み。対応の読み取り端末にマイナンバーカードをかざすことで利用できる。マイナンバーその

元東京都知事で作家の猪瀬直樹氏がTwitterに投稿したWebブラウザの画像に、大手アダルト動画サイト「Xvideos」のブックマークが含まれているとネットで話題になった。猪瀬氏は「以前、週刊誌の記事で紹介されたサイトをメモ的に残していたもの」と釈明。ネットで騒ぎになり「驚いた」という。 画像は28日、猪瀬氏が公式Twitterに投稿したもの。「ニコニコ生放送」の猪瀬氏公式チャンネルで配信したシンポジウム「禅とマインドフルネス」について、視聴者の反応が良かったことを報告するツイートで、ニコ生の再生画面をノートPCのWebブラウザごとスマートフォンで撮影し、投稿していた。 Webブラウザはブックマークバーが表示された状態で、「XVideos Home」がブックマークの最初に入っていた。Xvideosは世界最大級の無料アダルト動画サイトで、無修正動画や権利者に無断で投稿されたとみられる動画も掲