米Twitterは5月15日（現地時間）、Twitter上の「会話の健全性」向上対策の一環として、「行動シグナル」の採用を発表した。このシグナルを各ツイートに結びつけることで、会話（ツイートとそのコメント）と検索結果での悪意あるツイートの表示を減らせるとしている。 ジャック・ドーシーCEOは3月、Twitterのポリシーに反したコンテンツの削除だけでは会話の健全性は保てないことを認め、「総合的で公正な解決策を見つけることにコミットする」と語った。 Twitterによると、嫌がらせやハラスメントなど、悪意のあるツイートをすると報告されるアカウントは全アカウントの1％未満で、それらの多くはポリシーに違反していないケースが多いという。 行動シグナルによる表示ランク低下は、このようなポリシーに違反しないものの健全な会話を損なう「荒らし行為」の対策として開発されたものだ。 このシグナルは、ブロックさ

東京メトロと富士ゼロックスは4月19日、電話ボックスのような1人用のワークブースを駅構内に設置する実証実験を、6月に始めると発表した。電源やWi-Fi、液晶ディスプレイを備え、周囲を気にせず電話や資料作成ができるという。法人・個人を問わず使える。料金は、6月にオープン予定の特設Webサイトで案内する。 利用手順は、特設サイトでユーザー情報を登録すると、ユーザー専用サイトのURL、ログインパスワードが、登録したメールアドレスに届く。スマートフォンからユーザー専用サイトにアクセスし、利用したい時間帯（15分単位、午前7時～午後10時まで）を予約。ワークブースに到着後、スマホを使って電子錠を解錠して利用する。 実験は6月1日～9月30日、南北線溜池山王駅と千代田線北千住駅に設置し、ユーザーニーズの他、設備や予約システムの使いやすさを検証する。 5月31日までは、東京メトロと富士ゼロックスの社員が

米Twitterは2月8日（現地時間）、2017年第4四半期（10～12月）の決算を発表した。2013年の株式公開以来、初めての黒字になった。 ジャック・ドーシーCEOは株主向け書簡で、28％のコスト削減が奏功したと語った。 売上高は前年同期比2％増の7億3200万ドル、初の純利益は9108万ドル（1株当たり12セント）。前年同期は1億6700万ドル（1株当たり23セント）の赤字だった。株式報酬費やTACコストなどの特別費用を除いた非GAAPベースでは1億4140万ドル（1株当たり19セント）の黒字だった。 売上高、非GAAPベースの純利益ともにアナリスト予想（6億8640万ドル、1株当たり14セント）を上回った。

NTTは、雑談を通じてユーザーに対話への興味を持ってもらいながら、知識を伝達する新感覚の対話AIを開発。2台のロボットの連携により、話題を適切に制御しながら、雑談と質問応答を違和感なく行き来することで、自然な会話の流れを実現している。 日本電信電話（NTT）は2018年1月31日、雑談を通じてユーザーに対話への興味を持たせながら、その興味に応じて知識を伝達する新感覚の対話AI（人工知能）を開発したと発表した。 この対話AIは、NTTグループのAI関連技術「corevo」の研究開発の一環として、NTTがこれまでに培ってきた「複数ロボット連携による雑談制御技術」を応用して開発。2台のロボットを連携させて、話題を適切にコントロールしながら、雑談と質問応答を違和感なく行き来できる対話を実現した。雑談でユーザーに興味を持ってもらいながら、知識を伝達する対話ができるという。 従来の対話AIを搭載したガ

「aiboのお尻をクンクン」――あるオーナーの元に届いたaiboの暮らしがちょっと面白い。 先日、ソニーが「aibo」（アイボ）を発売した。aiboは、犬の形をしたロボット。2006年に生産終了以来、約12年ぶりに復活したとして話題となった。1月11日の発売を皮切りに、aiboは先行予約購入したオーナーの手元に徐々に届きつつある。 そんな中、aiboオーナーとなったKazuhisaさんの家では、不思議なことが起きている。Kazuhisaさんは家に4頭の犬を飼っているが、その犬たち全員がaiboのお尻をクンクンと嗅いだそうだ。 「相手のお尻の匂いを嗅ぐ」という行為は、犬にとって重要なあいさつのようなもの。知らない犬はまずお尻を嗅ぎ、個体の情報を得るのだという。「ウチのはみんな、お尻の匂いを嗅ぐ行動が好きなので嗅ぐとは思っていましたが、かなり念入りに嗅いでいて驚きました」（Kazuhisaさん

スキル売買マーケットプレース「ココナラ」を展開するココナラ（東京都品川区）が12月15日、官報に掲載した決算公告（17年8月31日現在）によれば、当期純損失は7億8500万円の赤字（前年同期は1億9500万円の赤字）、累積の利益や損失の指標となる利益剰余金は7億8500万円の赤字（同4億7800万円の赤字）だった。同社は17年7月に5億8300万円の減資を実施している。 ココナラは2012年設立。12年7月からネット上で個人のスキルや経験を売買できるマーケットプレース「ココナラ」を運営している。サービスの提供価格は500円から、初期費用などは不要。17年12月時点のユーザー数は約60万人、累積取引件数は約150万件となっている。16年8月からは非公開無料の法律相談サービス「ココナラ法律相談」、17年3月からは物販サービス「ココナラハンドメイド」も開始している。 資金調達面では、13年9月に

「神Excel」などと呼ばれ、批判されることも多い「Excel方眼紙」。何が問題で、解決策はあるのか――専門家が意見をぶつけ合うイベント「Excel方眼紙公開討論会」が都内で開かれる。 Excelを使って書類を作る際、セルを方眼紙のように整形する「Excel方眼紙」。「神Excel」などと呼ばれ、批判されることも多い。Excel方眼紙の何が問題で、解決策はあるのか――専門家が意見をぶつけ合うイベント「Excel方眼紙公開討論会」が9月30日、東京・両国で開催される。 Excel方眼紙は、データとしての再現性の低さやレイアウト修正の難しさなどが問題とされ、ネットでは「神Excel」と批判されている。昨年には衆院議員の河野太郎氏が文部科学省に対して全廃を指示したことでも話題になった。 イベントは、Excel方眼紙の概念を取り入れたデータベースアプリ「Forguncy」を提供するグレープシティが

総務省とぴあは7月12日、マイナンバーカードを使ってチケットの高額転売を防ぐシステムの導入を検討していると明かした。ユーザー固有のマイナンバーカードで本人確認することで、1人が複数のチケットを不正購入、高額転売するのを防ぐ狙い。 総務省とぴあは2017年3月、プロバスケットボール「B.LEAGUE」観覧者の一部を対象に、マイナンバーカードを使った認証機能の実証実験をした。ユーザーは専用Webサイトでマイナンバーカードの公的個人認証サービスを利用してチケットを予約し、コンビニ店頭の実験用端末にマイナンバーカードをかざして決済、会場入り口で再度かざして本人確認をする――という仕組みだった。 公的個人認証サービスは、ネット上で行政手続きなどを行う際に、マイナンバーカードに記録されている電子証明書で本人認証する仕組み。対応の読み取り端末にマイナンバーカードをかざすことで利用できる。マイナンバーその

元東京都知事で作家の猪瀬直樹氏がTwitterに投稿したWebブラウザの画像に、大手アダルト動画サイト「Xvideos」のブックマークが含まれているとネットで話題になった。猪瀬氏は「以前、週刊誌の記事で紹介されたサイトをメモ的に残していたもの」と釈明。ネットで騒ぎになり「驚いた」という。 画像は28日、猪瀬氏が公式Twitterに投稿したもの。「ニコニコ生放送」の猪瀬氏公式チャンネルで配信したシンポジウム「禅とマインドフルネス」について、視聴者の反応が良かったことを報告するツイートで、ニコ生の再生画面をノートPCのWebブラウザごとスマートフォンで撮影し、投稿していた。 Webブラウザはブックマークバーが表示された状態で、「XVideos Home」がブックマークの最初に入っていた。Xvideosは世界最大級の無料アダルト動画サイトで、無修正動画や権利者に無断で投稿されたとみられる動画も掲

向う数週間中に、新たなレビュープロセスが追加され、まだYPPに参加していないチャンネルは、視聴回数が1万以上になるまでYPPに参加できなくなる。チャンネルの視聴回数が1万を超えると、YouTubeがそのチャンネルがポリシーに沿っているかどうかを審査し、問題がなければYPPに追加して広告表示を開始する。 関連記事 Google、不適切なコンテンツへの広告表示対策について説明 YouTubeからの英国政府やトヨタなど、大手広告主の引き上げを招いた不適切コンテンツへの広告表示について、Googleがポリシー厳格化や広告主向けの新ツールなどの対策を説明した。 YouTubeからの大手メディア広告引き上げを受け、Googleが自動システム改善を約束 英国政府や大手メディアが、YouTubeの不適切な動画に広告が表示されるとして、YouTubeやGoogle Display Networkから広告を引

経済産業省は6月10日、国内IT人材の最新動向と将来推計に関する調査結果を発表した。IT人材は現時点で17万人超が不足しており、今後人口減少に伴い深刻化すると予測。各国と比較して管理職クラスの割合や理系出身者が少ない傾向があり、年収も500万円前後に集中していることが分かった。 経済産業省によると、IT人材（IT企業と、ユーザー企業の情報システム部門に所属する人材の合計）は現在91.9万人なのに対し、17.1万人が不足していると推計。人口減少に伴い、退職者が就職者を上回ることで19年から先は減少に転じる一方、IT需要の拡大が見込まれるため、人材ギャップは悪化。IT市場が高率で成長した場合、30年にはIT人材数が85.7万人なのに対し、不足数は78.9万人に上ると予測している。 市場拡大が見込まれるセキュリティ分野の人材は現時点で28.1万人、人工知能などの先端分野は9.7万人と推計。セキュ

そこで、ITが苦手な友人に、フィッシング詐欺への注意を喚起しようと考え、9月14日未明、国勢調査の公式サイトに似せた偽サイトを作成・公開した。URLはTwitterなどで拡散されて瞬く間に話題となり、国政調査を担当する総務省から削除依頼を受ける事態に発展。想定外の反響を受け三宅さんは、即日、サイトを削除した。「大きな騒ぎとなってしまい、深く反省しております」と、三宅さんは話している。 2時間で制作　「フィッシングサイトは簡単に作れる」と証明しようと 三宅さんが偽サイト作成を思いついたのは、国勢調査のネット回答用パスワードを記載した紙が、第三者が簡単に盗み取れそうな形で、封もされずに無防備にポスティングされているケースがあると、Twitterを通じて知ったことがきっかけ。「国勢調査のネット回答にもずさんな点があるのでは」と疑問に思ったという。

米Googleは7月23日（現地時間）、アプリダウンロードを勧めるインタースティシャル広告（日本では全画面広告とも呼ばれる）の効果を調査した結果、モバイル版Google＋でのこの種類の広告を止めると発表した。同社が「Webmaster Central Blog」で明らかにしたもので、モバイルWebの利便性の観点からこうした広告の導入を再考するようWebマスターに呼び掛けている。 インタースティシャル広告とは、アプリの起動、動画のプレロール、ゲームのレベル読み込みなど、アプリの画面切り替え時に全画面を使って表示されるモバイル広告。Googleが問題としているのは、Webサイトにアクセスしたユーザーに、そのWebサイトを閲覧するためのネイティブアプリをダウンロードするよう勧めるもの。 Google＋での調査では以下のような結果になったという。 広告を見たユーザーの9％が「アプリをダウンロードす

IoTベンチャーのフォトシンス（品川区）は3月23日、サムターン（つまみ）式の錠に取り付ければスマートフォンで鍵を開閉できるようになるスマートロック「Akerun」（アケルン）の予約受け付けを開始した。後付け型のスマートロックは世界初という。3万6000円（税別）。 サムターン錠にカバーのように取り付ける商品。スマートフォンを近づけ、Bluetooth認証すれば鍵を開錠・施錠でき、鍵を持ち歩く必要がなくなる。ドアを締めると自動的に鍵がかかるオートロック機能を備えた。 鍵の権限の受け渡しは、専用のスマートフォンアプリから可能。鍵を渡したい相手が離れた場所にいてもメールやLINEで合鍵を渡せ、入退室履歴をリアルタイムで閲覧できる。時間を限定した鍵の発行も可能だ。 家族や友人、家事代行業者に鍵を貸す時などに便利に使えるほか、子どもや一人暮らしの高齢者の外出・帰宅情報をアプリから確認するといった用

Tiwtter向け写真共有サービスの米Twitpicは10月16日（現地時間）、10月25日にサービスを終了すると発表した。ユーザーに対し、それまでに設定ページでコンテンツをエクスポートするよう勧めている。 同社は9月4日、米Twitterとの商標に関する問題が解決できないため、9月25日までにサービスを終了すると発表。だが9月18日に、ある企業に買収されることがほぼ決まり、そうすればサービスを存続できると発表した。 同社のノア・エベレットCEOは更新した公式ブログで、「Twitpicの新しいホームがついに見つかったと思ったのだが、最終的な契約項目で合意できなかった。いつもなら不確実なことを発表したりしないのだが、Twitpicが生き延びられそうなことを少しでも早くユーザーに知らせたかったので、先走ってしまった」とし、「こんなことになって本当に申し訳ない（し、すごく恥ずかしい）」と語った。

ベネッセホールディングスの原田泳幸会長兼社長は7月12日、傘下のベネッセコーポレーションから流出した情報をジャストシステムが全て削除すると発表したことに対し、「一方的に情報を削除することは、警察や経済産業省による原因の究明を難しくするだけでなく、情報が漏えいしたお客様の不安感の払しょくには至らない」と批判するコメントを発表した。 ジャストシステムは7月11日、名簿業者を通じて購入した約257万件の個人情報を削除すると発表。「データの出所が明らかになっていない状況で契約に至り、購入していたことが判明」したため、「企業としての道義的責任」と説明している。 原田社長はコメントで、「今回の情報漏えいは教育業界全体への信頼を毀損（きそん）する大変な事件であり、関係する者が自らの利益を守るというレベルで行動すべきではありません」とした。 その上で、再発防止に向け、被疑者の特定だけではなく、データの流通