ネット老舗企業・カヤックが「今後15年のビジネス」を予想してみた：日経ビジネスオンライン
カヤックは今年の夏でまるまる15周年を迎えます。 15年前、まさにカヤックの創業の年1998年前後はインターネット創世記であり、多くのネット企業が誕生しました。そんな頃から続けているカヤックはこの業界では老舗企業と言えます。そんな老舗企業の経営者である僕が、この15年のネット業界を振り返ってみて、今の時代をどう見てるのかを、少し書いてみたいと思います。 結論からいうと、今までの15年の変化よりも、今後の15年の変化の方が早いだろうと思います。そういえば、インターネットの創世記にドッグイヤーという言葉がありました。 ドッグイヤーとは、IT業界の技術進化の速さを、犬の成長が人と比べて速いことに例えた俗語です。その後も人の18倍も速く成長するマウスイヤーなる言葉も出てきましたが、今後はそれ以上のスピード感になるのではないでしょうか。（ちなみに、不確かな情報ですが、地球で一番成長が早い生物は、伸び
さらば安売り！ ウチは「量販店の2倍の価格」でテレビが売れる：日経ビジネスオンライン
「でんかのヤマグチ」は、東京都町田市にある小さな家電販売店です。 この地で私は48年間、商売を続けてきました。かつてバブル経済の頃に複数の店を出したこともありますが、今は町田市郊外の1店舗だけです。2012年3月期の売上高は12億4000万円で、社員は40人ほど。ごく一般的な零細企業と言っていいでしょう。 それにもかかわらず、多くの方々に注目をしていただいているのは、業界大手の家電量販店がひしめく激戦区にありながら安売りをせずにしぶとく生き残っているからだと思います。 家電量販店より15万円高くても売れる ヤマグチの店頭に並ぶ50インチの液晶テレビの値段は32万8000円。家電量販店に行けば、同じ製品が17万8000円くらいでしょうか。ウチとでは約15万円の開きがあります。 「2倍近く高い値段で、売れるわけがない」と思われるかもしれません。値段が1円でも安いほうが売れる。それが当たり前の感
青春の怒りとカネ：日経ビジネスオンライン
30年以上もマンガ家をやってると（驚かないでください。やっているのです）積極的に思い出したくない、思い出して書いたところで、評判は落としても、本業の営業的にはあまり得にならない過去もある。 マンガ家は、才野茂と満賀道雄がたくさん仕事を受けてしまったはいいが帰郷後に完成することが出来ず干されてしまったあのエピソードのようなトラウマを、誰しも心のまんが道袋に抱えているものなのだ。 これは私の場合に限った話だが、思い出したくないのは、それが単に腹立たしい話だからではない。思い出した瞬間に「あああああ」と声に出して頭を掻きむしりたくなるような、自分の若気の至りや無知や思い上がりや愚行もまた、高田社長の筑肥訛りの甲高い声とともに漏れなくワンセットでついてくるからだ。 あらゆることを笑いで相対化するのが信条のギャグマンガ家ではあるが、それでもなかなか重すぎて、うまくギャグに落とし込めない種類の若いころ
20代の社員に「アホは出口さんです」と言われました：日経ビジネスオンライン
ライフネット生命保険が営業を開始して約1年が過ぎた2009年夏のことです。20代の社員に突然こう言われました。「出口さん、この日、1時間ほど時間を空けておいてください」。いったい何の用だろう。と思いつつ、私は、「いいですよ」と答えました。 前日、私は彼に聞きました。 「明日、時間は取ってあるけど、何をするんだっけ」 その若い社員はこう言いました。 「インターネットでのPR企画のため、二子玉川へ行って、多摩川の河川敷に降りてください」 「でえ、何をするんだい？」 「まずですね。今回の企画を考えてくれたウェブマガジン、デイリーポータルZのウェブマスター林雄司さんが、死亡保険に加入しよう、と河川敷に待ち受けています」 デイリーポータルZ？ 何だ、それ？ ヒーローロボット？ 「それで、ですね。この林さんが、3枚の紙皿にそれぞれ、1,000万円、2,000万円、3,000万円と、死亡時の受取金額を書
ネット炎上と、ネットPRを分かつ道は？：日経ビジネスオンライン
ライフネット生命保険は、主にインターネットでお客様とコミュニケーションを取っています。 そんなこともあって、僕自身が、ツイッターやフェイスブックといったSNS（ソーシャル・ネットワーキング・サービス）を積極的に活用して、日々情報発信をしています。（ツイッターのアカウント：@totodaisuke） 毎日のように発信していますから、たくさんの失敗もしています。それでいいのか？と聞かれれば、臆せずトライ＆エラーを繰り返すしかウェブ・コミュニケーションの要諦をその人なりにつかむことはできない、としか言えません。 僕自身がトライ＆エラーによって、「SNSの作法」を会得したのですから。 ここでは主にツイッターの使い方について、お話しします。 ツイッターは、個人プレスリリースと同じです まず、僕にとってツイッターは、基本的に、会社が発行するPR用のプレスリリースと同じ位置づけです。つまり、ツイッターで
世界で「知の競争」に勝つには、ドラッカーを読んでいるヒマはない：日経ビジネスオンライン
米ニューヨーク州立大学バッファロー校で助教授を務めている筆者は先月、『世界の経営学者はいま何を考えているのか（以下、「世界の～」）』という本を上梓しました。この本では、米国を中心とした海外の経営学で、今どのような最先端の研究がなされ、どのような知見が得られているかを、日本のビジネスマンの方に興味を持ってもらえそうな話題に絞りエッセー風に紹介しています。幸いなことに、今のところ多くの方から好評をもって迎えられているようです。 しかし実は執筆時には構想していたものの、その本ではどうしても、面白くても書きれなかった話題がいくつか残っていました。日経ビジネスオンラインのこのコラムで数回にわたって、本とは別の切り口から「世界の経営学のフロンティアの知」を紹介していきたいと思っています。 とはいうものの、この第1回と次回だけは研究の話題ではなくて、「なぜ米国の経営学者はピーター・ドラッカーを読まないの
「どうやったらネット企業を誘致できますか」という相談に答えます：日経ビジネスオンライン
最近、いくつかの市町村の方から『どうやったらネット系企業を誘致できるでしょうか？』という相談を受けました。 地域には企業誘致による税収アップという命題があります。ネット企業の場合には場所を問わずに比較的働けるため身軽という利点があるので、誘致を想定しやすい。また面白法人カヤック自身が、ビジネスの中心地である東京ではない鎌倉という場所をあえて選択しているため、参考となる意見が聞けるだろうということで相談にいらっしゃるようです。 確かに、ネット企業は場所を問いません。けれども、企業活動をおこなう以上は、ビジネスの中心地をなかなか離れられないのも事実です。なんだかんだと渋谷六本木界隈に集中しています。鎌倉は我々がなんとかIT系を増やそうという思いもあって、いろいろと知人の会社に声かけていたところ、徐々に増えてきて、最近では日経新聞にて「カマコンバレー」という名称でも取り上げられていました。そんな
パト2は「何かを成したい中間管理職」必見の映画：日経ビジネスオンライン
押井：ビジネスマン向きのテーマと言うか、リアリズムを追求したという意味で言えば、アメリカ映画、特に冷戦前後の作品に集中するんですよ。「組織の中でいかに個人としてテーマを持つか」という話。 それは偶然じゃないと思うんです。やっぱりあの時期のアメリカ映画の主要なテーマだったから。最近そのテーマをまた蒸し返してる映画がいくつか出てきてるけど。 日本の映画にはそういうテーマはないんですか？ 押井：残念ながらあまりないんです。 日本映画というのはある時期まで「家族で見るもの」だったし、日本には「冷戦」に替わる「戦後」という強力なテーマがあったからね。つまり日本の映画は長いこと「戦後映画」だったわけです。 では、戦後が終わったらどういうテーマが取って代わったんですか。 押井：「ファミリー」を除けば「愛」だらけになっちゃった感じだよね（笑）。でもはっきり言って、仕事を持ってる人間にとっては「愛」がテーマ
苦しみの中でつかんだ「見える化」のコツをグローバルに生かす：日経ビジネスオンライン
アサヒグループホールディングスは中核のビールや酒類ビジネスに加え、飲料、食品ビジネス、さらには世界展開まで積極経営を進めている。 そのための基盤整備として現在、「3Gプロジェクト」を進めている。これは、業務の仕組みや情報システムを見直し、共通化できるものは共通化していこうというものだ。 プロジェクトを率いるCIO（最高情報責任者）の本山和夫副社長と、ITリサーチ大手、ガートナー ジャパンの日高信彦社長が語り合った。 前編では、新しい仕組みを作り、IT（情報技術）を利用して“見える化”するコツをどう会得し、どのように世界に展開しようとしているかを紹介する。 （構成は谷島宣之＝日経BPビジョナリー経営研究所研究員、中村建助＝日経ビジネス副編集長） 日高：本山さんに初めてお目にかかったのは2000年ころだったでしょうか。もともと企画や物流の仕事をされてからIT（情報技術）の担当になり、経営改革と
「まおゆう」はなぜ紙の世界に現れなかったのか：日経ビジネスオンライン
電書革命vol.3の二回目です。 第一回では、講談社の唐木氏と電書の提唱者米光一成氏に、紙とウェブの違いをじっくりと語っていただきました。二回目は、始まった「プロジェクト・アマテラス」の代表的なプロジェクトを紹介していただきます。混沌と渦巻くエネルギーをあなたに。（深川岳志） 唐木：そうです。何でそうしたかというと、「全ての投稿作品を自分で読めたらいいな」と思ったんですよ。そうなると、やっぱり400枚とか1000枚の投稿ががんがん来ると読みきれない。 米光：読む側も大変ということか。 唐木：なので、一番読ませたい部分だけ送ってくださいということにしておけば、いわば小説の予告編みたいなものになるかなと思ったんですね。それぐらいだったら1日10通くらい来ても読めると考えたんです。そうすると、サイトを見てくださっている方にとっても、自分が好きな作品を選びやすいのではないかと。 読む側も書く側もう
不敗の構造を自分の仕事に作り込もう：日経ビジネスオンライン
日本を代表するアニメーション映画の監督である押井守監督は、実は、組織マネジメントにおける「勝敗」についてずっと論じてこられました。たとえば『勝つために戦え！』（エンターブレイン）という本では、映画やゲームといったご自身に近い世界だけでなく、サッカーについても語っていらっしゃいましたね。 押井：もともと、「キーパー以外の選手は手を使っちゃダメ」くらいの、簡単なルールしか知らなかったんだけど、静岡人の奥さんに教育されたんです。そのうちにゲームの勝敗よりも「フットボールクラブとは、何を目的にした、どういう性格を持つ組織なのか」「監督が次々に交代になるのは、クラブのどんな状況や、条件によるものなのか」という方に興味が出てきて、いろいろ考えているうちに「サッカーの監督も映画監督も、基本的に考えていることはみんな同じだ」ということに気がついたんです。映画監督として30年ぐらいのキャリアの中で気がついた
全員で経営計画発表会、社長の持ち時間は3分間：日経ビジネスオンライン
気になる記事をスクラップできます。保存した記事は、マイページでスマホ、タブレットからでもご確認頂けます。※会員限定 無料会員登録 詳細 ｜ ログイン 会社は社長以上にはならないと言いますが、実績は現場以上にはなりません。常に課題を明らかにし、会社全体に浸透するまで唱え続け、現場に経験を積ませ、全員で課題の解決を図らなくては会社は倒産します。 北海道で電設資材（電材）の零細問屋を営む当社の決算期は12月で、毎年1月の仕事始めにその年の経営計画を発表します。2010年までは社長の私が計画をまとめていましたが、社員の申し出により2011年から1年間の短期計画は私ではなく、社員たちが作ることになりました。 1年前、2011年経営計画を発表した際には不慣れだったため事前に内容を伝えられず、社員の多くにとってサプライズの発表会になりましたが、今年2012年の発表会は事前に社員全員に資料を配布しました。
イノベーションを起こすチームにはどこに秘密があるのか？：日経ビジネスオンライン
イノベーションの事例は、いつ見聞きしてもワクワクする。そこに流れるアイデアに「よくそんなことが考えられたものだ」と驚き、その困難さを乗り越えたノンフィクションに感動する。自分がイノベーションを起こすチームにいることができたら、どんなにエキサイティングだろうと想像する。今回は、イノベーションを起こすチームにはどんな秘密があるのかを考え、読者のチームが、よりイノベーティブになるヒントを見いだしたい。 さて、そもそもイノベーションとは何だろう。様々な定義がある中で、共通的なコンセプトを取り出すと、「これまでになかった新しいことを生み出し、それが実用的な価値になること」ではないだろうか。これまでになかった新しい技術やサービスでも、それに実用的な価値がなかったらイノベーションとは言わない。 逆に、ありきたりの製品で、実用的価値を提供しても、イノベーションとは言い難いだろう。「新奇性」、「実用的価値」
売れない酒を全国に売る：日経ビジネスオンライン
「酒商山田」は広島市宇品にある小さな酒屋で、その地で戦前から商売してきた。今の社長の山田淳二氏は酒類販売免許業者として祖父、祖母、父と数えて4代目になる。 この酒商山田が営む酒類販売は大変に厳しい市場環境にある。少子高齢化による飲酒人口の減少と生活様式の変化で、アルコール摂取量は1999年をピークに減少、特に日本酒の消費量は最盛期の33％まで縮小し続けているという。一方、規制緩和から新規参入が相次ぎ、競争は激化の一途を辿る。 こうした中で、酒商山田は1989年から経営改革に取り組みはじめた。かつては地域住民や企業と取り引きしていた家族経営の零細企業であったのが、20年を経て、今では全国160の酒蔵と取引し、日本酒130銘柄、焼酎276銘柄、アイテム数にして4800を取り扱うようになった。そして、地元の個人客だけでなく、全国の飲食店など1000を超える納入先と取り引きしている。これにより、4
「会議資料」に組織レベルが透けて見える：日経ビジネスオンライン
課 長： 「それじゃあ、現状を確認させてくれるかな。どう、状況は」 部下A： 「状況はイマイチですね。先月とあまり代わり映えしません」 課 長： 「販促用のチラシはターゲットリストに従って撒いてるの」 部下A： 「ああ、その件なんですけど、いろいろと調べていくうちに、結構、時間がかかってまして」 課 長： 「調べていく？ それって開発課のHさんに頼むって話じゃなかったの」 部下A： 「ええ。そういう話でした」 課 長： 「Hさんに頼んだの」 部下A： 「まだ、それはちょっと…。やっておきます」 課 長： 「店舗側との調整も必要だよね」 部下A： 「ああ、そうですね…。それもすぐにやります」 課 長： 「前々回からも言ってることだよ。じゃあ、この1カ月間、チラシは1枚もまいてないんだね」 部下A： 「すみません。何とか秋の需要期には間に合わせようとは思ってます」 課 長： 「新商品のキャンペ
企業に広がる「SNS疲れ」：日経ビジネスオンライン
SNS（ソーシャル・ネットワーキング・サービス）疲れが広がっている。原因は、ツイッターなどでのつぶやきの相次ぐ“炎上”。マーケティング効果が実証されていないだけに、SNS離れが加速しかねない。 大手外食チェーンの広報担当者A氏は、ある種の“覚悟”を決めている。 「顧客の生の声を聞くのはいいが、その場では苦情は受け付けない。顧客には媚びない。媚びるからノイローゼになる。企業アカウントが“炎上”しようと、それが売上高に影響することなどあり得ない」 ミニブログサービス「ツイッター」を活用して情報発信を始めて1年半。幾度となく、名も知らぬユーザーから非難されたり、罵詈雑言を吐かれたりした。就業時間を超えてつぶやいていると「あなたの会社は残業代をちゃんと払っているのか」などと執拗に絡まれた。言い返せば、火に油を注ぐような結果になる。 A氏は言う。「匿名の暴力以外の何物でもない。企業アカウントの担当者
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