ここへ来て、日本とロシアの外交が活発になってきているようです。森元首相が特使としてプーチン大統領との会談まで行われ、もしかしたら北方四島の帰属問題に関して大きな進展もある、そんな展開になって来ました。ゴールデンウィークの前後には、安倍首相の訪ロという可能性、更にはそこでプーチン大統領との何らかの「合意」もという報道も見られる以上、相当に交渉は進んでいるのかもしれません。 報道によれば、プーチン大統領は「双方が受け入れられる均等な案」を主張しているようです。それが何を意味するかということでは、今のところ2つの説があるようです。 4島のうちの「2島」すなわち、1950年代の日ソ国交回復以来言われている「2島先行返還論」のように、色丹島と歯舞諸島の「2島」という話ではありません。面積比で言えば、色丹と歯舞では、「4島」の面積の5%にも満たないわけで、「均等な案」にはならないからです。 恐らく、現
みんなこんにちは! 一部ブロガーだよ! http://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000012.000004736.html どこかに悪質なブロガーがいるらしいですから、気をつけたほうがいいかもしれませんね。 経緯としては、アブラハムの広告宣伝の内容に疑問があったのでシャチョーの高岡壮一郎氏にFACEBOOKで質問を投げたところ回答に納得がいかなくて、その後高岡氏からアブラハムの(自粛: 2015年2月9日)を窓口にせいと言われ、また(自粛: 2015年2月9日)からメールでご挨拶の連絡もあったので、それならということで3回にわたって質問のメールを投げたけど無回答であったためにブログに書いたわけなんですが、なんか内容証明は来るし、取材依頼も来るし(といっても2件だけど)、この雪の中で大変心が暖かい風情であります。 先方代理人にもすでにメールで返答し(というか、
アブラハム・プライベートバンク株式会社 金融商品取引業者(投資助言・代理業) 関東財務局長(金商)第532号 一般社団法人 日本投資顧問業協会 会員番号:011-01344 「いつかは ゆかし」に対する一部ブロガーによる悪質なデマに対して、被害届の提出を検討 一部ブログで当社自分年金積立サービス「いつかは ゆかし」に関する悪質な事実無根の記載(デマ)が確認されており、当該記載が拡散することでインターネット上での「いつかは ゆかし」及びアブラハム・プライベートバンク株式会社に対する風評被害が発生しています。当該ブログは、当該ブロガーの単純な無知・誤解に基づく記載というよりは、違法に当社の社会的評価を侵害し、業務を妨害するために書かれたものと理解せざるを得ず、当社に対する悪意を感じさせられる内容となっております。当該ブロガーはブログ・ツイッター等を通じ、今後も同様の業務妨害を継続する旨を公言し
パソコン遠隔操作事件で警視庁など4警察の合同捜査本部に逮捕されていたIT関連会社勤務のK容疑者が、こんどはハイジャック防止法違反で再逮捕された。3月3日、ひな祭り日の出来事だ。報道に接した人の多くは「あのオタクの猫マニア、そんなひどいことまでやってたのか」と思ったかもしれない。もしそうだとしたら、警察による情報操作がまんまと成功したと言ってもいい。当初の逮捕容疑である威力業務妨害は3年以下の懲役または50万円以下の罰金という罪だが、ハイジャック防止法違反は1年以上10年以下の懲役という非常に重いものだからだ。 だが、このニュースで注目すべきはそのことではない。 本当に重要なのは、この日勾留期限を迎えた当初の逮捕容疑について、東京地検が「処分保留で釈放した」という部分だ。つまり、あれだけ大騒ぎした江の島の猫の首にウイルスのソースコードが入った記憶媒体を取り付けたという一件は、証拠がなくて起訴
http://anond.hatelabo.jp/20130301155027 このエントリーに触発されて書いてみる。 EVOLTAとeneloopの新型のデザイン変更とその反応についてだ。 もと増田氏のエントリでは、技術的な革新性と歴史、と言う切り口で語られたので、経営的、経済的な話からeneloopブランドがどうしてこうなったかを考えてみる。 簡単に言うと、独占禁止法の関係でeneloopの生産はライバル社に売却された。現状eneloopはライバル社から購入されている状態だから、できるだけ早く軟着陸させEVOLTAブランドに統合しなければならないと言う事だと思う。 Panasonicはeneloopブランドを高く評価している。評価している故に生産と同時に売却され、eneloopのシェアが他社に渡り、自社の電池ビジネスが脅かされる可能性を排除する必要もあった。だからこう言う事態になってい
石原伸晃環境相は2日、徳島市で講演し、中国からの飛来が問題となっている微小粒子状物質「PM2・5」をめぐり、中国が日本からの技術協力に難色を示していると明らかにした。「環境問題(での協力)が沖縄県・尖閣諸島でぎくしゃくしている日中関係を取り戻す『てこ』になると思ったが、良い返事がない」と述べた。 環境省は2月8日に発表したPM2・5に関する緊急行動計画で、中国に汚染物質の観測網拡充などの技術協力を呼び掛けると盛り込んでいた。 石原氏は講演で、行動計画に基づき担当者を訪中させ、観測機器の無償提供や研究者の受け入れを申し入れたと説明。中国側の対応として「欧米には研究者を派遣して先進国の経験を聞くと言うが、残念ながら腰が引けていて、日本に行くとは言ってくれなかった」と語った。
「ブラック企業とかいうけどさ、俎上に載せられるだけいいと思うんだよなぁ」 「そうそう。それだけ世間に会社が認知されてるってことだもんな」 「はっきり言って、中小企業なんてどこもブラック企業になっちゃうからね~」 ブラック企業──。 最近、やたらと目にすることが多くなったこの言葉。先日、たまたまある中小企業の集まりでその話題になった時に、周りにいた管理職の方たちが本音をポロリとこぼした。 彼らは、「タイムカードも、組織立ったキャリアパスも、労働組合も、ナイナイ尽くしの中小企業はブラック企業だ~!」と、自分たちの会社を冷笑気味に語ったのだ。 ブラック企業に過剰なまで不安を抱く学生たち 「ブラック企業」とは、実にセンセーショナルな言葉だ。そこには人を酷使する企業への憎しみがあふれている。 センセーショナルな言葉。憎むべき対象が明確である時、世間はその言葉を乱用する。そして、言葉の持つ本来の意味が
愛知県豊田市の会社のパソコンを利用して犯行予告のメールを送りイベントを妨害したとして威力業務妨害の疑いで逮捕・勾留されていた片山祐輔氏について、東京地検は3日、処分保留として釈放した。続いて、警視庁など4警察によるPC遠隔操作事件の合同捜査本部は、かつて大阪府警が誤認逮捕した2件について、偽計業務妨害とハイジャック防止法違反の疑いで再逮捕した。弁護人の佐藤博史弁護士は、処分保留となったことについて、「現時点では起訴できる証拠はない、ということ。検察は正しい判断に一歩近づいた」と評価しつつ、匿名で様々なコメントを発信している警察の姿勢を厳しく批判した。 本人は「処分保留になってよかった」片山氏が留置されている東京湾岸警察署佐藤弁護士によれば、逮捕状を執行した警察官は関西弁とのこと。この2件は大阪府警が取り調べを行いたいらしい。ただ、片山氏は「身に覚えがありません」と述べ、弁解録取書の作成には
» 【遠隔操作ウイルス事件】真犯人を名乗る人物が新たな書き込み「逮捕された彼は真犯人ではない」「誤認逮捕5人も狙い通り」 特集 パソコンを遠隔操作するウイルスを使用し、警察の捜査をかく乱。それにより4人もの無実の人たちを誤認逮捕・検挙させるに至った「遠隔操作ウイルス事件」。この騒動はIT関連会社社員(30歳)が逮捕されたことにより、一段落したかのように思えた。 しかし2013年3月3日の早朝、インターネット掲示板に真犯人を名乗る人物が新たな書き込みをし、物議をかもしているのである。真犯人を名乗る人物は、以下のようなコメントを書き込みしている。 ・真犯人です ■はじめに そろそろいい頃合かと思ってスレ立てします。今回の声明をメールで送らなかったのは、メールを受け取ったはずなのに、それを無視して公表しなかった人がいるからです。 ■誤認逮捕で5人逮捕 狙い通りに動いて頂けて嬉しいです。「警察・検
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