家や会社での利用者が増えているウオーターサーバー(給水器)の宅配水。麻布大学の古畑勝則教授(微生物学)が調べたところ、使用中に細菌が増殖し水道水の基準を満たさないものが数多くあるとわかった。体に影響のあるレベルではないが、「安全性確保のため、衛生管理の対策が必要だ」と話している。 宅配水とは、業者がサーバーを利用者に貸し出し、定期的に容器入り飲料水を宅配するもの。原料は地下水や濾過(ろか)した水道水など。一般家庭では、家族の人数にもよるが10~12リットル程度の容器1本を10日前後で消費するという。 昨年度、家庭や事務所などで使用中のサーバーの水140検体を調べた。その結果、全体の3割にあたる42検体が、水道水の水質基準における一般細菌の基準値(1ミリリットルあたり細菌の集落数が100以下)を上回った。
大阪府警の全65署が過去5年間の街頭犯罪などの認知件数約8万1千件を計上せず、過少報告していたことがわかった。府警が30日に発表した。街頭犯罪ワースト1の返上に取り組むなか、件数を不正に操作していた。2010年にワースト1を返上したと発表していたが、実態は違った。処分対象は97人にのぼった。 刑事総務課によると、昨年、堺署など一部の警察署で過少報告が発覚。これを受けて全65署の担当者約460人から聞き取った。 発表によると、街頭犯罪を含む全刑法犯の認知件数の未計上は、08~12年に計8万1307件あった。昨年、全国で最も認知件数が少なかった秋田県の20年分を上回る。最も多かった11年は2万2042件。毎年、認知件数の4~13%が未計上だった。
大型テーマパーク「レゴランド」の開発・運営会社と名古屋市は30日、名古屋港(同市港区)で開業を予定する同ランドについて、建設開始の調印を正式に交わした。2017年春にオープンする予定。 レゴランドはブロック玩具メーカー「レゴ」が作ったテーマパーク。米国のカリフォルニア州やフロリダ州の他、アジアではマレーシアで展開しており、日本への進出は初めて。 名古屋市のレゴランドは名古屋港の金城ふ頭に9・3ヘクタールの広さで建設される。アトラクションやショー、4Dシアターでレゴの世界を体感することができ、周辺にはホテルや、食事や買い物ができる複合施設なども計画されている。年間180万人の集客を見込んでいるという。 世界各地でレゴランドを開発・運営するマーリン・エンターテイメンツ社は12年にパーク建設の意向を名古屋市に伝え、両者で建設に向けて役割分担などを調整してきた。この日は同社の幹部と、河村たかし市長
最高検は18日、取り調べの録音・録画(可視化)について、10月から実施範囲を大幅に拡大すると発表した。これまで裁判員裁判の対象事件や特捜部などによる独自事件で試行してきたが、これを原則実施に切り替える。さらに、容疑者を逮捕する事件全般に試行の対象を広げ、供述調書の信用性が裁判で争点になると検察が判断した取り調べを可視化する。被害者や参考人についても一部で試行する。 2010年の大阪地検特捜部の証拠改ざん事件などを機に、裁判所は検察の捜査に厳しい目を強めており、可視化しなければ調書が証拠として認められないという危機感が、検察が自ら範囲を拡大する背景にある。一方、日本弁護士連合会などは「冤罪(えんざい)防止」の観点から、容疑者を逮捕しないケースを含めた全ての事件での可視化の実施を求めており、今回の範囲拡大でもなお隔たりがある。 最高検はこの日、証拠改ざん事件を受けた「検察改革3年間の取り組み」
福岡県春日市の小学校長が覚醒剤取締法違反容疑で逮捕された事件の余波が広がっている。市内の小学校2校の校歌をこの校長が作曲していたことがわかり、2校では当面の間、校歌を歌わない方針を決めた。さらに校歌を変えるべきか、どうか。大人たちは対応に苦慮している。 「事件の容疑者が作曲した校歌は教育上好ましくない」「曲は作りかえる」 春日市教委の山本直俊・教育長は12日、住民との意見交換会などで語った。 2校は日の出小(1999年開校)と白水(しろうず)小(2006年開校)。いずれの校歌も、高知県警に今月9日、覚醒剤取締法違反(所持)容疑で逮捕された春日市立大谷小校長の松原郁弘(いくひろ)容疑者(57)が作曲した。 県教委によると、松原容疑者は79年に採用され、小学校の教員免許と中学、高校の一種免許(音楽)を所持。趣味はピアノで、校長になっても音楽の授業に入ったり、保護者の前でピアノを演奏したり、音楽
政府の産業競争力会議(議長・安倍晋三首相)は、労働時間にかかわらず賃金が一定になる働き方を一般社員に広げることを検討する。仕事の成果などで賃金が決まる一方、法律で定める労働時間より働いても「残業代ゼロ」になったり、長時間労働の温床になったりするおそれがある。 民間議員の長谷川閑史(やすちか)・経済同友会代表幹事らがまとめ、22日夕に開かれる経済財政諮問会議との合同会議に提言する方向で調整している。6月に改訂する安倍政権の成長戦略に盛り込むことを検討する。 労働基準法では1日の労働時間を原則8時間として、残業や休日・深夜の労働には企業が割増賃金を払うことを義務づけている。一方、企業には人件費を抑えたり、もっと効率的な働かせ方を取り入れたりしたいという要求がある。
2007年4月以来、多くの読者に愛されてきた漫画「オチビサン」の朝日新聞での連載が、今回で終了することになりました。作者の安野モヨコさんに、オチビサンと歩んだ7年間について聞きました。 1ミリでも回復してもらえるものを ――生活面の連載漫画「オチビサン」は、7年間続きました。 長いですね! そんなに時間がたったなんて。私にはあっという間でした。 ――それまでの作品とは百八十度、印象が違って驚きました。 以前描いていた「働きマン」は、バリバリ働く女性の話でした。読者からいっぱいお手紙をいただいて、「自分も頑張っている」という方も多かったけれど、意外なことに「20代の頃はバリバリ働いていたが、体をこわして今は仕事を休んでいます」という女性が多かったんです。「いまは休職中ですが」とか、「いまは病気療養中ですが懐かしいと思って読んでいます」とか。「働きマン」みたいに頑張って働いたけれど、体力的、精
籾井勝人NHK会長の就任記者会見に関し、28日からインターネット上で「NHK籾井会長に質問した記者、朝日新聞の進藤翔(24)らしい」というツイートが流れましたが、朝日新聞社に該当する記者はおりません。
【田村剛】心と体の性が一致しない「性同一性障害」(GID)で性別を女性から変更した男性が、第三者から提供された精子で妻との間にもうけた子は、夫の子と認められるか。その点が争われた裁判の決定で、最高裁第三小法廷(大谷剛彦裁判長)は、一般の夫婦同様に「妻が婚姻中に妊娠した子は夫の子と推定する」という民法772条1項が適用されるとの初判断を示し、「夫の子」と認めた。10日付の決定。 裁判を起こしていたのは、女性から男性に性別変更した兵庫県宍粟市の夫(31)とその妻(31)。 妻が第三者の精子を使った人工授精(AID)で産んだ長男(4)について、東京都新宿区に出生届を出したが、夫の戸籍から「元女性」であることがわかるため、区は「夫と子に血縁関係がないのは明らか」と判断。戸籍上、夫婦の子ではない「非嫡出(ちゃくしゅつ)子」扱いとし、父親欄を空欄としたため、夫婦が「子を嫡出子として扱い、父親欄に夫の名
警察の逮捕時に実名で報じられ、名誉を傷つけられたとして、神奈川県内の元会社経営の男性(54)が2日、朝日、毎日、中日の新聞3社を相手に、計2200万円の損害賠償と謝罪広告を求める訴訟を東京地裁に起こした。男性は不起訴処分となり、「警察の逮捕容疑が真実であるとは限らず、著名人でもないのに実名で報じるのはおかしい」などと主張している。 この日記者会見した男性らによると、男性は2010年2月10日、偽造した契約書を民事裁判に証拠として提出したとする、有印私文書偽造・同行使の容疑で愛知県警に逮捕された。翌11日付の朝日新聞(名古屋本社発行版)朝刊などが事件を実名で報道。男性は翌月、不起訴処分となった。 朝日新聞社広報部の話 事件報道は実名を原則としています。当社の主張は裁判で明確に示します。 最新トップニュース
パソコン(PC)遠隔操作事件で、「真犯人」と名乗る人物が報道機関や弁護士へ送り付けた犯行声明メールのアカウント(以下:当該メールアカウント)への当社記者のアクセス(以下:当該アクセス)についての当社の見解は以下の通りです。 ◇ 当社は、顧問弁護士とともに詳細に事実関係を調べ、検討した結果、当該アクセスについて「不正アクセス禁止違反の犯罪は成立しないことが明らか」と判断しています。 以下、その理由をご説明します。 【1】「不正アクセス禁止法」違反罪の構成要件に該当しない ■「当該識別符号の利用権者」がアクセスを承諾していた 「不正アクセス行為」の構成要件を定めた不正アクセス禁止法第2条4項は「当該アクセス管理者又は当該識別符号に係る利用権者の承諾を得てするものを除く」と明記しています。 当該メールアカウントを使用した犯行声明メールは昨年10月9日、報道機関や弁護士に送信されまし
昨夏の七夕まつりコスプレパレード=一宮市提供 【佐藤雄二】コスプレで街を活気づけようという愛知・一宮商工会議所の「コスチュームタウン構想」が、今年もまた一歩、前進する。世界コスプレサミット(事務局・テレビ愛知)と連携し、七夕まつり会場でコスプレパレードを今年も開くほか、コスプレファン向けの新企画も準備している。 構想は、一宮商議所が一昨年に公募した「未来の一宮創造プランコンテスト」で生まれた。「繊維の町からコスチュームタウンへ。繊維産業のノウハウを生かし、時流に乗って変身しよう」。市民の提案が、商議所を動かした。 昨年7月、七夕まつりの最終日。コスプレの行列はアーケード街で最高の注目を浴びた。その勢いで活動を盛り上げていこうと、今年5月、「コスチュームタウン推進委員会」が発足した。約30人。商議所のスタッフを中心に、繊維会社の代表らが市全域から参加している。 続きを読むこの記事の続き
架空の投資話を持ちかけて現金をだまし取ったとして、兵庫県警は10日、プロ野球の阪神やオリックスの元選手で不動産会社長、塩谷和彦容疑者(38)=兵庫県高砂市梅井3丁目=を詐欺容疑で神戸地検尼崎支部に送検し、捜査を終えたと発表した。 西宮署によると、塩谷容疑者は、元近鉄バファローズ監督の佐々木恭介さん(63)に「LED事業に関して、新たに展開する公共事業がある。相当利回りがいい。一口300万円です。ダメなら僕が弁償します」と持ちかけ、2010年3月に大阪市内で200万円を受け取るなど、同月から12年6月までの間、計7人から計2416万円をだまし取った疑いが持たれている。塩谷容疑者は、佐々木さんが書いた書類で自分の話を信用させて勧誘したこともあったという。 塩谷容疑者は1992年夏に神港学園高の主将として甲子園に出場し、ドラフト6位で阪神へ入団。02年にオリックスに移籍し、03年にはオールス
【藤崎麻里】東京電力の広瀬直己社長は1日、2013年度の経営計画を発表し、同日付で「社内カンパニー制」に切り替えた。社内を発電、送配電、小売りの3部門に分けて運営し、政府が進める「発送電分離」を先取りする。 カンパニー制は部門ごとの収支を個別に管理する。自然エネルギーなどの社外の発電事業者にも、社内と同じ条件で送電網を利用できるようにする。政府は持ち株会社の下で送配電部門を別会社にする「発送電分離」を18〜20年に実施する方針で、実質国有化した東電をそのモデルケースにする考えだ。 一方、東電は13年度の純損益について、燃料費などのコスト削減額をこれまでよりも年1千億円規模で積み増すなどして、黒字化をめざす方針も示した。 続きを読むこの記事の続きをお読みいただくには、会員登録が必要です。登録申し込みログインする(会員の方) 無料会員登録はこちら朝日新聞デジタルのサービスご紹介はこちら関連
乗用車が店舗に突っ込み、運転していた男性が周辺にいた買い物客を刃物で襲った現場を調べる警察官ら=12日午後10時48分、グアム島、パシフィック・デイリー・ニュース提供グアム島の地図 【ロサンゼルス=藤えりか】地元メディアなどによると、米領グアム島の中心街タモンで12日、21歳の男が車で食料雑貨チェーン店「ABCストア」に突っ込んだうえ、店内の観光客らを刃物で次々と刺した。日本人女性2人を含む3人が死亡、少なくとも11人が負傷したという。男は間もなく捜査当局に身柄を拘束された。 外務省に入った連絡では、米領グアムの在ハガッニャ日本総領事館が現地の警察や病院に確認したところ、日本人の少なくとも14人が巻き込まれ、うち2人が死亡したという。 地元報道によると、観光客らでにぎわう歩道に乗り上げ、この店に衝突。さらに車から降りて店に入り、店内の人々を刃物で無差別に襲ったという。亡くなった日本人
大阪市立桜宮(さくらのみや)高校バスケットボール部の男子生徒が顧問教諭の体罰を受けた翌日に自殺した問題を受け、市教育委員会などが同校の全生徒約840人に体罰経験の有無を問うアンケートをしたところ、1割近くが「体罰を受けたことがある」と回答していたことがわかった。これまでに体罰が明るみに出たバスケ部、バレー部の他にも、複数の部や授業でも体罰が行われていたとみられる。 アンケートは市教委と市外部監察チームが共同で18日に実施。体育系2科の新入生募集を中止するかどうかを会議で判断する前日の20日夜、市教委が集計結果を5人の教育委員に開示した。委員はこれを見て、体罰はバスケ部顧問に限らず、校内で広範囲に行われてきたと判断。「桜宮高には抜本的な改革が必要」との認識で一致し、21日の募集停止に踏み切ったという。 市教委関係者によると、アンケートは教員には記名、生徒には無記名で実施。生徒には学年、科
定例記者会見で質問に答える石原伸晃環境相。手抜き除染が横行していることはなお認めていない=29日午前、環境省 【鬼原民幸】福島第一原発周辺の手抜き除染問題で、石原伸晃環境相の動きが鈍い。5件の手抜きは認めたが、横行していたことは今なお認めていない。29日の定例記者会見では「過去の政権で行われたこと」と強調。自らに火の粉が降りかかるのを避ける姿勢がにじむ。 環境省が5件の手抜きを確認したとする報告書を公表したことを受け、石原氏は25日の衆院環境委員会の閉会中審査に臨み、「恒常的なのか一部なのかを確かめる」と述べた。朝日新聞や環境省に手抜きを認める証言が相次いで寄せられている中、5件以外に広く行われていることを簡単には認めない構えだ。 背景には、除染事業をゼネコン頼みで進めている事情がある。手抜き横行を認めたらゼネコン各社の指名停止処分に発展し、除染が立ち往生しかねない。石原氏は25日の
会見する菅義偉官房長官=24日午前11時13分、首相官邸、樫山晃生撮影 菅義偉官房長官は24日午前の記者会見で、アルジェリア南東部イナメナスで起きた人質事件で死亡が確認された日本人9人の氏名について「明日、政府専用機が羽田に到着し、ご遺体が帰国後、私の記者会見で政府の責任のもとに公表する」と述べた。 9人はプラント建設会社「日揮」(本社・横浜市)に所属。政府はこれまで、家族の意向を理由に犠牲者の氏名を公表していない。 関連記事邦人の7遺体、24日にも帰国 アルジェリア事件(1/23)政府専用機、邦人移送へ アルジェリアに出発(1/22)従業員11人を聴取、犯人に情報提供か アルジェリア(1/22)アルジェリア(1/21)「日本人の遺体」情報 政務官、アルジェリアの病院へ(1/21)官邸主導にこだわり 専用機派遣押し切る アルジェリア人質事件、政権は(1/23)幻だった「14人生存」情報
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