中国株乱高下の波紋：日経ビジネスオンライン
「最近、いろいろな知り合いから中国株暴落についての見解を求められるようになったから、そのたびに連載の過去記事を見せるんだけど、『かなり早くから警鐘を鳴らしていたんですね』と、みんな驚くよ」。7月上旬、久々にお会いした宋文洲氏は、このように笑っていた。 ここで言う「連載の過去記事」は、日経ビジネス3月16日号のコラム『異説異論』で宋氏が執筆した『上海株は危険な官製相場、このまま一服してほしい』のことだ。 このとき宋氏は、2014年半ばから上昇を続けていた中国の株価指数「上海総合指数」が官製相場であることを指摘。人民日報が、「中国の株価がまだ上がりそう」という趣旨の記事を出していることも紹介し、中国政府が意図的に株価を上げようとしていることに警鐘を鳴らしていた。本来ならば中国政府が、痛みを伴う抜本的な構造改革に取り組むべき経済情勢であるにもかかわらず、株価上昇を演出し目先の問題を隠し続けるので
これが「卑日」だったのか――：日経ビジネスオンライン
（前回から読む） 韓国が世界で展開する「卑日」――。日本人はようやくそれを身を持って知った。 日本を貶め快哉叫ぶ ――世界遺産登録での韓国のやり口。あれが「卑日」だったのですね。 鈴置：多くの人からそう言われました。「『目下の日本』からドルは借りない――韓国は『反日』から『卑日』国家へ」で、韓国の「反日」は「卑日」に変容している――と説明しました。 すると、かなりの人から「そんな、おおげさな。国を挙げて日本を卑しめ、快哉を叫ぼうとする国民がこの世に存在するなんて、想像できない」との感想が寄せられました。 しかし、そんな人も「世界遺産事件」を見て「卑日は本当だったのですね」と言ってきました。 「卑日」というのはたぶん私が使い始めた言葉なので、改めて定義しておきますと「世界を舞台に日本を貶めて快哉を叫ぶ韓国の国民的運動」です。 韓国専門家の間ではけっこう有名な動きで「ジャパン・ディスカウント」
習近平は尖閣諸島を奪うつもりだった：日経ビジネスオンライン
香港で昨年秋に出版されたゴシップ本の一つに『習近平内部講話』（広度書局）がある。習近平が党中央内部で行った2009年9月から2014年9月までのいくつかの講話原稿をまとめたもの、という。八・一九講話など、いくつか本物らしい裏のとれる原稿が含まれており、とりあえず細切れの時間に、暇つぶしに読むくらいの価値はありそうである。 習近平の新南巡講話とか20世紀に共産党が行った戦争の回顧と反省など、なかなか面白い。その中で、興味を引くのが2012年9月13日付の「第18回党大会前の時局においての個人的見解」と題した、胡錦濤、温家宝および江沢民、李鵬、朱鎔基、喬石ら同志・長老宛てに送った手紙の中にある「対日対米に関する見方」である。 これはちょうど習近平が「謎の失踪」（2012年9月1日～14日）によって、ヒラリー・クリントンら要人との面会をドタキャンして、様々な憶測を呼んだころの日付となっている。多
親同士のやっかみが生んだ育休退園問題：日経ビジネスオンライン
2人目の子供の産休・育休中、上の子が0~2歳だったら保育園を退園しなければならない――埼玉県所沢市が今年度から定めたこのルールに対し、一部の保護者が退園の差し止めを求める訴訟を起こしたことが現在「働く母」達の間で話題になっている。 私自身、保育園に3歳の子供を預けている保護者として聞き捨てならない問題だった。今、2人目が欲しいと思っているだけに、自分の住んでいる区で同じルールが適用されたら困ると思ったからだ。 しかし、この問題が報道されてから、所沢市に寄せられる全国からの意見は「6対4の割合で市を支持するものの方が多い」（市の担当者）という。なぜ、実際の働く親の感覚とギャップがあるのか。その理由を考えてみることにした。 「育児休業中は親が家にいるのだから『保育に欠ける状態』ではないはずなのでは」「2人目の世話で大変とは言うけど、専業主婦は誰にも預けず未就学児の面倒を見ている」。保育園に子供
米国の常識から考える新国立競技場建設計画の迷走：日経ビジネスオンライン
「半世紀前に立てられたスタジアムでも、10年前に立てられたような新鮮な印象を与え続けるものもあれば、75年前に立てられたように古びて感じるものもある。その違いを生むものは何だか分かりますか？」 これは、先月サンフランシスコで開催された「スポーツ施設&フランチャイズ2015」（以下、SFF）のとあるセッションでの一幕です。SFFは、米国でスポーツ組織の経営者を主な読者に持つ業界誌「スポーツビジネス・ジャーナル」が毎年開催するカンファレンスで、最新のスポーツ施設経営に関するノウハウや事例を2日間にわたって共有するものです。私も定期的に参加しています。 冒頭の質問は、米メジャーリーグ（MLB）のサンフランシスコ・ジャイアンツの球団社長兼CEOであるラリー・ベアー氏への単独インタビューで、同氏が会場の参加者に投げかけたものです。サンフランシスコ・ジャイアンツと言えば、その本拠地AT&Tパーク（20
暗黒の金曜日は赤いファシズムの始まりか：日経ビジネスオンライン
「きょうは暗黒の金曜日です」。7月10日、中国内外のネット上に、こんなフレーズが駆け抜けた。中国株の大暴落のことではない。この日、中国で改革開放後、最大級の「弁護士狩り」が始まったからだ。中国は7月1日に新国家安全法案を可決し即日施行しているが、国家の安全を「国内外の脅威」から守るためなら、どんな無茶ぶりも容認するといわんばかりのこの法律は、これまでの法治の概念を覆すものとして、中国の心ある法律家や弁護士は懸念を示していた。今回の「弁護士狩り」は、こうした懸念が具体化したものと言える。新国家安全法、株式市場の仮死状態、法曹界に広がる粛正と続いている暗黒の7月。それは赤いファシズムの幕開けなのか。それとも。 人権擁護活動の拠点をターゲットに 香港のラジオ局、ラジオフリーアジア（RFA）の報道などによると、10日の金曜日、多くの弁護士、人権活動家の家が家宅捜査され、また多くが行動の自由を制限さ
「世界遺産で勝った」韓国が次に狙うのは……：日経ビジネスオンライン
韓国メディアはお祭り騒ぎだ。日本の世界遺産登録と引き換えに、新たな外交的武器を勝ち取ったからだ。 初めて強制労働を認めた 7月5日、明治日本の23の産業革命遺産がユネスコの世界遺産として登録されました。韓国紙は「日本に勝った」と大喜びしているそうですね。 鈴置：韓国政府は、うち7つの施設で朝鮮人労働者が強制労働させられていたと主張、登録に反対しました。結局、朝鮮人労働者に関し日本政府が言及することで両国は妥協、登録が実現したのです。 韓国各紙が喜んでいるのは「日本の言及ぶり」です。ここで「朝鮮人労働者の強制連行を日本政府に初めて認めさせた」からです。 中央日報の「日本『韓国人の意に反して強制的に働かせた事実ある』」（7月6日、日本語）は、以下のように韓国政府の成功をうたいました。 尹炳世（ユン・ビョンセ）外交部長官は登録決定後に会見し「韓国側の正当な憂慮が忠実に反映された」と評価した。外交
中国の株価乱高下は権力闘争なのか？：日経ビジネスオンライン
先日、とある経営者の勉強会の場で、ある参加者が「中国には株で儲けた人が多い。その金が日本の爆買いの資金となっている」という自説を披露された。そこで私が「何の政治的背景もない庶民が中国株で儲けるのは難しい。中国の株式市場は、企業の業績や景気の動向で決まるものではなく、政治と権力闘争によって決まるので、政治的コネのない一般市民はまず、損をします」と反論してしまった。実はその発言者は日本の証券会社の経営関係者だったので、「私の周りには中国株で儲けた方がいっぱいいますよ。福島さんもいい加減、自説の間違いは認めた方がいい」と相当自信を持っておられるようだった。ちょっと場が険悪になりそうだったので、私は「90年代は確かに、株で儲けるチャイナドリームが存在しましたね」とだけいって、その話は終わりとなった。 勝ち逃げできるのはほんの一握り 正直、驚きだったのは、その勉強会が行われた時点で、すでに上海株価の
ABCマート役員を書類送検した「かとく」の正体：日経ビジネスオンライン
「企業と役員と店長2人が、違法な長時間労働で書類送検」。この7月に靴販売大手のエービーシー・マート（ABCマート）で起きた労働基準法違反事件の顛末を聞けば、震え上がる経営者は少なくないのではないか。たとえ残業代を適正に支払っていたとしても、捜査の手が伸びれば、たちまち“アウト”になる企業が続出する可能性がある。 まず、事件の内容をおさらいしておこう。東京労働局によれば、ABCマートは昨年4～5月、「Grand Stage池袋店」と「ABC-MART原宿店」において従業員4人に対して、法定時間や労使協定で定めた上限（月79時間）を超える、97時間15分から109時間22分の残業をさせていた。 労働基準法では1日8時間、週40時間を超えて働かせてはならないと定めている。それを超える場合は、事業場ごとに労使で協定（いわゆる36協定）を結ぶことが必要だ。「Grand Stage池袋店」では法定労働
僕が日本の高校からハーバードに進学した理由：日経ビジネスオンライン
毎年5月から6月にかけて発表される高校の進学状況。各校が大学別の合格者数や進学者数をホームページなどで公開する。この進学状況が、数年前から徐々に様変わりをしていることをご存じだろうか。新たに「海外大学」という欄を設ける学校が増えているのだ。 その状況は、特に東京の進学校で顕著だ。例えば、開成学園の場合。2013年から海外大学の進学者数を発表し、年々進学者数は増えている。渋谷教育学園渋谷中学高等学校の場合は、毎年の進学者数こそ公開していないが、2007年以降に進学した海外大学名をずらりと並べている。それまで2～3人だった海外大学への進学者数は、2年前から10人前後と一気に増えているという。 開成学園で海外大学へのサポートを担当する柴田威氏は、「Facebookなどによって海外にいる卒業生や海外大学に進学した学生と交流が可能になったり、大学の頃の仲間と起業をしたという米国の起業家が現れたり、と
現地レポート：国民投票「NO」に歓喜するアテネ：日経ビジネスオンライン
緊縮財政の受け入れは「OXI（オヒ＝ギリシャ語でNO）」――。 7月5日午後10時過ぎ、アテネ市中心街にあるシンタグマ広場。欧州連合（EU）が求める財政緊縮策の受け入れについて賛否を問う国民投票の大勢が判明し、反対派が賛成派を上回ることが確実になったことが報じられると、集まった無数の市民が歓喜した。 50代の女性は「もう緊縮財政はたくさんだ。我々の意思が反映された」と、興奮気味にまくしたてた。別の30代男性は、「ギリシャはギリシャのやり方でこれからもやっていく」と誇らしげに語った。「チプラスにはもう一度EUに交渉にのぞんでほしい」と言う40代女性もいた。 広場に集まった人々は皆、思い思いの言葉で喜びを語っている。雄叫びあげる者もいれば、涙ぐむ姿もある。無邪気に勝利を祝う姿は、今年1月にアレクシス・チプラス氏（現首相）率いる急進左派連合（SYIRIZA）が勝利した総選挙の光景の再現のようだ。
日本人が知らない京都・祇園：日経ビジネスオンライン
先日発表された日経MJの「2015年上期ヒット商品番付」で東の横綱に「インバウンド旋風」が選ばれました。旋風という言葉が訪日観光のもたらす変化や恩恵の大きさを示していますが、中でも大きな変化は私たち日本人の中で日本の価値の問い直しが始まったことではないでしょうか。最近、各メディアでは外国人に人気のスポット等の特集が目白押し、日本人はそれを見て初めてこんなところがあるのかと注目し、人気を呼ぶ観光も少なくありません。 さて、本コラムのタイトルは「日本人が知らない新ニッポンツーリズム」なのですが、ここで質問です。皆さんは舞妓さんと直に会って話した経験をお持ちですか？ あるいは、かつて東の「鹿鳴館」以上とうたわれた優美で豪奢な歴史的建造物が祇園にあることをご存知ですか？ 実は京都を訪れる人の約6割は、訪問回数10回以上のリピーターです。NBOの読者の方であれば、出張も含め数十回を数える方もおられる
経済学で推計した、働く母親のリアルな育児負担の重さ：日経ビジネスオンライン
子どもが産まれると、例えば、おむつやおもちゃなどそれまで必要なかった出費が必要となり、食費・医療費をはじめさまざまな費用が増大する。また、子どもの世話のための時間が必要となり、時間の使い方にも変化が起きる。 子どもを持つ読者であれば、子どもの数が増えるに従い世帯内における金銭や時間といった資源配分に変化が起きると、実感として感じているだろう。子どもを持たない読者にとっても、子どもの誕生が生活にどのような変化を与えるのか、興味があるのではないだろうか？ しかし、子どもが増えると世帯内の資源配分（分かりにくければ「誰がいくら使うか」と考えてもよい）がどう変化するのかについて、科学的なデータ分析は驚くほど少ない。そこで本稿は、筑波大学の石川竜一郎准教授との共同研究の成果を紹介する。この研究では、子どもが産まれると世帯内の資源配分、特に夫婦間の資源配分がどのように変化するかを分析した。最後に、我々
無印良品が「どん底」から這い上がれた理由：日経ビジネスオンライン
松井忠三（まつい・ただみつ）氏 1949年静岡県生まれ。73年東京教育大学（現筑波大学）体育学部卒業後、西友ストアー（現西友）入社。91年良品計画に出向、翌年入社。総務人事部長、無印良品事業部長を経て2001年社長に就任。赤字状態の組織を風土から改革し業績のV字回復を遂げる。08年に会長就任。今年5月に会長を退任、名誉顧問に。 慶応義塾大学大学院経営管理研究科（慶応ビジネス・スクール）が開設したエグゼクティブ向けプログラム「Executive MBA」。 今回は経営者の能力と魅力の原点を突き詰めて自身のリーダーシップと経営哲学を確立する力を養う「経営者討論科目」の中から、良品計画元会長である、松井忠三名誉顧問の講演を掲載する。テーマは「無印良品は、仕組みが9割」。 右肩上がりの成長が一転、赤字を計上し、「無印は終わった」とまで評されたブランドをいかに立て直したか。逆風下で社長に就任した元会
過酷な緊縮策が生んだギリシャのモンスター政権：日経ビジネスオンライン
さて、ユーロ圏脱退に関する法的な交渉にも増して泥沼化すると予想されるのが、債権国とギリシャの間の債務をめぐる交渉だ。 これまで欧州連合（EU）や国際通貨基金（IMF）、欧州中央銀行（ECB）はギリシャを救うために、天文学的な額を同国に貸してきた。2010年5月と2012年3月の2回にわたった準備した救済パッケージの資金枠は2709億ユーロ（37兆9260億円）に達する。このうち2157億ユーロ（30兆1980億円）がすでに融資として支払われている。 債権交渉の泥沼 債権国は2157億ユーロのうちどれだけを回収できるかについて、ギリシャ政府と交渉することになる。過去の国家破綻の例を見ると、債権国はすでに貸した金の大半を失うことになりそうだ。 たとえば2001年にアルゼンチンが債務不履行（デフォルト）に陥った。この時は、2005年と2012年に債務の一部減免が行われた。しかし債務返還をめぐる訴
ギリシャ危機、真の病巣は「バラマキ年金」にあり：日経ビジネスオンライン
ギリシャ神話は、世界誕生の物語である「創世神話」、ゼウスを主神としたオリンポスの神々が活躍する「神々の物語」、そして英雄や半神など人間が主役の「英雄の物語」からなる。 このうちの「神々の物語」は、神々の出生から恋愛、冒険談、悲話にまで及び、神々は嫉妬に諍い、意地悪も平気でする。そして「英雄の物語」では、神々が英雄たちをある時は手助けしながら、またある時には苦難を与え、気紛れに翻弄する。 神は人のようであり、人でありながら超越的な力を持つ英雄は神のようでもある。この壮大な叙事詩は、現（うつつ）と夢はどこかで溶け合っているのではないか、という錯覚をも抱かせる。 今、世界を揺るがすギリシャ危機には、「現実」を司るはずのギリシャの政治家達が夢の迷宮に迷い込みすぎたのでは、と思わせるものがある。例えば年金である。 現役世代の所得の8割を得られる年金 巨額債務を抱え、欧州通貨危機の震源地となってきたギ
解放軍「官職相場」、司令官4億円、軍隊長1億円：日経ビジネスオンライン
2015年3月に北京で開催された“全国両会（“全国人民代表大会”と“中国人民政治協商会議”の両者を合わせた略称）”の会期中に、3人の“中国人民解放軍”（以下「解放軍」）の“将領（将校）”が、香港の衛星テレビ局“鳳凰衛視（フェニックステレビ）”から解放軍内の“腐敗”についてインタビューを受け、解放軍内のすさまじい腐敗ぶりを暴露した。 インタビューを受けた3人の将校とは、“中国戦略文化促進会”秘書長の“羅援”少将、“解放軍軍事科学院”研究院の“姜春良”少将、解放軍軍事科学院“軍建部”副部長の“楊春長”少将である。羅援はその鷹派的発言で中国の軍人にこの人ありと知られた人物である。また、楊春長はかつて解放軍“総政治部”に在職した時には、腐敗で失脚した“徐才厚”の秘書を務めたこともある人物である。その徐才厚の元側近が内情を暴露したことに人々は驚きを禁じ得なかった。 江沢民のごり押し、副主席たちの売官
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