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環境省と欧州委員会、排出権に関する国際会議開催 地球温暖化を食い止めるための対策の1つ、「排出権取引制度」。EU(欧州連合)で2005年に導入された後、米国やオーストラリアなどでも、導入に向けた議論が活発化している。今年、京都議定書の第1約束期間が始まったことから、日本国内でも、排出権取引制度に関する関心が高まっている。 日本の環境省と欧州委員会は共同で、3月18日、「気候変動政策と炭素市場に関する日本EU会議」を、東京都渋谷区の国際連合大学で開催する。 会議では、財団法人・地球環境戦略研究機関(IGES)の水野勇史シニアエキスパートが欧州の温暖化政策に関する着目点を論点整理するほか、欧州委員会・環境総局の温暖化政策の実務担当が来日し、自然エネルギー政策や、2013年以降に制度が改定される欧州排出権取引制度(EU ETS)の実態と展望について解説する。 また、米国やオーストラリア、
東京都は『カーボンマイナス東京10年プロジェクト』を策定し、2020年までに温暖化ガス排出量を2000年比で25%削減する目標を掲げている。達成するためには都民全員の協力が必要だが、まずはエネルギー消費量の多い大規模事業所が削減義務を負うことになる。特にサーバを収容する「電算ビル」は際だってエネルギー消費量が多く、都も国も対策が必要な重点対象として取り組みを強める意向だ。 「電算ビル」に対しては、事業継続計画(BCP)の観点からのアプローチが注目されている。情報システムのバックアップ体制の整備などBCPを進めるに当たって、低エネルギー化は避けて通れないのだが、逆に言えば、最初からグリーンITとBCPを一緒に考えたシステムを構築することで、一石二鳥の効果がねらえるからだ。 東京都の温暖化ガス削減対策とBCPの連携について、東京都環境局の千葉稔子主査に聞いた。 文/吉村 克己 2008年
第81回 好調なのに株売却、大東建託の深層 さくら事務所取締役会長 長嶋 修氏 2008年1月23日 マンション・アパート運営最大手の大東建託が、米大手証券のゴールドマン・サックスやリーマン・ブラザーズなど複数の外資系金融機関と身売り交渉していることが明らかになったと、昨年から今年にかけて、一部のメディアが報じている。 例えばゴールドマン・サックスは単独で、モルガンスタンレーとリーマン・ブラザーズは二者連合して、米不動産ファンドのエートスと森トラストさらにユニゾンキャピタル(日本)の三者連合などが手を挙げ、エートスの三者連合が、時価総額を15%以上上回る9000億円強の最高額を提示したとされる。 仮にTOB(株式公開買い付け)で全株式を取得した場合、買収総額は国内最大級となる可能性があるが、同社は「大株主の株式売却意向を受け、企業価値向上のための資本政策を総合的に検討している」とのコ
1万4000円を割り込んだ日経平均、その真の実力はいかほど 1月15日、日経平均がついに1万4000円を割り込んだ。翌16日も下げ止まらず、一時は1万3600円台まで売り込まれた。 なぜここまで日本株は売られなければならないのか。 下げ要因をもっともらしく解説する市場関係者の多くは「複合的要因」であるという。サブプライローン問題に端を発した米国経済の急減速。米国経済への依存度が高い日本経済はそのダメージを避けがたい。たてて加えて原油価格は1バレル100ドルをつけ、円高は1ドル100円に向かって突き進みそうな勢いで、輸出産業を中心に業績の下方修正も目立ってきた。要するに右を見ても左を見ても、悪材料の山また山。なかにはサブプライムローン問題を「米国金融資本主義と民主主義の終焉だ」などというエコノミストまで現れてくる。 日本人の「敗北主義」に再び火がついた こうなると日本人お得意の「敗
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