バーニー・サンダース「TPPに反対する四つの理由」TPP反対演説
ヒラリー・クリントンと民主党の大統領候補指名を争ったバーニー・サンダース上院議員が2015年5月14日にアメリカ上院で行った、有名なTPP・ファストトラック法案反対演説に日本語の字幕をつけたものです。 Sanders to Senate: No on TPP https://www.youtube.com/watch?v=J-fawXeTxlE バーニー・サンダースTPP反対演説(テキスト版) http://wjf-project.info/blog-entry-1343.html 日本語訳: WJFプロジェクト http://wjf-project.info 民主主義を根底から破壊するTPPは、国民主権を定めた日本国憲法に違反する「貿易協定」です。TPPが抱える深刻さにも関わらず、原告団にはまだ2,250人しか集まっていません。2000円の会費を納めて会員となり、委任状を送るだ
TPPについて色々調べてみたら、究極の不平等条約でした。関税の撤廃による、自由貿易なんて嘘。米国が日本の制度やルールを変えるために、「日本の国家主権」を無力化する手段でした。
国内産業の保護を目的とする関税以上に、米国が日本に撤廃させたいものがあります。それが、「非関税障壁」です。非関税障壁とは、関税以外の方法により輸入を抑制したり、貿易を制限したりすることですが、米国が邪魔だ、障害だと感じるものが全て非関税障壁です。せっかく日本政府が日本国民を守るためにつくった制度や法律、規制であっても、自国の企業が儲けるために邪魔なものは全て無くしてしまおうというのがアメリカの狙いであり、TPPの真の目的なのです。米国は、日本の市場を無理矢理こじ開けるための新しい道具を用意しましたが、それがTPPの『毒素条項』なのです。TPPは、日本にとって第２の黒船、平成の黒船とも言える一大事なのです。
過保護は大ウソだった 日本の農業が衰退した本当の理由 - 社会 - ニュース｜週プレNEWS［週刊プレイボーイのニュースサイト］
現在、ＴＰＰ（環太平洋パートナーシップ協定）交渉における最大の焦点となっている、日本の農業だか、これまで“閉鎖的”でなおかつ“過保護”であると、しばしば諸外国の非難を浴びてきた。 だが、東京大学大学院農学生命科学研究科の鈴木宣弘教授は、この見解に対して首を横に振る。 「まずハッキリさせておきたいのは、日本の農産物市場はまったく閉鎖的でないということです。それどころか一般的に“聖域”と呼ばれるコメ、小麦、乳製品、砂糖、牛・豚肉の５品目を除けば、日本の農産物の関税は野菜類が３％、生花が０％といったように、先進国の中でも極めて低い。どんどん関税を下げていった結果、日本の農業が衰退していったと考えるほうが正しいのです」 さらに、鈴木教授が続ける。 「ＴＰＰの議論でよく耳にするのが、ＴＰＰという『外圧』によって日本の農業を変えていくしかないという指摘です。農業を“過保護”にしてきたことで合理化が進ま
ＴＰＰで経済成長率は鈍化、米で０．５４％、日本も０．１２％
日米のＧＤＰ成長率は２０１５年から２０１５年の間、それぞれ０．５４％、０．１２％落ち込み、カナダは最低の０．２８％の伸びにとどまった。最も高い成長率を望めそうなのはチリとペルー（２．８４％）で、東南アジア諸国（ブルネイ・マレーシア、シンガポール、ベトナム）のそれは２．１８％にとどまる。これだけではない。米国は４４万８千人が失業し、メキシコは７万８千人、日本も７万４千人、カナダも５万８千人が路頭に迷う。これに加えて、ＴＰＰはこれらの諸国に大きな経済的不平等をもたらす。なぜなら競争が激化し、それによって資本を集中させ、賃金を節約し、常に支出カットを余儀なくされるからだ。ＴＰＰ加盟国全体ではなんと７７万１千人の労働者が職を失うことになる。 ところがタフツ大学の調査者らは、こうした損害もＴＰＰに加盟していない諸国が蒙るものとは比較にならないと指摘する。ＴＰＰという船に乗っていない先進国、つまり欧州
ＴＰＰ関連情報【交渉会合関連情報】｜ＴＰＰ等政府対策本部
このページには、平成25年2月の日米首脳会談以降のＴＰＰ協定交渉に関する動きのうち、交渉会合などに関連する情報について掲載しています。 平成27年11月のフィリピンにおけるＴＰＰ首脳会合について ＴＰＰ首脳声明に関する資料を掲載しました。 ＴＰＰ協定暫定案文等の公表について ＴＰＰ協定の暫定案文等に関する資料を掲載しました。 ＴＰＰ協定交渉の大筋合意について ＴＰＰ協定交渉の大筋合意に関する情報を掲載しました。 平成27年7月の米国におけるＴＰＰ協定交渉について 米国で開催された会合に関する情報を掲載しました。 平成27年5月の米国におけるＴＰＰ首席交渉官会合について 記者会見等の概要を掲載しました。 平成27年4月の米国におけるＴＰＰ首席交渉官会合について 記者会見等の概要を掲載しました。 甘利大臣とフロマン米国通商代表の日米閣僚級協議（フロマン米国通商代表の来日） 甘利大臣記者会見概要
【目指せ！１００万いいね！】東野・ほんこん・薬丸が激怒！「ＴＰＰは日本の法律よりは上だがアメリカの法律よりは下」「ＴＰＰで盲腸の手術が７００万に」関西ローカル番組”教えて！ニュースライブ正義のミカタ”（２０分）
以下ネットの反応。 @iwakamiyasumi さん。拡散懇願！「TPPで日本の医療制度が崩壊する!？ @TsutsumiMika さんが関西の番組でTPPの真実を語って下さりスタジオ騒然！東京で反対を話せない、大筋合意も嘘と！まだ止められる！ http://t.co/C6XgWXhtSY — ıɯɐsɐɯ (@karasuyabiz) 2015, 10月 17 10月17日 「TPPで日本の医療制度が崩壊する!？」 1 https://t.co/wnqvZ9CphZ @YouTubeさんから ぜひ見ておきたいＴＰＰの恐ろしい本質。 盲腸の手術で７００万円を払いますか、それとも治療を諦めますか？ — Massy (@tokugawa300) 2015, 10月 18 TPP医療で日本の保険制度が崩壊。堤さん出演で関西系のTV.. 本当に簡単に説明してあるので、この件がよく分からない人必見
『大阪の朝日放送がTPP問題の本質を取りあげた！（拡散希望）』
真の国益を実現するブログ真の国益を実現するため、外交・国防・憲法・経済・歴史観など あらゆる面から安倍内閣の政策を厳しく評価し、独自の見解を述べていきます。 先日、大阪の朝日放送『正義のミカタ』というバラエティに近いニュース番組において、『TPPの大筋合意で日本の医療制度が崩壊する！？』と題して、ジャーナリストの堤未果氏が解説されました。 早速、動画が上がっています（近々削除されるかもしれませんが）。 TPPに関しては、農作物だの工業製品を中心とした関税撤廃等の話題で持ちきりですが、堤氏が番組内でも解説されていたように、重要なことは、関税よりも、むしろ医療保険や知的財産権、サービスに関する非関税障壁撤廃の方です。 これらの問題が正面から取り上げられたこと、さらには推進派や賛成派の識者や政治家を抜きにして、番組が進められたことは画期的なことです。反対の意見ばかり紹介するのは、不適切ではないか
米韓FTAの驚くべき内容 | 日本経済、ここがおかしい！
米韓FTAの二国間交渉。 日本国内の報道では米韓のFTAで日本の産業界は遅れを取ることになるので日本はTPPの加盟を急げというようなニュアンスの報道が盛んにされています。 ところが少しずつ分かってきたのは恐るべき中身なのです。 韓国は知っての通り日本よりも国土は狭く人口も少ない。 国家予算にしても日本の10分の1程度です。 産業と言えば大財閥の現代とサムソンの２社です。 この２社でGDPの40％を占めています。 韓国ではGDPの7割を輸出に頼る典型的な外需形国家であり対外貿易の依存度が高いです。 因みに日本は日本は2割程度です。 そんなわけで韓国と日本は地域事情が全く違うので比較にはなりません。 米韓FTAは米国がTPP交渉をこれから進めるうえで先進事例として有効活用することは想像がつくと思います。 韓国政府は事前に医療・福祉・教育には影響がないと盛んに情報を流してはいるようだが蓋を開けて
TPP～デメリット多数だが離脱は至難 - ほそかわ・かずひこの BLOG
＜オピニオン・サイト＞を主催している、細川一彦です。 この日本をどのように立て直すか、ともに考えて参りましょう。 野田首相が１１日にＴＰＰ交渉への参加に向けて、関係国との協議に入ると表明すると、翌日の全国紙各紙の社説は、どれも首相の参加表明を支持・評価するものばかりだった。そのうち産経は、ここ数か月、社としての論説では、政府にＴＰＰ参加の決断を迫っていた。その一方、産経は今年１月から、反対論を説く東谷暁氏・中野剛志氏らの意見も掲載してきた。このたび産経はＴＰＰ問題に関するアンケートを行った。ｅ－アンケートというネット使用の調査である。結果は、次の通り。 回答者９１２５人（男性６５２７人、女性２５９８人） （１）ＴＰＰ交渉参加は日本に利益をもたらすか １３％←ＹＥＳ ＮＯ→８７％ （２）交渉参加をしても不利になった場合は離脱できると思うか １１％←ＹＥＳ ＮＯ→８９％ （３）政府の説明は十分
『ＴＰＰに入ると日本は本当に成長できない国になる（藤井聡教授）』
西田昌司議員の第２回東京政経セミナーでの講師、京都大学の藤井聡教授の発言内容です。 かなり省略してあります。 東京は経済は元気です。たくさん人がいます。 どうしてかというと仕事があるからです。 地方はどうかというと、建設業界ではボーナスの袋を７，８年見たことがない人ばかりです。 残念ながらデフレで、民間の需要が全然なく、公共投資もありません。 タクシー業界もそうです。昔はタクシーの台数を規制していましたが、構造改革で規制がなくなりました。 当時は魔女狩りのように規制狩りが行われていました。 魔女狩りも歴史的にいろいろ説明できますが、大衆が狂気に陥ることがあるんです。 熱病のような構造改革病があったのです。 東京はまだ羽振りがいいので、タクシー業界は年収が３００万円、大阪は２００万円を下回っています。 沖縄のタクシーの運転手３人に聞いたら、８５万、９０万、８５万円でした。 「生活できないんで
notpp @ ウィキ
TPP反対不買運動で効果のありそうなものを列挙しました。 もし不買しても生活に困らないように代替先も書いておきました。でも、代替先としては大企業やチェーン店よりも地元で頑張っている小さな会社や個人経営のお店とかに乗り換えられるなら、そちらの方が効果的だと思います(TPPは大企業が得をしますので）。 それと、赤でTPP推進企業を示しています。要するにＴＰＰはアメリカの多国籍企業が日米の政府を使って日本の市場ルールを強引に変えさせ、市場を奪うことが目的です。一種の植民地化ですね。農業問題ではありません。 【参考】・もし３１１がテロならば、これがトリガーだったのでは？→「一本道ではない」 菅首相、ＴＰＰ不参加の可能性に言及 - MSN産経ニュースhttp://www.facebook.com/permalink.php?story_fbid=115639291847321&id=11211356
アメリカで「TPP」を推進して米政府を操る黒幕たち
By Jeff the Trojan 今度は視点を逆に、つまりアメリカからこのTPPを見るとどうなっているのか？という部分を見てみましょう。国家戦略室が10月14日(金)と21日(月)にまとめた資料を読むだけでも基本的な問題点は分かるわけですが、問題の本質を理解するためにも、相手の事情も理解する必要があるためです。 ◆アメリカからTPPはどのように見えているのか？ By Thomas Hawk まず、アメリカからTPPはどのように見えているのかという点については、アメリカ政府自身が開設しているTPP公式サイト「Trans-Pacific Partnership | Office of the United States Trade Representative」内に、アメリカの各州がこのTPPによってどれぐらい恩恵を受けるのか？という説明図があります。 State Benefits fro
TPPを導入しても、アメリカ米に日本米は席巻されない - SKY NOTE
カリフォルニア米の生産規模をご存知だろうか？ カリフォルニア米事情 http://www.omicnet.com/omicnet/report/rice/ca-rice.html 大量の小麦を作っているアメリカの事だから、米も大量に作っていると思いきや、大して生産してはいない。カリフォルニアの輸出米を全てを日本に輸入しても、日本の米消費量830万トンの36％程度である300万トンに過ぎない。カリフォルニア米は他の国にも輸出されているだろうから、TPP導入で日本に来たとしても、全体の10％程度で済むのではないだろうか？つまり、90％の人々は日本の米を食べる事になる。 他にも中国から来ると思うかもしれないが、中国は基本的に食料輸入国で輸出国ではない。 中国は2004年から食料輸入国、2008年から食料輸出抑止へ舵取り http://www.nikkeibp.co.jp/style/biz/ch
2011年01月│「政策の鉄人」大岡敏孝のやわらか政治日記
「政策の鉄人」大岡敏孝のやわらか政治日記 ２７歳のときに、男一匹「金は貯金が２００万！地盤なし！世襲なし！知名度なし！」で市議会議員に挑戦しました。 多くの皆様の応援で、なんとか当選し、政治の道の第一歩を踏み出したのが、今から１２年前。 それから「合併問題」や「行財政改革」を争点に浜松市長選挙に挑戦したものの、落選。多くの方々の思いを無にしてしまいました。 そして今は、県議会議員として再スタートしています。 市政のわかる県議として４年間汗を流し、市と県の連携を強化しました。今では市と県が両輪として街づくりを進めています。 当選以来「無所属・市民党・県民党」を貫き、党派を超えて人物本位で政治家の応援をしています。 また、中小企業診断士（国家資格）としての顔も持ち、中小企業の支援や経営改革はライフワークとして取り組んでいます。 ぜひ皆さんの声を聞かせてください！！ 2011年01月29日 23
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http://www.cas.go.jp/jp/tpp/pdf/2015/13/151105_tpp_kentoujikou.pdf.pdf)
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http://www.cas.go.jp/jp/tpp/pdf/2015/13/151105_tpp_koukan.pdf
環太平洋パートナーシップ協定（ＴＰＰ協定）の全章概要
【TPP問題】 混合診療と病院の株式会社化を求めているアメリカ
IWJ TPP特集