質問なるほドリ：衆院が解散されると議員はなぜ万歳するの？＝回答・中川佳昭 - 毎日ｊｐ(毎日新聞)
＜ＮＥＷＳ ＮＡＶＩＧＡＴＯＲ＞ ◆衆院が解散されると議員はなぜ万歳するの？ ◇「天皇に敬意」「選挙へ気合」 明治以降…理由不明の慣例 なるほドリ 河野洋平衆院議長が衆院解散を宣言した時、衆院議員は万歳していたよね。なぜ万歳なんてするの？ 記者 国会の「不思議」と言われる現象の一つなんです。これまでの解散時も同じような光景が見られ、今回だけに限ったことではありませんが、確たる理由は分かっていません。でも「万歳」のルーツは明治時代にまでさかのぼるんですよ。 Ｑ 明治時代って、これまた古い話だね。 Ａ 今から１１２年前の１８９７（明治３０）年１２月２５日、第１１回帝国議会で松方正義内閣が衆院を解散した時にさかのぼります。その時の議事録に「拍手起こり万歳と呼ぶ者あり」と記録されています。大日本帝国憲法下、立憲君主だった天皇への敬意を示すための「万歳」がそもそもの始まりという説もあります。 Ｑ 他
両院議員懇談会をTwitterで生中継 橋本岳議員が
衆議院議員の橋本岳さんが、21日午前11時30分から開かれた自民党両院議員懇談会をTwitterで生中継した。 自民党本部9階の会場から、発言内容や雰囲気を、Twitterにリアルタイムに更新。「拍手が起こる。総理や幹部入場。懇談会開会」など会場の様子を書いたり、麻生太郎首相や各議員などの発言を、随時書き込んだ。 橋本さんは、民主党衆院議員の逢坂誠二さんと並び、日本の国会議員で初めてTwitterを本格的に活用した1人。 関連記事 Twitterは政治や報道を変えるのか オバマ大統領がTwitterを使い、イランでは改革派の若者がTwitterで世界に情報発信している。日本でも国会議員が使い始めた。Twitterは政治や報道を変えるのか。津田大介さんなどが議論した。 日本の政治家もTwitter活用 国会を“生中継” 日本の国会議員がTwitterを使い始めている。政治の動向についてコメン
単純所持宣言 / その他、性規制について
注意 この文章を読むにあたっては、 あわせて「猥褻に関するコメント」 (1996) と 「違法有害表現に関する覚書」(2008) を参照するようお願いする。 1 宣言 漏れ聞くところでは、現在政府内部では、18歳未満の人物の裸体表現や性表現(以下、 「児童ポルノ」)の単純所持を違法化しようという運動があるのだそうだ。 そこで私は、2001年まで完全に合法であり 一般書店で市販されていた 「18歳未満の人物の裸の写真が扇情的な様相で掲載されている写真集」 を現在一冊保有していることを宣言する。そして、法執行関係者に対しては、 児童ポルノの単純所持が違法化された暁には (ほんとうに午前4時とかに来るのは勘弁してほしい。逃げたりはしないから)、 他の誰を摘発するよりも先に、拙宅に来るように呼びかけたいと思う。 法執行関係者が拙宅の住所を知りたければ、氏名職名を明らかにした上で、 shirata1
MIAU : 衆議院選挙に向けたMIAUの取り組み「MIAU総選挙プロジェクト2009」について
一般社団法人インターネットユーザー協会（MIAU）は、衆議院選挙に向けて「MIAU総選挙プロジェクト2009」を開始することを皆様にお知らせ致します。本プロジェクトは、今後争点となりそうな情報通信政策における課題について各候補者に答えていただき、皆様の投票の参考にしていただくことを意図しています。 プロジェクトの背景 MIAUは2007年の創設以来、「インターネットユーザーの声を政策過程に反映させる」ということを目標として活動してまいりました。現状の我が国は、国政選挙や行政主導の政策形成プロセスにおいて、情報通信政策のあり方が争点となることはほとんどありません。しかし、マスメディアをめぐる環境や、個人が情報収集・発信するネットのプラットフォームが劇的に進化している中、以前は密室で決められていた政策決定プロセスが、従来より徐々にオープン化しているのも事実です。 例えば、行政主導で政策を決定す
殺人など重大犯は時効撤廃へ…法務省研究会が報告 : 社会 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
法務省は１７日午前、殺人など人の命を奪う重大な犯罪について、死刑にあたるなど特に重い罪については公訴時効を廃止し、それ以外の罪についても時効期間を延長する方向で見直すべきだとする同省の研究会の最終報告を発表した。 時効撤廃を強く求める被害者・遺族の要望に応えた形で、実現すれば刑事政策の大転換となる。早ければ今秋の法制審議会に刑事訴訟法の改正などを諮問する考えだ。 公訴時効は、犯罪が起きてからある一定の期間を過ぎれば、起訴ができなくなる制度で、殺人など「死刑にあたる罪」では２５年が時効期間。 最終報告書は、国民からの意見募集、被害者団体からの意見聴取などの結果、「刑事責任の追及に期限を設けるべきではなく、事案の真相をできる限り明らかにすべきだという国民の意識が高まっている」との認識を示した。その上で、見直しの方向性として「人の生命を奪った殺人罪などの重大生命侵害犯について、その中で特に法定刑
私、大統領になる - ita’s diary
http://pastebin.com/d53f1619e ウケたので訳。 最近、友人のちっちゃい娘さんに大きくなったら何になりたいかと聞いた。彼女はいつか大統領になりたいと言った。彼女の両親はリベラルな民主党支持者で、近くで会話を聞いていた。私は「もし大統領になったら、まず何をする？」と聞いた。 すると「ホームレスの人みんなに食べ物と家をあげるの」と彼女は言った。両親は誇らしげだった。 「わ、それは立派な目標だね。でもね、それは大統領にならなくても出来るんだよ。うちに来て芝を刈って草取りをして庭を耕してくれれば、＄５０をあげる。そのお金を持って君はホームレスがたむろしているお店に行って、＄５０を渡して食べ物や家を手に入れる助けをすることができるよ」と言った。 彼女は何秒か考えて、私を真っ直ぐ見つめて言った。「じゃあホームレスの人がおじさんちに来て仕事して、直接＄５０もらえばいいんじゃない
【主張】グーグル図書館 時代に合わせた法整備を - MSN産経ニュース
検索サービス大手グーグルによる電子図書館プロジェクトが波紋を広げている。グーグルはすでに日本の慶応義塾図書館を含む世界の大学図書館の本をデジタル化し、７００万冊以上をデータベース化した。 これに対し米出版社が「著作権者の利益を不当に害する」と集団訴訟を提起、結局は和解が成立した。 問題は、米国の訴訟制度と「加盟国の著作権者を自国と同等に扱う」とした国際条約によって、米国以外の著作権者も和解の対象になってしまう点にある。９月４日の期限まで何もしないでいると和解内容に同意したと見なされる。このため、日本の著作権者らもグーグルと和解したうえで書籍データの非表示を求めるなどの対応に追われている。 インターネット時代は個々の国の著作権法だけでは縛れない新しいサービスが生まれる。日本も時代に合わせて法整備をしていかないと、今回のように米国ルールを一方的に押しつけられる事態が頻発しかねない。 訴訟の根っ
こりゃ、いまの日本には絶対作れないものだよなあ - ［間歇日記］世界Ａの始末書
▼米連邦政府，IT支出情報の開示コーナー「IT Dashboard」と専用YouTubeチャンネルを開設 （ITpro） http://itpro.nikkeibp.co.jp/article/NEWS/20090701/332965/ 米連邦政府の最高情報責任者（CIO）であるVivek Kundra氏は米国時間2009年6月30日，政府の支出情報公開サイト「USASpending.org」内に，IT支出情報の開示コーナー「IT Dashboard」（ベータ版）を新設したと発表した。またビデオ共有サイト「YouTube」内に専用チャンネル「USAspending」も設けた。 IT Dashboardでは，国防総省（DOD）や国土安全保障省（DHS），保健社会福祉省（HHS）といった組織におけるIT支出状況や投資プロジェクトの件数などをグラフ形式で示す。全体的な状況に加え，組織ごとの支出や
asahi.com（朝日新聞社）：アマゾンに１４０億円追徴 国税局「日本にも本社機能」 - 社会
米国のインターネット通販大手アマゾン・ドット・コムの関連会社が東京国税局から１４０億円前後の追徴課税処分を受けていたことが分かった。アマゾンは、日本国内での販売業務を日本法人に委託する一方、日本の顧客との商品契約はこの米関連会社と結ぶ形で、売り上げも米側が得ていた。しかし国税局は、実際の本社機能の一部が日本にあるとして、数百億円の所得を日本に申告すべきだったと認定した模様だ。 課税されたのは、北米以外の各国の事業を統括する本社機能を持つ「アマゾン・ドット・コム・インターナショナル・セールス」（本部・米シアトル）。アマゾン側は米国に納税しており、日本側の指摘を不服として日米の二国間協議を申請。日米の税務当局間で現在、協議中という。日本法人「アマゾンジャパン」（東京都渋谷区）は「課税は不適切で、当局と議論を継続している」とコメントしている。 米関連会社はアマゾンジャパンに販売業務を、「アマ
【静かな有事】第１部少子化…崩れる社会（５完）放置され続けた危機 (1/3ページ) - MSN産経ニュース
「来年のことを言えば鬼が笑う」−というが、労働力人口（１５歳以上の就業者と求職者）の場合、２０年先までほぼ見通せる。今年生まれの子供の多くが２０年後までに就労時期を迎えることを考えると、平成４２（２０３０年）までの労働力人口は「既に生まれた世代」で構成されることになるからだ。２０３０年は未来ではなく「現在」なのである。 厚生労働省の推計では２０３０年の労働力人口は、女性や高齢者などの就労が進まない限り、現在より約１０７０万人減の５５８４万人となる。問題は２０３０年以降だ。このまま少子化が続けば、最悪シナリオでは２０５０年に現在の３分の２弱まで落ち込む。 政府が出生率反転の「ラストチャンス」と期待をかけてきた団塊ジュニア世代（１９７１〜７４年生まれ）も３０代後半となった。彼女たちが出産期を過ぎれば子供を産める女性数は急減する。 政府が思い切った手を打てないでいるうちに、少子化に歯止めをかける
Twitter議員 - Wikipedia
この記事には複数の問題があります。改善やノートページでの議論にご協力ください。 出典がまったく示されていないか不十分です。内容に関する文献や情報源が必要です。（2018年1月） 独自研究が含まれているおそれがあります。（2009年6月） 出典検索?: "Twitter議員" – ニュース · 書籍 · スカラー · CiNii · J-STAGE · NDL · dlib.jp · ジャパンサーチ · TWL Twitter議員（ツイッターぎいん）とは、SNSの「Twitter」を利用している議員のことである。 歴史[編集] Twitterは2006年にジャック・ドーシーが始めた簡易型のブログのようなサービス[1]（短文投稿サイト[2]）である。Twitterを通じて個人が短い文章のつぶやきを発信することで簡便に個人や組織の考えを世間に伝えることができるようになり、たくさんの政治家や著名人
壊れる前に…: アクバル・ガンジさんのインタビュー
イランのジャーナリスト Akbar Ganji さんが、現在アメリカを訪れている。アメリカ東部時間の17日夜に、National Press Club でその勇気ある言論に対する表彰（John Aubuchon Freedom of the Press Award）を受ける。ガンジさんについては、ちょうど一年前、彼が当局によって拘束されていた時にこのブログにも書いた。今回も、帰国すれば、拘束が待ち受けているものと思われる。 ガンジさんは、APとのインタビューで、「イランの体制は望ましいものではないが、それは私たち自身の問題だ」と語り、国外の権力によるいかなる介入も、国内の反体制派がそれらと結託して政権転覆を企んでいるという疑惑の目をもたらし、反体制派弾圧の口実を与えることになると警告している。軍事的な介入によって隣国イラクの政権が転覆されたこともイランの民主勢力にはよい効果を与えなかったと
asahi.com（朝日新聞社）：グーグルストリートビュー法規制見送り 総務省が初見解 - 社会
グーグルのストリートビューなどインターネット上で道路沿いの映像を見られる情報サービスについて総務省は２２日、原則として個人情報保護法違反やプライバシー・肖像権の侵害にはあたらないとの見解をまとめた。政府が、こうしたネット地図情報サービスの法的位置づけを明確に示したのは初めて。 グーグルが０８年８月に全国１２都市で同サービスを開始して以来、東京都町田市など約４０の自治体の議会で「プライバシー・肖像権の侵害にあたるのではないか」などとして国に対して法規制を求める意見書が採択されるなど、反発が強まっていた。 総務省のワーキンググループは今年４月から議論を開始。その結果、写り込んだ人の姿や表札は個人情報保護法で保護すべき個人データにはあたらないと判断。プライバシーや肖像権の侵害にあたるケースも極めて限定的なため、一律にサービスを停止すべき重大な問題があるとは言い難いと結論づけた。 ただし、同
なぜハーバード大学は「戦争学」を教えているのか？ - リアリズムと防衛を学ぶ
みなさんは、学校で「戦争学」や「軍事学」を学んだことはありますか？ ハーバード大学の学生たちは学んでいます。 ハーバードの学生は軍事学も学ぶそれも、極めて専門的でレベルが高い授業が行われています。例えば１９６０年代のハーバード大学講座案内書によれば、以下のような講座が開かれていたそうです。「」内が授業のタイトルです。（伊藤憲一著「国家と戦略」p212による） 「国防政策」 軍事戦略と外交政策に重点をおいて講義する。キッシンジャー教授による。 「陸軍の組織と国家安全保障」 全面戦争と限定戦争の諸問題を検討する。 「軍事史と基本的戦術概念」米国における戦略および軍事戦略の発展を概観する。 「海軍史」 制海権の影響を中心に海軍戦略の基本を講義する。 「戦争学の発展」 アレクサンダー大王から南北戦争までの主要な会戦で使われた兵器と戦術を検討する。 「戦略と戦術の基本」 歴史的実例にもとづいて戦略の
【重要】新型インフルエンザに対する本学の方針について（第4版）
2009年5月22日 京都大学感染症対策会議 京都市内において新型インフルエンザの感染が確認されたところです。また、京都市、京都府から休校も要請されているところでもあります。 本学においては、今回の新型インフルエンザへの対応のため、感染症対策会議およびインフルエンザ対応専門家グループを設置し、医学的、生物学的見地をふまえ対応方針（最新の方針は平成21年5月20日付け第4版）を決定してきたところです。 今回の、京都市内においての感染確認をふまえ、上記対策会議等で検討の結果、本学においては、現時点においては、通常どおりの授業を行うこととします。 なお、今後、流行範囲および規模、病原体の毒性の程度、学内感染の有無等の状況により、現在までの取扱いと同様に専門家の意見をふまえたうえで総合的に評価を行い、状況によっては全学一斉休校、もしくは特定のキャンパスや研究室等を単位として、部分的な授業休止等を行
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【速報】中央リニア新幹線Cルート確定 : ニュー速VIPブログ(`･ω･´)
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