公害と同じように後世になって「あの時代はどう考えても異常だった。今じゃ絶対考えられない」と振り返られるかも知れない。
by Startup Stock Photos ウェブサイトが無断でユーザーの情報をトラッキングするのが嫌な人のために、多くのブラウザでは「トラッキング拒否機能(Do Not Track)」の設定を行うことができます。しかし、「このトラッキング拒否機能には実際のところほとんど意味がない」と、プライバシー保護を掲げる検索エンジンである「DuckDuckGo」の公式ブログが指摘しました。 The "Do Not Track" Setting Doesn't Stop You from Being Tracked https://spreadprivacy.com/do-not-track/ トラッキング拒否機能は「インターネットブラウジング中に遭遇するウェブサイト、情報分析企業、広告ネットワーク、プロバイダ、ネットサービスなどがあなたの行動を追跡するのを防ぎます」という名目で、ChromeやF
【JavaScript(JS)の動作について】 時計表示のプログラムを作成して、このブログ記事に埋め込みました。 〔現在の時刻〕: この「時計」は、JavaScript(JS)の指令でこのブログの閲覧者のパソコン(PC)や携帯電話(iPhoneなど)のブラウザを動作させて表示しています。 ※JavaScriptは、「サンドボックス」と呼ばれるブラウザ内の保護領域で実行されます。この保護領域で実行されるプログラムは外部に影響を及ぼすことができない仕組みになっています。また、ウェブページの閲覧を終えて離れたらそのプログラムの動作は止まります。こうした「安全設計」がされているため、ウェブサイト運営者からJavaScriptで組んだプログラムの存在をわざわざ閲覧者に通知しない慣習があります。 「コインハイブ(Coinhive)」を自分のウェブサイトに設置した人たちを検挙した警察・検察の論理をそのま
ポイントカード最大手・カルチュア・コンビニエンス・クラブ(CCC)が、運営する「Tカード」の会員情報を裁判所の令状なしに捜査当局へ提供していた問題で、CCCは2月5日、一時的に令状に基づく場合にのみ対応すると発表した。この問題が明らかになって以来、ネットでは批判が相次ぎ、Tカードを解約しようとするユーザーが続出している。また、衆議院でも1月23日、この問題をめぐって質疑が紛糾している。 ●「基本方針が確定するまで」令状が必要に この問題でCCCは、報道された1月21日、ホームページで謝罪。即日、「『法令で認められる場合』を除いて、個人情報について、あらかじめご本人から同意をいただいた提供先以外の第三者に必要な範囲を超えて提供はいたしません」と個人情報保護方針を変更していた。 しかし、「炎上」は止まらず、2月5日に大きな変更を発表した。公式ホームページで発表した「お知らせ」では、次のように説
Blog twitterだけに色々と書くのもアレなので、こちらにもブログとしていろいろ書くことにします。 続・あの日から1年(取り調べ編) 2019/05/24 前回の記事では、私のCoinhive導入から家宅捜索までを振り返りましたが、今回はその後の取り調べを振り返ります。 取り調べ(1回目) 前回の記事に書いた通り、1回目の取り調べは家宅捜索があった日の午後、近所の警察署にて行われました。 この日は具体的な話についての取り調べではなく、経歴、家族構成、友人関係等、私のプロフィールに関する調書の作成でしたので、あまり多く話すことがありません。 ただ1点、一連のCoinhiveのケースに関する重要なイベントがありました。 私の捜査を行ったのは他県の警察でしたので、なぜ自県の警察ではないのか、誰かが他県の県警へ相談や被害届を出したのか(まさか)と思い、その点質問をすると、 「他県と合同で捜査
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令和6年度佐賀県原子力防災訓練を実施します2024年10月8日更新定額減税補足給付金(調整給付)について2024年10月15日更新令和6年度玄海町職員採用試験第一次試験結果について2024年10月8日更新心配ごと相談(11月分)2024年10月1日更新高齢者の新型コロナウィルス感染症予防接種について2024年10月1日更新【令和6年9月30日審査】令和6年度玄海町AIオンデマンド交通導入業務委託に係るプロポーザル審査結果の公表について2024年10月1日更新広報玄海(2024年)2024年10月1日更新
法的な問題はない、とはいえ… 先週日曜日(1月20日)、買い物やレンタルをするとポイントが溜まるTカードを展開するCCC(カルチュア・コンビニエンス・クラブ)が、蓄積した顧客の個人情報を令状がなくても捜査当局に提供していると共同通信社が報じ、ネット上で波紋が広がっている。 CCCの個人情報提供にどれほど緊急性があったかは不明だが、捜査当局が刑事訴訟法に基づく「捜査関係事項照会」手続きだったとすれば、「第3者への情報提供を禁止」している個人情報保護法の例外規定が適用されるので、法的な問題はないはずである。 しかし、CCCが、会員規約などに可能性を明記しないまま、任意捜査に広範な協力をしていたというのは、顧客からの信頼を損ないかねない行為であり、その意味では割り切れないものが残る。ネット上の批判の声も的外れとは言えない。 気掛かりなのは、「CCCと同じような対応をしている企業が290に及ぶ」と
Tカード情報令状なく捜査に提供 規約明記せず、当局は保秘(共同通信) - Yahoo!ニュース Tポイントカードが令状なしの警察の照会に応じていて、その内容が購入歴機を含み、かつ、本人に知らせなかったという事態が明らかになっている。 これはGPS裁判と似た危険性を感じる。そして、おそらく業界全体に飛び火して大炎上するだろう。 この問題は、まず令状を取っていないということと、照会に応じた事実が本人に知らされていないという点で極めて危険だ。なぜならば、照会に応じた事実が本人に知らされていない場合、公平な裁判ができなくなるからだ。 たとえばGPS裁判では、警察が秘密裏に被疑者の車にGPSを受信して記録する装置を取り付けている。これによって警察は車の極めて正確な位置情報を得て、その位置情報によって別の証拠を固めて裁判の証拠とした。これは違法な証拠の収集であり、そのような違法に収集された証拠とそれに
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