「漫画村」問題など、海賊版サイトによる作家や出版社などの被害を防ぐために政府が立ち上げた有識者会議は、結局、議論が真っ向から対立して方向性も示せないまま終わった。 関係者は、特に悪質なサイトを閲覧できないようにする「ブロッキング」を「するか、しないか」が論点になってしまい、前提の議論が欠けていたと指摘する。日本が世界に誇るコンテンツ産業をどう守っていくか。議論の内幕に迫った。 (政治部官邸クラブ 柳生寛吾/宮内宏樹) まずは大切な前提の議論から。最近は漫画をスマホで読む人が増えているが、通常はお金を払ってダウンロードする漫画を、無料で読めるようにして広告料などで稼いでいるのが、海賊版サイトだ。連載中のものだけでなく、10年以上前に連載が終わった漫画を第1話から最終話まで読めるものまであった。 その影響がどの程度深刻なのか、出版大手の講談社の広報室長、乾智之さんに聞いた。 「売り上げの何%か
倉敷事務所/自由民主党岡山県第四選挙区支部 〒710-0842 岡山県倉敷市吉岡552 TEL: 086-422-8410 FAX: 086-425-1823 ●はじめに 先日ある席で、「なぜ橋本さんは海賊版対策のブロッキングに反対なのですか?」と問われました。その席であれこれと説明はしましたが、逆に一般の方は「海賊版対策になるのなら、ブロッキングして遮断してしまえばいいのでは?」と普通に考えられることなのだなあと感じた次第です。そこで、僕が海賊版対策としてのブロッキングに対して否定的なスタンスをとる理由を、改めて整理しておきます。 で、いきなり結論を言ってしまえば、「これを許すと、政治的な表現に対するブロッキングに容易に発展し得るから」です。いきなり論理が飛躍しすぎですよね。なぜそんな飛躍を突然してしまうのか、ご説明します。 ●インターネット上の情報流通に関する議論とその構図 振り返って
by Zhao ! Amazon社内で行われた全員参加のスタッフミーティングにおいて、Amazon Web Services(AWS)のCEOを務めるアンドリュー・ジャシー氏が、顔認識API「Amazon Rekognition」の悪用は認めないとしつつも、法的に規制されない限り法執行機関を含めた顧客への提供を今後も続けていく意向を示しました。 Amazon Execs Addressed Concerns About Amazon Rekognition And ICE At An All-Hands Meeting https://www.buzzfeednews.com/article/daveyalba/amazon-all-hands-facial-rekognition-ice Amazon told employees it would continue to sell fa
少し前からWebアクセスが重くなり、よく見ると「tags.bluekai.com」へブラウザがやたらとアクセスに行っています。 ん? これはもしや、ウイルス感染したか? 検知してない所を見るとマルウェアなの? と思ってインターネット検索すると、アドウェアの類だと書かれています。 しかし、bluekai で検索すると、出てくる情報はほとんど英語。しかも、結構古い情報が多いのです。 このままでは日本の皆さんが道に迷ってしまうと思い、本記事にて情報をまとめることにしました。 bluekai:すぐにセキュリティの脅威に晒される訳ではない 英語のサイトをよく読むと、tags.bluekai.comというサイトは「非常に危険なサイト」や「C&Cサイト」ではなく、将来あなたのパソコンに大きな打撃を与えるかもしれないサイトだと警笛を鳴らしています。 bluekaiは、パソコンの中に深く入り込み、我々パソコ
「ポイントカードはお持ちですか」。そう聞かれると、つい作ってしまう人も多いポイントカード。ポイントがたまれば、お得感もある。でも、うまい話には「裏」もあるようで……。 「自身の情報、意識せず企業に」宮下紘さん(中央大学准教授) 日本は、世界に例を見ないポイントカード大国です。企業は消費者にポイントをあげるかわりに、個人データを収集する。このビジネスモデルが成功した理由は多くの企業が参入し、手軽にポイントをためて、どこでも使えるようになったからです。 店で商品を買う際に店員に氏名、住所、生年月日を教える人はまずいません。でもポイントカードの提示は、教えているのと同じです。消費者は意識しないまま、多くの個人情報を企業に提供しています。例えば、商品の購入履歴などを企業が分析すれば、女性が妊娠しているかどうかがわかり、ベビー服の広告を効果的に送ることができる。これはデータベースマーケティングと呼ば
「電話番号」「好み」など、特定のオンラインサービスに入力したはずのささいな情報が、企業の間で取引され、いつの間にか詳細な情報の集まりに膨れ上がっていく未来が訪れるかもしれない――と言ったら、あなたはどう思いますか? 2018年9月、Facebookのアクセストークンが流出する事件が発生し、最終的には3000万アカウントが影響を受けていたことが明らかになりました。うち半数近くのアカウントで、ユーザーの居住地や生年月日、検索内容を含むプロフィールに不正アクセスがあったといいます。 Facebookの情報流出、被害は3000万人 プロフィールの詳細情報に不正アクセス 一方、この問題と同じタイミングで、もう一つ重要な事件が明るみに出たのをご存じでしょうか。それは、Facebookが本来「ユーザーの安全を確保する目的で、二段階認証を設定する際に登録させていた」はずの電話番号を、広告ターゲティングにも
IoT推進コンソーシアム、経済産業省及び総務省は、カメラ画像について、その特徴を踏まえた利活用の促進を図るため、特定空間(店舗等)に設置されたカメラでのリピート分析を行う際の配慮事項を整理した「カメラ画像利活用ガイドブック ve2.0」を策定しました。 1.背景・経緯 経済産業省及び総務省では、「IoT推進コンソーシアム データ流通促進ワーキンググループ」(座長:森川博之東京大学大学院教授)の下に設置した「カメラ画像利活用サブワーキンググループ」(座長:菊池浩明明治大学教授)において、カメラ画像を利活用する事業者が配慮すべき事項等を検討し、「カメラ画像利活用ガイドブックver1.0」(以下、「本ガイドブック」という。)を平成29年1月に公表いたしました。 今般、同サブワーキンググループにおいて、特に事業者からの検討ニーズの高かった、特定空間(店舗等)に設置されたカメラでのリピート分析※につ
1988年生まれ。愛知県名古屋市出身。10歳からプログラミングをスタート。高校からコンピュータグラフィックス(CG)を専攻し、文部科学大臣賞を受賞。CG関連の国際会議発表多数。その後、ITベンチャー企業を経て、2012年9月、株式会社ABEJAを起業。2017年、一般社団法人日本ディープラーニング協会(JDLA)理事。AI・データ契約ガイドライン検討会、カメラ画像利活用SWG、IoT新時代の未来づくり検討委員会産業・地域づくりWG、AI 社会実装推進委員会、AI時代の知的財産検討会など経済産業省・総務省・IPA、内閣府主導の政府有識者委員会にて委員を歴任するほか、文化庁「AIと著作権に関する関係者ネットワーク」などにも参加。2020年より全国国際専門学校ディープラーニングコンテスト(DCON)でメンターを、2021年より那須塩原市DXフェローを務める。JDLAにて、AIデータと個人情報保護
※AI(ディープラーニング)活用の画像認識ソリューション市場の現状と展望【2019年度版/2020年度版/2021年度版】
顔のデータがとられるのですか?何に使っているのですか? はい。お顔も撮影しています。主に二つの使い方をしています。 ①属性推定 顔画像を取得して、瞬時に解析し「年齢」「性別」の推定や、統計データ化しています。 顔の画像は、解析される際には、コンピュータだけが読めるデータの形式にしておりますので、お顔が判別できる画像が保持される期間は一般的には一瞬です。ただし、解析のタイミング等により、最大7日間、画像が保持される可能性がありますが、それを超えて保持されることはありません。 ②リピート解析 同じく,顔画像を取得して,コンピュータだけが読めるデータの形式にして保持することで,リピート来店の推定を行います。この場合も,お顔が判別できる画像が保持される期間は一般的には一瞬です。ただし、解析のタイミング等により、最大7日間、画像が保持される可能性がありますが、それを超えて保持されることはありません。
こんな時間に増田なんて誰も見てないだろうからモヤモヤを書く 娘(5歳)の通ってる幼稚園が地元の年末のお祭りでダンスを披露することになった。地元出身の有名人?と一緒に踊るらしい。そこまではいい。娘は幼稚園でも家でも張り切って練習していた。 ただ、先週先生から「有名人のファンの人が撮影するかもしれないですけど、大丈夫ですか?」と言われた。私はその場で「全然大丈夫ですよー」なんて答えたけど、横で聞いていた娘は違ったようだ。 家に帰ってから「勝手に撮影されてYouTubeに載せられるかもしれないから、絶対に出ない!」と言い出した。娘は毎日YouTubeを1時間は見て自身もたまに動画配信をしている(ゲーム実況で顔は出してない)それだけYouTubeに親しんでいると、「ファンが撮影→動画アップ」という可能性がまぁまぁ高いことに自分で気づくらしい。 旦那が「もしアップされてもパパが削除申請してあげるから
中国ゲーム市場で最も売れているスマホゲームと言えば、テンセントが開発・運営を行う『王者栄耀』だ。その『王者栄耀』に中国ゲーム業界史上最も厳格な実名制が導入されたので紹介したい。 中国ゲーム業界史上最も厳格な実名制とは?テンセントは予てより、未成年者に対するゲームへの過度なのめり込み(ゲーム中毒)に対する制限措置をとってきた。 その一環として、今年9月には金融系や政府系のサービスに用いられる、より精度の高い公安局のデータを用いた個人認証を“新規ユーザー“に対して実施していた。 今回導入された実名制は、この公安局データによる個人認証の対象範囲を新規ユーザーだけではなく、“既存ユーザーにも強制的“に適用させたかたちとなる。 10月25日から開始されたこの公安局データによる個人認証は、現在は北京、天津、南京、秦皇島、三亜、考感、鉄岭、周口、涼山イ族自治州の8箇所のユーザーに及んでいる。 (実名情報
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