警察へ利用者情報 任意協力の提供に疑問視も－苫小牧市立中央図書館｜苫小牧民報電子版警察へ利用者情報 任意協力の提供に疑問視も－苫小牧市立中央図書館 苫小牧市立中央図書館が昨年４月、警察の照会を受けて特定利用者の図書の貸し出し履歴や予約記録を提供していたことが分かった。全国の図書館や図書館員などでつくる公…
Tカード、「個人情報を令状なしで警察に提供」に批判 個人情報保護委員会に問題ないか聞いてみた
ポイントカード「Tカード」を運営するカルチュア・コンビニエンス・クラブ（以下、CCC）が、利用者の会員情報や利用履歴を令状なしで捜査機関に提供していたとの報道を受け、議論を呼んでいます（関連記事）。そもそも法律上の問題はないのでしょうか。個人情報保護法を所管する個人情報保護委員会に聞いてみました。 Tカードが令状なしで捜査機関に情報提供してたというけれど…？ 個人情報保護委員会からは、あくまでも個人情報保護法の制度の話という前提で回答を得ました。カード運営会社以外の第三者に個人情報を提供する場合には、あらかじめ本人の同意を得る必要があります。ただし、法律には例外事項が定められており、例外に当てはまる場合には本人の同意なく提供することができます。その例外事項のなかに「法令に基づく場合」というものがあります。 法第23条に「法令に基づく場合」は本人の同意なく第三者に情報提供してよいとある（個人
Tカードの個人情報提供めぐって国会紛糾。警察庁の担当者「一般論」を繰りかえす
立憲民主党の山尾志桜里議員が警察庁に対し、令状なしでカード会社へ個人情報を渡すように要請するのは控えるよう求めた。Tカードを展開する会社が、裁判所の令状なしに捜査機関へ個人情報を提供していたことを公表したことを受け、衆議院の閉会中審査で質問した。
アパレルブランドにイラストをパクられたイラストレーターのその後 ... - Togetter
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捜査関係事項照会 令状なき個人情報取得に規制を
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［大弦小弦］日本人の2人に1人が持つカルチュア・コンビニエンス・クラブが… | 大弦小弦 | 沖縄タイムス＋プラス
日本人の２人に１人が持つカルチュア・コンビニエンス・クラブが運営する「Ｔカード」。慣れ親しんでいるだけに、履歴情報が裁判所の令状なく捜査機関に提供されていたと知ってぞっとした▼名前や住所、電話番号などの会員情報、どこで何を買ったかの購買行動、借りたビデオの履歴まで。
問われる警察への「任意」情報提供 異なる個人情報の扱い（毎日新聞） - Yahoo!ニュース
企業や団体が所有する個人情報の任意提供を、警察や検察が求めるケースが出ている。任意提供は法律で認められた行為だが、企業による個人情報の提供はどこまで許されるか。情報化社会が進むなか、線引きが問われている。【佐久間一輝、片平知宏、奥山はるな、尾村洋介】 個人情報の扱いは企業によって大きく異なる。約6800万人の会員がいるポイントカード「Tカード」を展開するカルチュア・コンビニエンス・クラブ（CCC）は、会員の個人情報について、裁判官が出す令状の提示があった場合にのみ捜査機関に提供していた。任意提出を求められても拒否していたという。しかし、2012年以降、捜査機関の「捜査関係事項照会書」があれば、個人情報を渡すよう方向転換した。「会員数が増え、社会的責任を果たすためにも捜査協力が必要と考えた」と同社は説明する。 こうした個人情報の提供について、CCCは会員規約に明記していなかった。同社は21日
Tポイントの個人情報がCCCから任意の照会で警察に提供されていたことを考える : なか2656のblog
１．はじめに １月下旬より、各メディアが、およそ6000万人の顧客の個人情報を保有するTポイント事業を管理運営するカルチュア・コンビニエンス・クラブ株式会社（CCC）が、2012年より警察から令状でなく任意の照会である捜査関係事項照会によりTポイントの顧客の購買履歴などの大量の個人情報の提供に応じていたことを報道しています。 Tポイントは、ツタヤ、ファミリーマート、ヤフー、ガスト、ウェルシアなど各種の約100の事業者、全国約29万店舗で利用されている共通ポイントです（2014年12月現在）。たとえば書籍の購買履歴からは本人の思想・信条（憲法19条）が推知されるおそれがあります。また、ドラッグストアにおける医薬品の購買履歴からは本人の傷病などのセンシティブな個人情報が推知されるおそれがあります。さらに、いつ、どこで、何を購入したかという蓄積されたデータから、本人がどんな社会的属性の持ち主であ
Tカード、12年まで開示に令状 捜査当局の要請受け緩和 - 弁護士落合洋司（東京弁護士会）の日々是好日
Tカード、12年まで開示に令状 捜査当局の要請受け緩和（共同通信） - Yahoo!ニュース 発表によると、12年に当局の要請に基づき、当局の内部手続きで利用できる「捜査関係事項照会書」を提示されれば開示に応じるよう、条件を緩和した。 個人情報保護法上も、こうした捜査照会を含む「法令に基づく照会」は、本人の同意がない第三者への情報提供が許される場合と位置づけられており、サービス提供者の利用規約、プライバシーでも、そうした内容になっていることが普通です。 しかし、高度に情報化した社会で、膨大な人々が日常生活の中で多用するサービスにより蓄積される情報には大量のプライバシーが詰まっている状態になっています。人々は、そういう情報が、捜査照会という捜査機関にとっては簡単な方法で当局に筒抜けになっているとは、普通は思っていないでしょう。利用規約に同意しているから、法令上は問題ないから、では安易に片付け
｢Tカード情報提出｣CCCに欠けている意識 | ゲーム・エンタメ | 東洋経済オンライン | 経済ニュースの新基準
ツタヤの会員証を起源とするポイントシステム「Tポイント」を運営するカルチュア・コンビニエンス・クラブ（CCC）が、裁判所の令状なしに「Tカード」の情報を捜査当局に提供していることが報道され、波紋を呼んでいる。 CCCはこれまでにも個人情報の扱いに関し、多くの批判にさらされてきた。海外ではフェイスブックやグーグルも批判にさらされているように、“プライバシーのマネタイズ”に関しては近年、厳しい目が向けられているが、同社はまったく気にする素振りもないようだ。 CCCが悪びれない理由 同社は1月21日に「個人情報保護方針を改訂いたしました」とするリリースを配信し、一連の報道を認めた。同社によると、2012年から「捜査関係事項照会書」を提出するだけで、令状なしに会員の行動履歴を提供しているという。 同リリースによると、CCCは「個人情報保護法を順守したうえで、一層の社会への貢献を目指し捜査機関に協力
ポイントカードの利用履歴までも 令状なしで捜査当局に提供される様々な個人情報（前田恒彦） - エキスパート - Yahoo!ニュース
ポイントカードの捜査に関する報道が話題だ。この機会に、捜査当局が個人情報をどのようにして手に入れているのか、その実態や問題点などについて取り上げてみたい。 報道によれば、次のとおり、「Tカード」に関する個人情報が裁判官の令状なしに捜査当局に提供されているという。 「コンビニやレンタルショップなど、さまざまな店で買い物をするとポイントがたまるポイントカード最大手の一つ『Tカード』を展開する会社が、氏名や電話番号といった会員情報のほか、購入履歴やレンタルビデオのタイトルなどを、裁判所の令状なしに捜査当局へ提供していることが20日、内部資料や捜査関係者への取材で分かった」 「『T会員規約』に当局への情報提供を明記せず、当局も情報を得たことを本人に知られないよう、保秘を徹底していた」 出典:共同通信社 【使い勝手のよい「捜査関係事項照会」】 しかし、こうした捜査方法は、必ずしも違法ではない。 捜査
東京新聞:Ｔカード情報、令状なく提供 レンタルやポイント履歴 会員規約に明記せず:社会(TOKYO Web)
コンビニやレンタルショップなど、さまざまな店で買い物をするとポイントがたまるポイントカード最大手の一つ「Ｔカード」＝写真＝を展開する会社が、氏名や電話番号といった会員情報のほか、商品購入によって得たポイント履歴やレンタルビデオのタイトルなどを、裁判所の令状なしに捜査当局へ提供していることが二十日、内部資料や捜査関係者への取材で分かった。「Ｔ会員規約」に当局への情報提供を明記せず、当局も情報を得たことを本人に知られないよう、保秘を徹底していた。 Ｔカードの会員数は日本の人口の半数を超える約六千七百万人で、提携先は多業種に広がる。当局は、内部手続きの「捜査関係事項照会」を使い、どの店をどのような頻度で利用するかなど、私生活に関する膨大な情報を外部のチェックを経ずに入手している。プライバシー保護の観点から問題がある。 この会社はカルチュア・コンビニエンス・クラブ（東京、ＣＣＣ）。取材に「長年にわ
社説：捜査と顧客情報 令状主義に反しないか｜社会｜社説｜京都新聞
憲法が定める令状主義から逸脱していないか。 ３００近い企業などが持つ膨大な顧客情報が裁判所などのチェックもなく捜査に利用されている実態が、最高検が作成した一覧表で浮かび上がった。本人の知らぬ間にプライバシーが「丸裸」にされている恐れがある。 共同通信が入手した「捜査上有効なデータ等へのアクセス方法等一覧表」は、顧客情報を持つ交通機関や携帯電話会社、コンビニなどを載せ、それぞれ情報の種類や照会窓口、入手方法、留意点などを記している。捜査当局が共有し、多様な個人情報の提供を受けているとみられる。 入手可能な情報はカードの使用履歴や防犯カメラの映像など計約３６０種類。うち捜索差し押さえ許可状などの令状が必要なのは２２種類だけだ。大半は捜査関係事項照会で取得できるとも明記している。これでは捜査に必要かどうか外部のチェックは働かない。 乗車履歴や商品購入リストなどを組み合わすと、どこに出掛け、何を買
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Tカード、会員情報を無断で捜査当局へ提供発覚…CCC、法的に問題となる可能性
カルチュア・コンビニエンス・クラブ株式会社、Tカードの個人情報を捜査令状なく捜査機関に提供 武雄市図書館は貸出履歴等は提供されていないと説明
Ｔカード情報提供問題、武雄市図書館など問い合わせ | 行政・社会 | 佐賀県のニュース | 佐賀新聞
「足跡」捜査、気軽に活用 「Tカード」情報・令状なし提供 - 毎日新聞
Tカード情報令状なく捜査に提供 規約明記せず、当局は保秘 ｜ 共同通信
http://qa.tsite.jp/attachment_file/faq?id=10831.pdf
蔦屋家電、防災ブランド「+maffs」の第1弾商品”赤くない”消火器を先行販売
