NEWSポストセブン｜「揚水発電」をカウントすれば原発なしでも夏の電力間に合う
菅直人・首相は震災発生から1か月と1日後の記者会見（4月12日）で、こう力を込めた。 「原子力事故が起きて以来、政府の責任者である私が知ったことで、都合が悪いから隠すようにといったことは一切ありません」――震災以降、批判を恐れて滅多に会見しようとしなかった「国を操る人」の言葉は、真っ赤な嘘だった。 本誌『週刊ポスト』はそのことを示す1枚の極秘資料を入手した。しかし、それが示す事実は国民には公開されていない。 資料には、『東京電力の設備出力及び地震による復旧・定期検査等からの立ち上がりの動向』と表題が記されている。東京電力のすべての原子力、火力発電所や水力発電の出力、被災状況、7月末までにどの発電所の何号機が復旧するかの見通しが一覧表にまとめられたものだ。資源エネルギー庁が官邸や政務三役、与党幹部などへの電力制限の説明資料として作成したもので、右肩に「厳秘」と入っている。 資料からは、大地震
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意外な被害：震災（津波）で日本の防空に問題が生じている件 - firstlight の ルドビコ式ウェブログ
震災では意外なところが大被害を受けていたりしますが、そういう話の一つとして。 ＃またもや脱線話題です 宮城県の航空自衛隊の基地（松島基地）で戦闘機が津波で全滅してしまいまして、結果、日本全体の防空に影響が出る、という困ったことが起こりつつあります。 そして、その説明ついでに、日本の防空ってどうなってるの的なことを、私が知っている程度の怪しい知識で少し。 ◆津波で全滅 まずは、基本的なことが書かれたニュースを持ってきます、 Ｆ２戦闘機１８機など水没 松島基地、１機１２０億円 http://www.asahi.com/national/update/0312/TKY201103110818.html 防衛省によると、今回の地震で航空自衛隊松島基地（宮城県）で、空自Ｆ２戦闘機１８機のほか、Ｔ４練習機、Ｕ１２５救難捜索機など１０機が水没した。同省幹部は「海水にかなりつかってしまっており、場合によっ
豊健活人生：春山昇華 : 将来を冷徹に見据えた選択的な復興計画が必要：都道府県別電力消費量＋国土交通省の人口予測
2011年03月25日07:10 カテゴリ東北関東大震災[edit] 将来を冷徹に見据えた選択的な復興計画が必要：都道府県別電力消費量＋国土交通省の人口予測 阪神大震災は都市の復興、東北大震災は非都市の復興、復興に対する経済的インセンティブが異なる・・・・そんな厳しい現実が存在している 被災者から叱責をうける失礼な言い方だが、 復興させる（＝費用対効果） ＶＳ 捨ててしまう（＝費用節約） 、、という比較が水面下で進行する 将来を冷徹に見据えた選択的な復興計画を立て、それを国民に理解させることが政府の重要な仕事だと思う 〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜 下記データは、北海道経済産業局のこの資料からです。 もっと最新のがあるでしょうが、傾向は同じだと思います。 当然のことだが、東京を停電させれば、電力は過剰になる twitterで教えてもらった国土交通省が昨
筑紫哲也氏は本当に賞賛すべきジャーナリストだったのか
株式会社NO BORDER代表取締役。社団法人自由報道協会代表。元ジャーナリスト。1968年福岡県生まれ。都留文科大学卒業。テレビ局記者、衆議院議員公設秘書、ニューヨーク・タイムズ東京支局取材記者、フリージャーナリストなどを経て現在に至る。著書に『石原慎太郎｢5人の参謀｣』 『田中真紀子の恩讐』 『議員秘書という仮面―彼らは何でも知っている』 『田中真紀子の正体』 『小泉の勝利 メディアの敗北』 『官邸崩壊 安倍政権迷走の一年』 『ジャーナリズム崩壊』 『宰相不在―崩壊する政治とメディアを読み解く』 『世襲議員のからくり』 『民主党政権は日本をどう変えるのか』 『政権交代の内幕』 『記者クラブ崩壊 新聞・テレビとの200日戦争』 『暴走検察』 『なぜツイッターでつぶやくと日本が変わるのか』 『上杉隆の40字で答えなさい～きわめて非教科書的な「政治と社会の教科書」～』 『結果を求めない生き方
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50年前の商品の価格を今の価格と比較してみる(最新) : ガベージニュース
時の流れとともに商品の流行り廃りは移り変わり、需要は変化していく。また原材料費をはじめとした生産コスト、さらには物流の仕組みも変化を遂げ、それも商品価格に大きな影響を与える。そのような物価の動向を概略的に推し量るのが消費者物価指数であり、先に【過去70年あまりにわたる消費者物価の推移(最新)】で示した通りの動きを示している。それでは具体的に、生活に身近な物品の価格はどれほどの変動を見せているのだろうか。区切りのよい半世紀、つまり50年前と現在の価格を比較してみることにした。 元データは総務省統計局における【小売物価統計調査(動向編)調査結果】。ここから「主要品目の東京都区部小売価格(昭和25年-平成22年)」を選び、2010年分までの値を抽出し過去の参照値として確保。2023年は記事執筆時点で継続中のため年次としては2022年が最新値となるので、比較対象となる50年前の値は、1972年(昭
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