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特集：新型コロナウイルス関連情報 | 国・地域別に見る
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ムンバイ市、大雨・洪水対策で日本の首都圏外郭放水路を参考に(インド) | ビジネス短信 ―ジェトロの海外ニュース
河川の氾濫や建造物の倒壊による人的被害に加え、道路が冠水して市街地の交通がまひするなど、広範かつ大きな被害を受けている。また、冠水によりアスファルトなどの下地の砂・砂利が流失し、道路はデコボコになり、鉄道の線路も修復が必要になるなど、交通インフラにも被害をもたらす。ちなみに、2019年は9月の降水量が9日の時点で既に過去25年で最高を記録している。 一方、インドでは一般的に雨季に1年分の飲料水や農業用水を確保する必要があり、治水や灌漑といった水インフラの整備が長年の課題だ。 BMCが導入を提案した日本の首都圏外郭放水路は、洪水を防ぐために建設された世界最大級の地下放水路だ。埼玉と東京を流れる中川など複数の河川の洪水時、一部を水量の余裕がある江戸川へ流すための治水施設で、調圧水槽など大規模な地下施設を伴う。 首都圏外郭放水路方式は、ムンバイの水害問題を解決する1つの方策だが、地下施設などハー
2人の子供の出産を奨励、政府が人口規模の維持に本腰(ベトナム) | ビジネス短信 ―ジェトロの海外ニュース
ベトナム政府は4月28日、首相決定588／QD-TYg号を公布し、「2030年までの地域・対象別の出生率調整プログラム」を承認した。政府は2019年11月に「2030年までのベトナム人口戦略」を承認しており、2030年までに合計特殊出生率を人口置換水準とされる2.1とすること、および地方間の合計特殊出生率の差を50％縮めることを目標に掲げていた。今回の決定では、人口戦略で掲げた目標の実現に向けて、2030年までに以下を達成するとされた。 出生率が低水準（出産可能年齢の女性の子供の数の平均が2.0人未満）にある21の省市（注）の合計特殊出生率を10％増加させる 出生率が高水準（同2.2人超）にある9の省の合計特殊出生率を10％減少させる 出生率が人口置換水準（同2.0～2.2）を満たす33の省市はこれを維持する また、即時に実施すべき取り組みの一つとして、各地方は、夫婦がきっちり2人の子供を
ボルソナーロ大統領、新型コロナウイルス感染後の容体は安定(ブラジル) | ビジネス短信 ―ジェトロの海外ニュース
ブラジル大統領府は7月15日、PCR検査で7月6日に新型コロナウイルス感染が判明した、ジャイール・ボルソナーロ大統領（65歳）の容体につき、「既に回復しており経過は順調」と発表した。 7月6日に大統領が新型コロナウイルスに感染したことが報道されると、感染防止政策で一時は対立していた、ジョアン・ドリア・サンパウロ州知事やホドリゴ・マイア下院議長、2018年大統領選の左派対立候補だったフェルナンド・アダジ元サンパウロ市長などから容体を気遣う声明が相次いだ。当初は大統領の執務への影響や政権中枢への感染を懸念する報道もあったが、次第に影響は限定的だったことが判明している。 ボルソナーロ大統領は、7月5日に38度の熱が出たが、医師の指示に従い、抗マラリア薬ヒドロキシクロロキンなどを服用し、7日までに容体が回復している。大統領官邸で記者のインタビューを受けた際、一部の場面で2～3メートル距離をとってマ
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