日本も他人事ではない「オーバーツーリズム」持続可能な観光のために企業ができること | Morebiz
近年、急激な観光客の増加による「オーバーツーリズム」の問題が、世界的に顕在化してきています。 オーバーツーリズムとは、観光地にキャパシティ以上の観光客が押し寄せること。具体的な問題としては、街中の人混みや交通渋滞、トイレの不足といったインフラの問題、騒音やゴミの問題、環境破壊などと、それらを原因とした地域住民と観光客とのトラブルが挙げられます。日本では「観光公害」という表現が使われることもあります。 この問題に直面している各国の観光地は、「持続可能な観光」の在り方を模索し始めました。地域のためはもちろん、継続的なビジネスを成り立たせるためにも、この「持続可能」という視点が重要になってきています。 今回は、日本や世界におけるオーバーツーリズムの現状や、国内の民間企業が積極的にかかわる持続可能な観光への取り組み事例を見ていきましょう。 オーバーツーリズムが地域住民・観光客・ビジネスに及ぼす影響
アメリカ、ヨーロッパ、アジア……世界の福利厚生事情 - Morebiz
福利厚生は、給与と並び、就職先を決めるうえで重要なポイントのひとつ。各企業は、優秀な人材を集めるため、さまざまな福利厚生の工夫をしています。そのことは、海外諸国においても同様です。今回は、世界の福利厚生事情についてご紹介しましょう。 ■アメリカ～退職金がない！その代わりに民間の年金に加入 Society for Human Resource Management (SHRM) の調査「2015 Strategic Benefits Survey」によると、調査対象となった企業のうち、38％が「過去1年間で、社員獲得のために福利厚生を改善した」と回答しています。また40％が、「過去1年間で、優秀な人材を集めるために福利厚生を活用した」とのこと。アメリカの企業は福利厚生の改善に熱心のようですね。以下で、アメリカにおける代表的な福利厚生を具体的に見ていきましょう。 ・健康保険 アメリカでは公的な
新型コロナがもたらした、ニューノーマルにおけるビジネスモデルと働き方を考える - Morebiz
新型コロナウイルス感染症の流行が少しずつ収束に向かおうとする中、さまざまなメディアで取り上げられるようになった「ニューノーマル」。 これから訪れるニューノーマルとは、具体的にどのような状態を指すのでしょうか。コロナ後にビジネスの在り方や働き方はどう変わるのか、事例を交えながら考えます。 ニューノーマルの考え方とは？社会・経済が元通りにはなれない理由 ニューノーマル（new normal）は、直訳すると「新たな常態・常識」のこと。経済や社会が大きな打撃を受けると、それらに構造的な変化が起こり、事態が収束しても以前の姿には戻れないという考え方です。2008年に発生したリーマンショックの際、アメリカのエコノミストであるモハメド・エラリアン氏によって提唱されました。 新型コロナウイルス感染症のパンデミック渦中にある現在では、コロナ収束後の経済・社会の在り様として、このニューノーマルが再び話題に上る
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