みんなすごく真面目に働いてる。よくある９時５時のイメージとは大違い。 残業するのがデフォルトだし、終電帰りも全然珍しくない。 しかも、残業代は予算に限りがあるから、５０時間残業しても２０時間分しか出ない。それでも文句言わず働いてる。お疲れさまです。 賄賂とか横領みたいな不正も全然ない。それどころか、文房具とか交通費とか、持ち出しで職員個人が負担していることも多い。財産が動く時はものすごく煩雑なチェックを受けなきゃいけないから、私利のために使うのは不可能なのだ。 ただし、やっぱり仕事は無駄が多いと思う。 具体的にどんな無駄が多いのかというと、「自分たちが不正を働いていない証拠を作る仕事」が異様に多い。 どうでもいいと思うようなことまで全部記録してファイリングして保存する。たとえば、役所からは毎日何百何千の郵便物を送るんだけど、その宛名と担当課を全ていちいち記録している。 確かにこれで、職員が

日本、大人になる 先週、民主党が、半世紀近くもずっと政権を握っていた自民党を政権から追いやったとき、一部報道機関は革命であると評した。 古い人たちはいなくなり、新鮮な風が吹き込んだ。 でもどうして人々は嬉しそうに見えないのか？ どんな政府あっても彼らの問題を解決してくれないことを、日本人は認識しつつあるからだ。 しかし、これはいいことである。日本はついに成長しているのだ。 メディアは街頭にレポーターを派遣して、新しい政権に何を期待するか聞いている。 人々はマイクに近づき、「景気をよくしてほしい」「社会保障を充実させてほしい」「失業問題を解決して欲しい」などと率直に述べる。 しかし彼らの表情は憂鬱そうで、これらの意見にどこか偽りがあるような感じがする。 昔は、政府が私たちの問題を解決することができた。戦後、日本の成長の大部分は政府主導であった。 国民は、政府が道路や病院を作り、商売を守り雇用

国内でも急速に広がるTwitter 今年、日本のウェブで最大の話題はTwitterだろう。ユーザー数も急増し、今年は国内で昨年の3倍の100万人に達すると推定されている。私も半年ぐらい前にアカウントは作ったのだが、あまり使い道がないので、ほとんど休眠状態だった。今度の選挙の開票のとき、ライブドアでネットラジオ中継をすることになったので、そのために使ってみた。 その印象は、ひとことでいうと「最速のメディア」だということだ。ブログが日単位だとすると、SNSは時間単位で記事が出てくるが、Twitterは分単位で更新される。 大部分は「昼飯に○○食った」みたいなたわいもないメッセージだが、中には重要なニュースもある。情報がどこよりも早いのが強みだ。たとえば選挙中継をやりながら、聴取者に「質問は？」と呼びかけるとTwitterで質問が出てくる。それにラジオで答えると、すぐ反応がTwitterで返って

はてなブックマーク - 選挙には行かない - TAKUYAONLINEにて、 選挙に行って投票するのは国民の義務だとか言って吹き上がってる人が多くて笑った。 それはご近所の学会の人が公明党に投票して下さいと言ってくるのとまったく変わらない。投票を国民の義務だと吹聴してまわる行為が、それこそ公明党のような組織票を持った政党における組織票の力を希薄化させたいという意図ならば、それはそのものずばり政治活動的だし、そうじゃなくて民主主義の適切な運営にピュアめな"べき論"を持っている場合でも、それはつまり民主主義を推進する政治活動なのであって、特定の政党を祭り上げることとは若干話のレイヤーが違うが本質的にはまったく同じである。 で、はっきり言って、中途半端に正義づらされて「投票は義務(キリッ)」とか言われるくらいなら、学会の人に素直に「お願いします」と言われたほうがよほどその気になる。「投票は義務」

１８歳から２５歳の頃、つまり、高校や大学を卒業してしばらくの間に、不況を経験するかどうかが、その世代の価値観に大きな影響を与えるそうだ。Giuliano教授 (University of California, Los Angeles)とSpilimbergo教授 (International Monetary Fund)の”Growing Up in a Recession: Beliefs and the Macroeconomy” (pdf)という論文であきらかにされている。 この時期に、不況を経験した人は、「人生の成功が努力よりも運による」と思い、「政府による再分配を支持する」が、「公的な機関に対する信頼をもたない」、という傾向があるそうだ。アメリカのデータを用いた分析だ。この価値観は、その後、歳をとってもあまり変わらないということだ。言われてみると、なるほどと思う。就職氷河期を経

選挙前になると政治家って常に「高齢化が進んでる上に経済的にも苦しい、超かわいそうな農家を守り抜く所存でありますっ！」と言い出しますよね。 その一方で、マスコミが拾ってくる農家の声の中には、農政への批判も少なくありません。 というわけで、農業経済学がご専門の本間正義東大教授がテレビ番組*1で使ってらした日本の米農家に関する資料を見てみましょう。 ＜2007年　水田農家の所得等＞ 作付面積 農家戸数 経営主の年齢 総所得 年間農業所得 農業経営費 ha 万戸 歳 万円 万円 (10a)万円 0.5ha未満 59.1万戸 66.7 441.5 -10.5 16.9 1未満 43.2万 65.7 477.3 3.6 13.7 2未満 24.6 64.4 446.6 45.3 11.4 3未満 6.7 62.3 467.3 137.1 10.4 5未満 3.9 61.4 474.8 191.9 9.

党首討論は、麻生氏の迫力勝ちでしたね。野党になったら、かなりいい「斬り込み隊長」になるのではないでしょうか。経済政策がだめなのはどっちもどっちですが、外交・軍事では民主党の政策は支離滅裂です。これは社民党との選挙協力という制約もあるのでしょうが、党内にも社民党の残党が多いので、政権を取ったら迷走しそうです。こういう「平和ボケ」が戦後60年以上も続くのは、日教組の教育とか「反日マスコミ」のせいばかりではなく、日本が世界にもまれな平和な国だったためだと思います。 世界の文明国で、歴史上一度も外国に征服されなかった国というのは、他にありません。梅棹忠夫氏もいうように、このような侵略にそなえる中央集権国家が発達しなかったため、コミュニティの自律性が高く、社会的規範が安定していたことが、日本が非西欧圏で唯一、自力で近代化できた原因でしょう。もちろん戦国時代のような内戦はありましたが、これは武士どうし

2〜3日前の読売新聞に静岡産業大学学長の大坪壇先生のコラムが掲載されていました。これが思わず拍手したくなるような内容だったので掲載しておきます。全文掲載はまずいのかなとも思うのですが，これは是非読んでいただきたい内容なので踏み切りました。問題があれば削除いたします。 内容は，「学生は教授の研究のために授業料を払っているわけではない」というもの。そう言われれば多くの人が「そりゃそうだ」と思うんでしょうけど，実際は多くの大学教員が教育よりも研究に時間を割いているというのが現実ですよね。 なんでこういうことになるのかというのを居場所論で考えてみると，要するに大学教授というのはいかに教育を行ったかではなく，いかに研究業績を出したかが大学での居場所につながるのだろうと思うのです。その状況ではある程度仕方がない。教育者が，その教育内容でもって評価されるようなシステムの構築が必要なんでしょうね。

きょうEconomist誌の記者の取材を受けました。彼の疑問は「日本経済がやるべきことは、ずっと前からわかっているのに、なぜちっとも前に進まないのか？」ということなのですが、答に困りました。Economist誌（あるいは経済学者）にはわかりきったことでも、そういう問題が問題と認識されないことが日本の問題なのだ、ということをあらためて認識したので、英文ブログにまとめました。 たとえば労働市場を柔軟にしないと非正規雇用の問題は解決しないということは、東京支局長の彼から見ると自明の理で、労働市場の改革はイギリスの労働党でさえ取り組んだテーマです。ところが民主党は派遣労働を禁止しようとしているというと、彼は「民主党は何を考えているのか。連合のエージェントなのか」。労働市場が日本経済のボトルネックになっているという認識は、彼も共有しているようです。 「資本市場はどうか。もう規制はほとんどないのに、企

将来の増税かインフレかは分からないが、放漫財政が将来世代にツケ回ししているのは確か。しかし誰かしら経済や介護といった世話の必要な老人の面倒をみる必要があるとして、世帯単位の相互扶助よりは社会保障制度の方が、世代内で世話の必要な親を抱えている者、そうでない者とで負担の公平性があるのではないか。子育て支援も実は「当の子供たち」も一枚岩ではなく、不甲斐ない親を持った子が犠牲になるか、将来の増税でみんなが犠牲になるかの違いかも知れない。 日本経済の最大のリスクは、経済の長期停滞を放置して目先のバラマキばかり力を入れ、若者から取り、老人に与える政治家である。与野党は子供手当や幼児教育の無償化を競っているが、その財源となる巨額の国債を増税で償還するのは、当の子供たちだ。彼らがそのしくみを理解したら、「親の犠牲になるのはいやだ」と泣くのではないか。 ところで3人の子を持つわたしの場合、個人的には現行の控

昨日「巨大な政府」という話を書いたのをきっかけに思い出したのですが、「大きな政府」「小さな政府」という概念と、「高福祉社会」「低福祉社会」という概念について。 この二つの概念は、無関係とはいいませんが、対になっている言葉ではありません。が、その違いが整理されているのを余り見かけないので、今日はそれを書いておきます。 パターン１）大きな政府で高福祉社会 税金や社会保険費用の負担は大きい。 そして公立保育園や公営の特別老人養護施設がいつでも入園＆入居可能なほど存在し、国立や県立市立の大病院や総合大学が各地にあって、公的な教育訓練施設や大規模なハローワークなどが多数存在する、という社会です。 病気になったり、失業したり、離婚で一人親世帯になったり、障害ができたり、高齢で一人きりになったりした場合、「公的な施設やサービス」が日本の隅々の町にまで建設されており、誰でも格安（もしくは無料）で利用できま

義務教育と言うのはいつの時代も為政者に都合よく利用されて来ました。 日本の場合、かつての共産圏や北朝鮮のようなあからさまな洗脳教育は行われていませんが、それでも為政者にとって都合のいい人間を大量に生産するのが教育の目的であることは変わりありません。 義務教育の中で日本人の多くはとにかくお上には逆らわないように暗に教育されます。 その結果、どれだけ年金で搾取されても誰一人として表立って文句を言う若者は現われません。 出る杭は打ちつけ、他の生徒と同じ行動を取らない人間にはなんらかの制裁を加えて矯正していきます。 そして「優秀」な学生は大企業に入って朝から晩まで働いて年収500万円も行かないような給料でそれでもきっかり税金を100％払い続けます。 新卒で入った大企業になるべく長くしがみつきそこで一生を終えるのが正しい「優秀」な日本人だと教育されます。 そしてそこからはみ出たら地獄が待っていると潜