デジタル課税巡りトランプ米大統領と休戦合意－マクロン仏大統領
フランスのマクロン大統領とトランプ米大統領はデジタル課税を巡る紛争の休戦で合意した。今年はどちらの側も懲罰的な関税を課さないことになると仏外交官が明らかにした。 マクロン大統領は20日、大手テクノロジー企業などを対象にフランスが導入した「デジタル課税に関してトランプ大統領と素晴らしい議論を行った。われわれは関税のエスカレートを回避するため良い合意に向けて協力する」とツイートした。 一方、トランプ大統領は世界経済フォーラム（ＷＥＦ）年次総会に出席するためスイスのダボスに向かう途中、ツイッターでマクロン大統領の投稿について「素晴らしい！」とコメントしたが、詳細には踏み込まなかった。 米仏首脳の電話会談に関するホワイトハウスの公式声明は特に控え目で、「両首脳はデジタルサービス課税の交渉をうまくまとめることが重要だとの認識で一致し、その他の二国間問題も議論した」とするにとどめた。ホワイトハウスの報
用途はいろいろ？ 歴史あるパリの男性用公衆トイレ
仏パリに設置された男性用公衆トイレ「ピソティエール」（2013年1月1日撮影）。(c)JACQUES DEMARTHON / AFP 【1月5日 AFP】クロワッサンやエッフェル塔（Eiffel Tower）と同じくらいパリを象徴するものがある――深緑色の男性用公衆トイレ「ピソティエール」だ。長年、パリの男性をほっとさせてきたピソティエールだが、同時にさまざまなゴシップも振りまいてきた。 パリで昨年11月、かつて街の至る所にあったピソティエールの歴史をたどる史上初の特別展が開催された。昔の都会の裏社会について研究しているアーティストで、写真家のマルク・マルタン（Marc Martin）氏がキュレーターを務めた。 ピソティエールはパリ市が考案したもので、1834年に初めて1人用が設置された。だが、設置直後から市民の反応は賛否が分かれていた。 ピソティエールは設置されるとすぐに、考案者である貴
サムスン電子、“労働者の権利侵害”フランスで起訴
パリ地方裁判所、サムスン電子フランス法人を予備起訴 韓国、中国、ベトナム工場で労働者の人権侵害の疑い 直接的容疑は消費者法の欺瞞的商業行為 労働環境問題で欧州で起訴されたのは今回が初めて ハンギョレは4月からサムスン電子アジア主要生産工場労働者の人権および健康、団結権保障の有無を調査してきた。写真はサムスン電子ベトナム・バクニン工場の全景＝チョ・ソヨン＜ハンギョレTV＞ディレクター//ハンギョレ新聞社 フランスの裁判所の捜査を受けていたサムスン電子が、ついに起訴された。サムスン電子がアジア工場で労働者の権利を侵害していながら、そうではないと偽って広報した疑惑だ。欧州の捜査機関が、サムスンの労働環境全般を問題にして起訴したのはこれが初めてだ。正式裁判に進むことになれば、サムスンは“無対応”で一貫してきた化学物質への露出と労働災害の隠蔽、超過勤務の強要などの疑惑について直接説明しなければならな
仏のクリスマス市で発砲、４人死亡 テロで捜査 ストラスブール
【パリ＝三井美奈】フランス東部ストラスブールで１１日夜（日本時間１２日朝）、クリスマス市の会場付近で男が突然銃を乱射し、仏民放テレビＢＦＭによると、少なくとも４人が死亡、十数人が負傷した。男は逃走し、検察はテロの容疑で捜査を始めた。 容疑者はストラスブール市生まれの２９歳で、過激派として情報機関の監視対象となっていた。１１日朝、警察が殺人未遂事件に絡んで自宅を捜索した際には不在で、弾薬が残されていたという。容疑者は犯行時、警備中の兵士に撃たれて負傷し、タクシーで逃げたと見られている。地元メディアによると、銃声は十数発だったとの証言がある。負傷者の中には、テロ警戒にあたっていた兵士も含まれている。 同市は地元住民に対し、自宅から出ないよう呼びかけた。マクロン大統領は１１日、治安関係の閣僚と共に危機対応会議を開いた。 ストラスブールのクリスマス市は１６世紀以来の歴史があり、欧州で最大級。１００
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石川で5人目感染 ― フランス出張後、東京で勤務（ＭＲＯテレビ） - Yahoo!ニュース
米政府、仏製品に追加関税検討 「不当な」デジタル税に報復と - BBCニュース
