新型コロナウイルスの感染拡大を受けて日本銀行は2日、「適切な金融市場調節や資産買い入れの実施を通じて、潤沢な資金供給と金融市場の安定確保に努めていく方針」だという異例の談話を発表した。 黒田総裁は談話で、「最近の内外金融資本市場では、新型コロナウイルス感染症の拡大により経済の先行きに対する不透明感が強まるもとで、不安定な動きが続いている」と指摘した。
新型コロナウイルス感染症の感染拡大に備えた政府の基本方針を決定した対策本部会議で発言する安倍晋三首相(右から2人目)=首相官邸で2020年2月25日午後0時29分、川田雅浩撮影 新型コロナウイルス感染症の拡大が懸念される中、各地でのイベントの開催の是非を巡る安倍政権の発信がぶれている。国が主催する行事を延期・中止し、民間などの主催者にも「開催の必要性を再検討」するよう求める一方、「一律の自粛は要請しない」との立場も崩していない。相矛盾するかのような発信からは、国内の感染拡大の防止と経済活動のはざまで、判断しきれない政府の「ジレンマ」が透けて見える。 イベント自粛の流れは、国内で「感染経路不明」の感染例が増加するにつれて強まった。新型コロナウイルスの政府専門家会議は16日に「不要不急の集まりの自粛検討」を呼びかけ、宮内庁が17日、皇居・宮殿で予定していた一般参賀(23日)の中止を発表。東京都
厚生労働省は感染の拡大を受けて、各地でイベントの自粛や中止の動きが広がっていることから、大規模なイベントを開催する判断の目安や注意点などを20日にも公表することにしています。 「イベントの開催について、専門家の方々からさまざまなご意見をいただいた。いただいたご意見を整理をしている。整理ができた段階でみなさんに示したい」(加藤勝信厚労相、19日) 19日、加藤厚労大臣は政府の専門家会議後にこのように述べ大規模なイベントを開催するかどうかの判断の目安や開催する場合の注意点などを、20日にも公表する考えを明らかにしました。大規模なイベントをめぐっては、宮内庁が今月23日の天皇誕生日の一般参賀を中止したほか、3月の東京マラソンでも一般ランナーの参加を取りやめるなど、中止や縮小が相次いでいます。
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