ソフトバンク、「Armで半導体史上最大の上場を目指す」
NVIDIAおよびソフトバンクグループは2022年2月8日（米国時間で同7日）、2020年9月に発表されたNVIDIAへのArm売却契約を解消したと発表した。「NVIDIAおよびソフトバンクグループは誠実な努力を続けてきたが、規制上の課題に鑑み、本契約を解消することに合意した」とし、規制当局の理解が得られなかったことを示唆した。 NVIDIAおよびソフトバンクグループは2022年2月8日（米国時間で同7日）、2020年9月に発表されたNVIDIAへのArm売却契約を解消したと発表した。「NVIDIAおよびソフトバンクグループは誠実な努力を続けてきたが、規制上の課題に鑑み、本契約を解消することに合意した」とし、規制当局の理解が得られなかったことを示唆した。ソフトバンクグループは今後、Armの株式公開の準備に着手し、2022年度中の株式上場を目指す。 NVIDIAのCEO（最高経営責任者）を務
2021年の半導体購入額、上位10社の合計は前年比25％増
2021年の半導体購入額ランキングの首位はApple。Gartnerによれば、同社の2021年の半導体消費はメモリが前年比36.8％増、メモリ以外は20.2％増となった。Appleは自社設計のアプリケーションプロセッサに移行していることから、マイクロプロセッサの需要は減少したという。 2位はSamsung Electronicsで、2021年の半導体消費はメモリが前年比34.1％増、メモリ以外は23.9％増となった。 これに対し大きく購入額を落としたのがHuaweiだ。同社の購入額は153億8200万米ドルで前年比で32.3％の減少となった。ランキングは2020年の3位から、7位へと後退した。代わって、BBK ElectronicsやXiaomiといった中国系スマートフォンメーカーの半導体購入額増加が目立つ。両社とも半導体消費額は2020年比で60％増以上になっている。 なお、今回の数値は
TSMCが日本に新工場を建設！ 最大の問題は技術者の確保と育成
TSMCは日本に来ない。 2021年6月1日、衆議院の科学技術特別委員会に半導体の専門家として参考人招致された筆者は、意見陳述の中で、こう断言した（参考：衆議院 2021年06月01日 科学技術特別委員会）。その根拠は、TSMCの地域別売上高に占める日本の割合がわずか4％しかないからだ（図1）。 TSMCは、Apple、AMD、Qualcommなどビッグカスタマーが多数存在し、合計の売上高比率が60～70％を占める米国の誘致に対してさえ、建設費やインフラ代が高いと言って難色を示していたほどだ。そのコスト高の事情は米国とさして変わらず、ビジネス規模がたった4％しかない日本に、TSMCが工場をつくる合理的理由は存在しない。だから筆者は、冒頭のように断言したわけだ。 ところが、2021年10月14日のTSMCの決算発表会で、日本に新工場を建設すると発表したことが報道された（日経新聞、10月15日
「企業文化」になじめるか、TSMCアリゾナ工場の課題
「企業文化」になじめるか、TSMCアリゾナ工場の課題：全く違う、ワークライフバランス（1/2 ページ） TSMCのアリゾナ新工場が、従業員管理をめぐる問題に直面している。同社は台湾において、長時間労働やその経営文化のおかげで世界最大の半導体専業ファウンドリーへと成長したが、アリゾナ工場の従業員たちにとってはそれが不慣れなものであるためだ。 TSMCのアリゾナ新工場が、従業員管理をめぐる問題に直面している。同社は台湾において、長時間労働やその経営文化のおかげで世界最大の半導体専業ファウンドリーへと成長したが、アリゾナ工場の従業員たちにとってはそれが不慣れなものであるためだ。 既存の従業員や元従業員たちが匿名で企業の評価を投稿するWebサイト「Glassdoor」によると、TSMCアリゾナ工場の機器エンジニアとされる人物が、「台湾の労働文化は、米国のそれとは大きく異なる。TSMCは今後、労働条
半導体製造装置と材料、日本のシェアはなぜ高い？ ～「日本人特有の気質」が生み出す競争力
半導体製造装置と材料、日本のシェアはなぜ高い？ ～「日本人特有の気質」が生み出す競争力：湯之上隆のナノフォーカス（45）（1/6 ページ） 半導体製造装置と材料の分野において、日本は非常に高いシェアを持っている。これはなぜなのか。欧米メーカーのシェアが高い分野と比較し、分析してみると、興味深い結果が得られた。 SEMICON Japanからの講演依頼 筆者は2021年6月1日、衆議院の科学技術特別委員会に半導体の専門家として参考人招致され、その意見陳述の中で「日本には特徴的にシェアが高い半導体製造装置と材料がある」ことを論じた（参考動画：「衆議院 2021年06月01日 科学技術特別委員会 #04 湯之上隆」）。 その20日後に、SEMICON JapanのSemi Technology Symposiumのプログラム委員を務めている知人から、「あの衆議院の意見陳述の続きをSEMICON
MediaTek、スマートフォン向けSoC市場で首位獲得へ
MediaTekが、2021年のスマートフォン向け半導体チップ市場において、トップの座を獲得する見込みだ。同社は長年、最大のライバルであるQualcommと同市場で競争を繰り広げてきた。 MediaTekのCEO（最高経営責任者）であるRick Tsai氏は、最近台湾で行われた投資家向けカンファレンスにおいて、「MediaTekは今や、世界トップのスマートフォン向けSoC（System on Chip）メーカーとしての地位を獲得するに至った。今後も世界の全地域において、市場シェアを拡大し続けていきたい」と述べている。 MediaTekの売上高は、これまで数十年にわたり、中国の顧客企業が頼みの綱だったが、こうした状況から抜け出そうとしているようだ。2021年の北米市場における同社のAndroidスマートフォンのシェアは、35％を上回る見込みだという。 MediaTekは、Apple以外の全て
「半導体不足」は本当か？ クルマ大減産の怪
筆者は、そこそこクルマ好きである。今乗っているクルマはお気に入りではあるが、13年が経過し、そろそろ買い替え時だと思っていた。ところが、2021年10月31日付日経新聞によれば、半導体不足でクルマが生産できず、新車の納期が軒並み長期化しているという。通常はせいぜい1～3カ月の納期がその倍近くに長期化しており、人気があるクルマでは1年も待たなければならない（図1）。 筆者は、「そんなに半導体が不足しているのか！」と驚き、無念であるがことしクルマを買い替えるのは諦めた。そして、来年2022年2月に7回目の車検を受けざるを得ないと覚悟を決めた。 どうもクルマ業界は予想以上に深刻な状況に陥っているらしい。11月2日付日経新聞によれば、今年10月の新車販売台数は27万9341台で、統計を取り始めた1968年の27万9643台を（2台）下回り、過去54年間で最低だったという。この記事には、半導体不足と
全機種に“最適化した設計”、「iPhone 13」分解に見るAppleの開発力
2021年9月24日、Appleから最新スマートフォン「iPhone 13」シリーズが発売された。外観はおおむね前機種の「iPhone 12」を踏襲するものになっている。大きな外観差はカメラ部だ。「iPhone 12 Pro」では28mm×28mmのサイズであったカメラ部が36mm×36mmと6割も拡張された大型のものになっている。広角レンズ、超広角レンズ、望遠レンズの3構成に加えてTOF（Time of Flight）センサーが組み込まれた。カメラ構成は他メーカーの上位機種とほぼ変わらないが、新たに「シネマティックモード」が加わり、遠近のピントをiPhone 13が自動で合わせてくれるようになったことで、まるで映画のような撮影が可能になっている。 図1は、iPhone 13シリーズ4機種のディスプレイを取り外した様子である。シリーズは2つに分かれており、3眼カメラのProシリーズ2機種と
FoxconnがMacronixの生産設備を買収、半導体生産に参入へ
Apple「iPhone」など民生機器の大手組み立てメーカーであるFoxconn Technology Group（以下、Foxconn）は、電気自動車（EV）への進出計画の一環として、半導体生産に参入する。 Foxconnは最近、台湾を拠点とするMacronix International（以下、Macronix）の6インチシリコンウエハー工場と設備を25.2億台湾ドル（約99億円）で買収すると発表した。 この買収は、Foxconnにとって半導体生産の第一歩となる。同社は、EVや医療用電子機器など高成長製品の生産を強化する計画の一環として、同工場を利用するという。FoxconnのEVアライアンス「MIH」には、これまでにハードウェアおよびソフトウェアを提供する1200社以上のパートナー企業が参加している。パートナー企業は、2021年10月にEVキットを、2022年に電気バスのプロトタイプ
HDD大手SeagateとWDの2021会計年度業績、営業利益が拡大
Seagateの年度業績は営業利益が2桁増に ハードディスク装置（HDD）の大手ベンダーである米Seagate Technology（以降はSeagateと表記）と米Western Digital（以降はWDと表記）は、2021会計年度（2021年6月期）の業績を公表した。公表日は同年度第4四半期の業績発表と同じで、Seagateが7月21日（四半期業績の記事）、WDが8月4日（四半期業績の記事）である。なお両社は、前年の7月から本年の6月までを会計期間と定めている。 始めはSeagateの年度業績を説明していこう。Seagateの売上高は前年比1.64％増の106億8100万米ドル、営業利益（GAAPベース）は同14.8％増の14億9200万米ドルである。増収増益となった。粗利益率（GAAPベース）は27.3％で、前年から0.3ポイント上昇した。売上高営業利益率は14.0％で、前年と比べ
1000円の製品とは“別世界”、ソニーの高級ワイヤレスイヤフォンを分解
ソニーは2021年6月25日、ノイズキャンセル機能付きワイヤレスヘッドフォン「WF-1000XM4」を発売した。現在ワイヤレスヘッドフォンは多数販売されている。大型家電量販店やホームセンター、ドラッグストア、100円均一ショップなどでも売られるほどに日常化している。安価なものは1000円を切る（サンドラッグでは998円：本体価格）。ワイヤレスイヤフォンは1000円の時代が来ているわけだ。 一方でソニーやApple、BOSE、ヤマハなどは数万円のいわゆる高級機のワイヤレスイヤフォンを販売する。高級機は価格に見合う高い音質を備え、ワイヤレス性能も格段に高い。ソニーはオーバーヘッド型、イヤフォン型など多数のワイヤレスオーディオを発売しており、ノイズキャンセルにも定評がある。最新のWF-1000XM4は、前機種の「WF-1000XM3」に比べて二回りほど小型化されており、さらにソニー独自のオーディ
米国内でのメガファブ建設に向け突き進むIntel
米国の半導体業界は、国内にファウンドリーを建設する上で、特に税制上のさまざまな優遇措置を提供することが可能な半導体法案の制定を待ち望んでいる。こうした中でIntelは、米国の半導体製造の復活を目指すべく、国内にメガファブを建設するための交渉を進めている最中だ。 米国の半導体業界は、米国内にファウンドリーを構築する上で、特に税制上のさまざまな優遇措置を提供することが可能な半導体法案の制定を待ち望んでいる。こうした中でIntelは、米国の半導体製造の復活を目指すべく、国内にメガファブ（巨大工場）を建設するための交渉を進めているさなかだという。 同社のCEO（最高経営責任者）であるPat Gelsinger氏は、「現在、地方当局との交渉を進めているところだ。2021年末までには、当社の米国工場建設について発表することができるだろう」と述べている。同社はこの新工場を、ファウンドリーに必要とされる安
HDD大手Seagateの四半期売上高が6年ぶりに30億米ドルを突破
HDD大手Seagateの四半期売上高が6年ぶりに30億米ドルを突破：福田昭のストレージ通信（201）（1/2 ページ） HDD大手ベンダーである米Seagate Technologyの2021年4月～6月期の業績を紹介する。2015年1月～3月期以来の高い収入を記録した。 2015年1月～3月期（2015会計年度第3四半期）以来の高い収入を記録 ハードディスク装置（HDD）の大手ベンダーである米Seagate Technology（以降はSeagateと表記）と米Western Digital（以降はWDと表記）が、四半期の業績を相次いで公表した。発表日（現地時間）はSeagateが2021年7月21日、WDが同年8月4日である。そこで今回と次回は、SeagateとWDの四半期業績を続けてご報告する。 Seagateの会計期間は7月から始まり、6月を決算月とする。7月21日に同社が発表し
Intelがプロセスの名称を変更、「nm」から脱却へ
Intelがプロセスの名称を変更、「nm」から脱却へ：パッケージング技術の最新情報も（1/2 ページ） Intelは2021年7月26日（米国時間）、半導体プロセスとパッケージング技術の最新情報を説明するウェブキャスト「Intel Accelerated」を開催した。これを受けて、同社の日本法人インテルは7月28日に、Intel Acceleratedの内容を日本のメディア向けに説明するオンライン説明会を実施。インテル 執行役員常務 技術本部本部長である土岐 英秋氏が説明した。 Intelは2021年7月26日（米国時間）、半導体プロセスとパッケージング技術の最新情報を説明するウェブキャスト「Intel Accelerated」を開催した。これを受けて、同社の日本法人インテルは7月28日に、Intel Acceleratedの内容を日本のメディア向けに説明するオンライン説明会を実施。インテ
清華紫光集団が破産を認める、企業再編へ
債務超過に陥っている中国の半導体企業Tsinghua Unigroup（清華紫光集団）が、破産を認めた。3D NANDフラッシュベンチャーである YMTC（Yangtze Memory Technologies Corporation）や半導体設計を手掛けるUnisoc Technologiesなどの半導体メーカーを傘下に持つ中国の持株会社である同社は、企業再編を進めることを明らかにした。 清華紫光集団はWebサイトの声明の中で、「当社の債権者は、当グループが債務を返済できず、資産は債務返済に不十分であると述べており、当グループが破綻していることは間違いない」と認めた。 清華紫光集団は、「北京第1中級人民法院に再編を申請した」と説明。「今後は、司法審査や、債務リスクの軽減作業、中国の法律を順守した債権者の法的権利と利益の保護に向けて、裁判所に全面的に協力する」としている。 Reuters（
自動運転レベルのスペックは行き詰まりか？
2021年5月初め、SAE Internationalは自動車の自動化レベルを再び更新した。更新内容は規格「J3016」で説明されている（下図）。J3016で示された分類は最もよく知られており、人間が運転する自動車からマシンが運転する自動車までの道のりをマッピングする上で、幅広く参照されている。 公道での安全性を高めるための技術については、明らかに異なる2つの役割があると筆者は考えている。すなわち、「人間をより安全なドライバーにするという役割」と、「ドライバーを人間から置き換える」という役割である。これらは完全に独立した開発軌道にあり、交わることはない。 この2つの役割は並行していて、収束することはないのだ。 （レベル0からレベル5までの）続き番号を振っていくシステムの採用は、広範囲にわたりある誤解を生みだしてきた。つまり、J3016の1つのレベルが次のレベルにつながるという誤解であるが、
NVMe 2.0、「未来のストレージの需要に対応」
SSD接続規格である「NVMe（Non-Volatile Memory express）」が次のレベルへと移行する準備を整えつつある。NVM Expressは2021年6月、「NVMe 2.0」の仕様を発表した。 SSD接続規格である「NVMe（Non-Volatile Memory express）」が次のレベルへと移行する準備を整えつつある。NVM Expressは2021年6月、「NVMe 2.0」の仕様を発表した。 NVMe 2.0は、前世代との後方互換性を維持しつつ、デバイス環境の多様化が進む中でさらなる開発の迅速化と簡素化を実現できる。NVM Expressのプレジデントを務めるAmber Huffman氏は、「NVMeを再構築することにより、未来のストレージに対する需要の進化に対応することができる。また、ZNS（Zoned Namespaces）やKV（Key-Value）な
「ルンバ対中国製」の構図で競争が進むお掃除ロボ
中国Xiaomi系のロボット関連機器を手掛けるRoborockの多機能お掃除ロボットが2020年末に発売された。日本では大型家電量販店の独占販売となっており、ネット広告やTV-CMなどでも見かけることがあるほどにイチオシ製品として扱われている。現在多くのお掃除ロボットが出回っているが、“米iRobotの「ルンバ」 vs 中国製品”という対立構図になっている。日本メーカー、韓国メーカーなどもお掃除ロボットを手掛けているが、対立軸にはなっていない。 図1は、Roborockが現在販売する最上位機種「S6 MaxV」の梱包箱の外観および本体の外観である。図1以外に充電用のホームステーションなどが梱包されている。 本体は円筒形の通常のお掃除ロボットの形状で、コーナーブラシ、前面にはデュアルカメラ、本体トップにはレーザースキャナーが備わっている。充電時にはデュアルカメラが正面に向くようにステーション
日本の半導体ブームは“偽物”、本気の再生には学校教育の改革が必要だ
2021年に入った途端に、車載半導体不足が発覚し、あらゆる半導体が不足する事態になり、世界中が狂乱状態となった（拙著記事『“半導体狂騒曲”、これはバブルなのか？ 投資合戦が行き着く先は？』、2021年5月20日）。 それとともに、各国が、自国内で半導体製造を強化する動きが激しさを増している。同年6月3日付の日経新聞によれば、2020年からTSMCの誘致に動いていた米国は、工場や研究開発拠点を国内に設ける企業に対して、5年間で約4.3兆円の補助金を交付することを検討している。加えて、米国上院が2021年6月8日、520億米ドルを国内の半導体研究／製造に割り当てるという前例のない法案を可決した また、欧州連合は、半導体を含むデジタル分野に今後2～3年で約19兆円を投資する方針である。さらに、中国は2014年にIC基金を設立し半導体関連技術に5兆円を超える投資を行い（総額は約20兆円と聞いている
今こそ、日本の大手電機各社は半導体技術の重要性に気付くべき
2021年6月11日付の日本経済新聞（以下、日経新聞）に「TSMCが熊本県に半導体工場を建設する検討に入った」という記事が掲載された。TSMCは本件について「コメントできない」としている。だが、経産省がTSMCの誘致に非常に積極的に動いていること、日本における半導体産業の再興のためにさまざまな検討を行っていることは事実である。最近では自民党が「半導体戦略推進議員連盟」を発足させるなど、政治家がいったい何を始めるのか分からないながらも、半導体産業を重要視し始めている。この辺りの動きについて、少し整理してみたいと思う。 下図は、TSMCの地域別売上の推移を示したものである。 2021年第1四半期（1Q21）の実績では、北米向け売上高が67%を占め、アジア向けが17%、中国向けが6%、欧州向けが6%、日本向けが4%になっている。いうまでもなくTSMCにとって最も重要な地域は北米である。米国アリゾ
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