なぜ人手不足なのに賃金が下がるのか
2012年末に安倍首相が登場して「デフレ脱却」を掲げ、彼の指名した日銀の黒田総裁が2％のインフレ目標を宣言してから2年がたった。しかし3月末の消費者物価上昇率（生鮮食品・消費税分を除く）は年率0.2％。今後ゼロからマイナスになると予想され、デフレに逆戻りだ。昨年の成長率は0％で、民主党政権のときより悪い。いったい「アベノミクス」とは何だったのだろうか。 そんな中で安倍政権が唯一の成果として誇っているのが、雇用の改善である。たしかに3月の完全失業率は図のように3.4％と前月から0.1％改善し、ほぼ完全雇用といっていい状態になった。 しかしよく見るとわかるように、完全失業率はリーマン・ショックで2009年に大きく上がったあと、2010年から下がり始めている。2010年といえば民主党政権に交代した直後で、その後は2011年の東日本大震災の後に大きく下がった。これは復興需要によるものだろうが、20
メッセージを暗号化する「超プライベート携帯」発売へ
「超プライベート携帯」と呼ばれるスマートフォンが近く発売になる。７月からネット上で販売される予定だ。 この電話「ブラックフォン」を開発したのは、スペインのハードウエア会社、ギークフォンと、暗号技術を得意とするスイスの会社、サイレント・サークルのジョイント・ベンチャー。 超プライベートとされるのは、通信会社や企業、そして政府がユーザーのデータや行動を諜報するのを防ぐからだ。 元ＣＩＡ職員のエドワード・スノーデンが、米国家安全保障局（NSA）が一般市民の通話記録やインターネット上の行動や電子メールの内容を盗み見ていたことを明らかにした時のショックは、今でもアメリカ人の心に深い傷として残っている。NSA問題はたまたまアメリカ政府のことだったが、他国の政府も似たような活動を行っているだろうことも容易に想像できる。 またプライベートなデータを収集するのは政府だけではなく、いつも使っているインターネッ
「パチンコ税」を創設し、ギャンブルを合法化せよ
自民党などが提出したカジノ法案は通常国会では成立が見送りになったが、新たに「パチンコ税」が浮上しているようだ。法人税率を下げる財源として、財務省はかねてからパチンコなどのギャンブルへの課税を検討しているが、自民党の「時代に適した風営法を求める議員連盟」（保岡興治会長）がパチンコ税の勉強会を開くなど、有力議員にも賛同者が出てきた。 パチンコの産業規模は、2012年で約19兆円（日本生産性本部調べ）。通信業界とほぼ同じ巨大産業である。これに1％課税するだけで、1900億円の税収が上がる。今はパチンコは「遊戯」ということになっているが、それがギャンブルであることは公然の秘密だ。東京では「T.U.C.」という看板の店にパチンコ屋の景品をもっていくと、換金してくれる。 建て前上は、パチンコ屋は客に玉を貸しているだけで、石鹸などの「特殊景品」を買い取るのは景品交換所だが、彼らは景品を景品問屋に売る。問
ロボット・ジャーナリストの登場で記者は用済みに
ロサンゼルス・タイムズ紙が、地震速報をロボット・ジャーナリストを使って報じたことが話題になっている。 さる３月17日早朝、揺れで目を覚ましたケン・シュウェンキ記者は、ベッドから飛び起きるやいなやコンピュータに向かった。そこにはすでに地震速報の記事が生成されており、シュウェンキ記者は「パブリッシュ」のボタンをクリックしただけ。 記事には、アメリカ地質調査所による震度、マグニチュード、震源地などが記されているだけではなく、「揺れは南カリフォルニアの幅広い地域で感じられた」とか、「過去10日間で、同じ地域を震源地とするマグニチュード3.0以上の地震は起こっていない」などと書き足されていて、まったく機械的とばかりは言えない、気をまわした表現も使われている。 このロボット・ジャーナリストのニュースは、われわれのような「書く」ことを職業する人間に考えさせるものがある。ポイントはふたつあるだろう。 ひと
アルジェリア拘束事件の背景にあるマリ戦争
突然の事件に、驚いた。アルジェリアでの日本人拘束事件である。 13年前、凄惨な内戦に一応の終止符を打ち、一昨年の「アラブの春」では周辺国で政権が次々に倒れていくのを横目で見ながらも、アルジェリアのブーテフリカ政権は健在だ。反政府デモは少なくないが、原油輸出額は2003年以降急速に伸びていまや内戦時の七倍近く、経済成長率もここ数年2～3%と、悪くはない。今回被害にあった日揮をはじめ、伊藤忠、三井、三菱など、日本は70年代から大手商社がアルジェリア向けに大型の建設プラントを輸出してきた。 そのアルジェリアで何故このような事件が起きたのか。それは、隣国マリの状況と連動しているに違いない。マリでは１月11日、マリ北部の反乱勢力を抑えようとする政府軍の要請を受けて、フランスが軍事介入、戦争状態に突入したからである。 マリ戦争の原因は、複雑だ。メディアが伝えるような、「北部＝イスラーム過激派＝アルカー
アマゾンの出版破壊から取り残された日本 | 瀧口範子 | コラム＆ブログ | ニューズウィーク日本版 オフィシャルサイト
日本人は今も「自炊」をしていると聞くたびに、気の毒で仕方がない。台所での自炊ではない。プリント版の書籍を自分で１ページずつスキャンしてデジタルファイルにし、自家製「電子書籍」として利用することを業界関係者は自嘲気味に「自炊」と呼んでいる。テクノロジー先進国の日本で本当に起きているとは思えない、実に奇妙なできごとだ。 そしてそれを考えるたびに、アメリカでアマゾンがやっている文字通りの出版業界の破壊というか、破壊的イノベーションを思わずにはいられない。振り返ってみると、アマゾンは今やアメリカの出版産業をすっかり変えてしまっているからだ。 最初は、もちろんインターネットで書籍を販売することだった。書店を含め、これだけでもかなり大きなインパクトがあったが、電子書籍時代になって、間違いなくそれが加速化しているのだ。 たとえば、かなり安い価格で電子書籍を売り出したこと。また、自費出版したい作家たちに、
こんなに政治家がダメでも日本が機能している理由 | TOKYO EYE | コラム＆ブログ | ニューズウィーク日本版 オフィシャルサイト
今週のコラムニスト：レジス・アルノー 〔７月２７日号掲載〕 アメリカの作家ポール・セローはかつて、東京があまりに効率的なのに感服して「これは都会じゃない、機械だ」と評したことがある。 確かに東京は最高に効率的な都会の１つだ。しかも人間に頼らず、自力で機能しているらしい。13時24分に到着予定の電車は13時24分ぴったりに到着するし、荷物は指定した時間にきちんと届く。忘れ物をしても、たいていは戻ってくる。この街に「想定外」はない。 東日本大震災が発生した３月11日も、東京で印象的だったのは混乱ではなく秩序だった。あれがパリなら略奪が起きていただろう。アメリカ人も、大型ハリケーン「カトリーナ」がルイジアナ州を襲ったときは大混乱に陥った。 だが日本は違った。外資系の銀行に勤める友人は、３月11日の午後４時に金融庁に電話して、いつもどおりに営業終了後の報告が必要かと聞いたそうだ。すると金融庁の職員
エジプト：軍とイスラム勢力にまつわる「誤解」
一週間前、エジプトの反ムバーラク勢力が「怒りの日」に結集したときには、こうも急速に事態が展開するとは予想できなかった。3日ごとに組織される数十万規模のデモ、外出禁止にも従わず終日ムバーラク退陣を叫ぶ若者。米政権も現政権を見限り、30年間のムバーラク大統領の治世は終焉を迎えつつある。 「ムバーラク政権の独裁に反対する民衆に、軍も共感し、反政府勢力のムバーラク下ろしが勢いを増しているが、野党のなかで最も強力なイスラーム主義のムスリム同胞団が新体制下で支配的になり、イランのようになるから危険だ」――。これまでの報道振りをまとめると、こんな感じだろう。だが、このロジックに強い違和感を覚える。 第一は、軍に対する認識である。ムバーラク政権は、52年以来続いてきた紛うことなき軍事政権である。52年の共和制革命を担った主役として、以来軍は支配層の中核にあった。ムバーラク批判が強まるにつれて、軍が真っ先に
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