東日本大震災の影響は長期化しそうだ。特に経済的に大きな影響を与えている計画停電は、4月以降は暖房が減って緩和するが、夏のピーク時には東京電力の管内で1600万kWが不足すると予想され、政府は電力の利用規制を検討している。 このようなリスクは、以前から警告されていたことだ。原発が特定の「原発銀座」に集中立地しているため、「原発が危ない」となると、一挙に大量の電力が失われるのだ。 福島第一・第二原発だけで910万kW、新潟県の柏崎刈羽原発は821万kWだが、2007年の新潟県中越沖地震で止まったまま運転が再開できない。この3カ所だけで1730万kWも電力を失ったままでは、電力不足は数年続くと予想され、日本経済には大きな打撃となろう。 大震災で露呈した「原発銀座」への集中立地のリスク この背景には、政治的に無理を重ねてきた日本の原子力政策の問題がある。1970年代に石油危機で日本経済が大きな打撃
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