金融の発展し過ぎは経済成長に有害 - himaginary’s diary
という主旨の論文を紹介したIMFブログ記事（著者はRatna Sahay、Martin Čihák、Papa N’Diaye）で、以下の図が掲げられている。 この図の横軸は独自に開発された「金融発展指数」であるが、興味深いことに、日本が米国より金融が発展していることになっている。そしてそのことが、ある程度までは金融の発展は経済成長に有益であるが、行き過ぎると経済成長が低下する、ということを示す証左として使われている。 論文では、指数構築の概念図として以下が示されている。 また、各サブインデックスの構成要素としては、以下の変数が挙げられている。 金融制度［FINANCIAL INSTITUTIONS］ 金融市場［FINANCIAL MARKETS］ 深度［DEPTH］ 1. 民間信用（GDP比%）［Private-sector credit (% of GDP)］ 2. 年金資産（GDP比%
なぜ住宅ローン市場は崩壊したのか？ - himaginary’s diary
と題した5/1エントリで、タイラー・コーエンがボストン連銀のディスカッション・ペーパーを紹介している（エントリの原題は「Why the housing market imploded」）。論文のタイトルは「Why Did So Many People Make So Many Ex Post Bad Decisions? The Causes of the Foreclosure Crisis」で、著者はChristopher L. Foote, Kristopher S. Gerardi, and Paul S. Willen（Gerardiはアトランタ連銀、他の2人はボストン連銀の研究者）。 以下は論文の要旨。 This paper presents 12 facts about the mortgage market. The authors argue that the facts
極端な通常としての日本 - himaginary’s diary
ジェームズ・ハミルトンが政府債務を巡ってクルーグマンらと論争を繰り広げている。 論争の焦点になっているのは、ハミルトンがミシュキンらとの共著論文*1で示した以下の回帰式である*2。 この式を基にハミルトンは、政府債務の対GDP比率が高くなると金利が上昇し、やがて下図のように手に負えなくなる、と警告した。 それに対するクルーグマン（＋ここ）、The AtlanticのMatthew O'Brien、デロング、Tim Duyの反論は、概ね以下の2点に集約される： 日本を単なる特別ケースとして扱って良いのか？ （上の回帰式ではαiは国ごとの固定効果を扱っており、日本は非常に大きなマイナスの値となっている） 自国通貨を持たないユーロ圏の国がサンプルの多くを占めるとはこれ如何に？ クルーグマンは論文のデータを用いた以下の散布図を示して、そうした論点を視覚的に表わしている。 またTim Duyは、日本
キプロス異聞 - himaginary’s diary
キプロス政府がユーロ圏から100億ユーロの金融支援を受ける代わりに、銀行預金を封鎖してそれに課税し、GDPの1/3に相当する58億ユーロを捻出する、というベイルアウトならぬベイルイン政策を打ち出したが、ブロゴスフィアの反応は概ね否定的と言える。The Macro Manはまったくもって馬鹿げた愚かな考え（utterly idiotic, stupid idea）と腐し、エド・ハリソン（Naked Capitalismにクロスポスト）は他の周縁国の預金者への悪影響（very negative implications for bank depositor confidence in other European periphery countries）を憂慮し、Nick Roweは自国通貨を持つ国が課すインフレ税と違って現金には掛からずに銀行預金だけに掛かる税金は銀行への取り付け騒ぎを招く恐
慈悲深い専制君主の神話を解き明かす - himaginary’s diary
というのが、昨日紹介したイースタリーのエントリで言及されていた9/28エントリのタイトルである（原題は「Solving the mystery of the benevolent autocrat」）。 以下に拙訳で紹介してみる*1。 ステップ１ 確かに、経済成長の世界ランキング上位の成功例はほとんど専制主義国家だ！ ステップ２ だがちょっと待て、経済成長の世界ランキング下位の失敗例もまたすべて専制主義国家だ！ ステップ３ 種明かし：専制主義国家は成長率の分散が高いので、最高と最低の成長率も専制主義国家となる。 一人当たり成長率（縦軸）と民主主義（横軸）の散布図、1960-2008*2 学者向けの教訓 ステップ１の成功だけに焦点を当てると、選択バイアスに陥ることになり、専制主義が経済成長に良い、という誤った結論に達してしまう。 平易な言葉での教訓 専制主義はリスクが高い。それは高い成長率を
日本は現金を廃止すべきか？ - himaginary’s diary
というタイトル（「Should Japan abolish currency?」）のエントリがMarginal Revolutionに立っていた。内容は、「デフレ退治のため、現金を廃止せよ。日本はSFを現実化できるか？（To fight deflation, abolish cash. Could Japan make reality of ‘science fiction’?）」と題された6/19付けタイムズオンライン記事へのポインタ。 そちらの記事では、現金への課税や、円以外の通貨の発行と並んで、現金の廃止が金融当局によって検討されている、と書かれている。現金への課税は深尾光洋氏が以前から主張しているし、円以外の通貨の発行というのは政府紙幣のことだと思うが、現金そのものの廃止が我が国の金融業界で話題になっているとは寡聞にして知らなかった。 3つの案のいずれもマイナス金利実現のための手段
クルーグマンと日本の国民経済計算 - himaginary’s diary
クルーグマンが小林慶一郎氏の批判にブログで反論している。クルーグマンが財政による景気刺激を訴えるあまり不良債権処理の必要性を蔑ろにしている、という小林氏の批判に対し、そんなことはない、ロバート・ライシュと混同しているのではないか、と書いている。 このクルーグマンエントリは池田信夫氏も取り上げ、小林氏のクルーグマン批判は確かに正しくないが、不良債権処理が景気回復につながった、という論旨そのものは正しい、と述べている。池田氏はその傍証として、日銀短観の貸出態度DIが2003年から拡大したことを挙げている（氏はクルーグマンブログのコメントでも同様の指摘をしている）。 それに対しクルーグマンは、日本において不良債権処理が景気回復につながった、という小林氏の見方を首肯していない。その理由として、2003年以降、投資は伸びず、輸出が景気回復を主導したことをグラフを用いて示している。 小生はクルーグマン
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