コラム：地政学リスク増大で衛星通信ビジネスに脚光、対応急ぐ台湾
１０月５日、 台湾侵攻を狙う中国が、台湾と世界の通信を遮断するためインターネット用海底ケーブルの切断に動くとすれば、通信回線維持の上で重要になるのは、低軌道人工衛星だろう。写真は２０２２年３月、打ち上げがキャンセルされ、発射台から撤去される英ワンウェブの衛星を搭載したソユーズロケット。カザフスタン・バイコヌール宇宙基地で撮影。ロシア国営宇宙企業ロスコスモス提供（２０２３年 ロイター） ［ロンドン ５日 ロイター］ - 台湾侵攻を狙う中国が、台湾と世界の通信を遮断するためインターネット用海底ケーブルの切断に動くとすれば、通信回線維持の上で重要になるのは、低軌道人工衛星だろう。 今年６月には台湾デジタル担当相のオードリー・タン氏が欧州を訪れ、人工衛星通信サービスを手がける英ワンウェブと会談した。ワンウェブは、既に幾つもの政府や民間顧客に衛星通信サービスを提供している実業家イーロン・マスク氏率い
香港男性がコロナ再感染、2種類のウイルス株確認 世界初の実証
香港大学の研究者は２４日、新型コロナウイルス感染症から回復した男性が４カ月半後に再感染したことを確認したと発表したNIAID-RML提供（２０２０年 ロイター） ［香港 ２４日 ロイター］ - 香港大学の研究者は２４日、新型コロナウイルス感染症から回復した男性が４カ月半後に再感染したことを確認したと発表した。実証された再感染のケースとしては世界初。研究者は、集団免疫が獲得されても、ウイルスの流行が継続する可能性を示唆しているとの見方を示した。 研究によると、香港の男性（３３）は４月、コロナ感染症から回復し退院。しかし、今月１５日、英国経由でスペインから香港に戻った際、コロナ検査で陽性が判明した。２回目の感染では１回目とは異なるコロナウイルス株に感染しており、無症状だったという。
今までの発想にとらわれない対応検討＝消費減税提言受け安倍首相
安倍晋三首相は１６日の参院予算委員会集中審議で、消費税率引き下げを含む大規模な経済対策の必要性に関する質問に対して「今までの発想にとらわれない対応を検討」「メッセージ性のある対策、ある意味覚悟を持って講じる」と強調した。写真は１月２０日、国会で撮影（２０２０年 ロイター/Kim Kyung-Hoon） ［東京 １６日 ロイター］ - 安倍晋三首相は１６日の参院予算委員会集中審議で、消費税率引き下げを含む大規模な経済対策の必要性に関する質問に対して「今までの発想にとらわれない対応を検討」「メッセージ性のある対策、ある意味覚悟を持って講じる」と強調した。山田太郎委員（自民）への答弁。 山田委員は新型コロナウイルス感染拡大による世界経済縮小懸念を受け、消費税率の５％への引き下げを含めた大規模な経済対策の必要性について首相に質問した。昨年の増税前は、リーマン・ショック級の経済ショックがあれば消費増
コラム：世界的な「ファーウェイ排除」の高い代償
［ロンドン ７日 ロイター BREAKINGVIEWS］ - 中国通信機器大手、華為技術（ファーウェイ）[HWT.UL]を世界的に排除する動きは、すでに集中度の高い市場の競争力を削ぐ恐れがある。 こうした「反ファーウェイ」の動きは、安全性の観点から正当化できるだろうが、同時に、モバイル通信料を押し上げ、投資が減り、スウェーデンの通信機器大手エリクソンのソフト不具合が原因で６日起きたような大規模通信障害がさらに発生するリスクを生じる。 英国の携帯電話会社Ｏ２とソフトバンク<9984.T>は６日、第４世代（４Ｇ）ネットワークで通信障害が生じ、合わせて７０００万人超に上る両社の携帯顧客の多くが影響を受けた。両社はエリクソン製の機器が原因と発表。エリクソンは謝罪し、障害の原因は認証期限の切れたソフトウエアであったことを明らかにした。
コラム：ソフトバンク、携帯子会社の上場は「賢明な選択」
［香港 １５日 ロイター BREAKINGVIEWS］ - ソフトバンクグループ<9984.T>が通信子会社のソフトバンクを上場させるのは、賢明な選択かもしれない。 国内携帯電話を扱う子会社を、親会社とは別に上場させることで、グループの孫正義社長は新たな資金を手にすることができる。子会社に業績改善を促し、多角経営企業が相対的に低く評価されるコングロマリット・ディスカウントの影響を低減することも可能かもしれない。
コラム：中国のＥＶブームで脚光、リチウムは「買い」か
［１７日 ロイター BREAKINGVIEWS］ - 中国政府の電気自動車（ＥＶ）テコ入れを受け、投資家の関心がリチウムやリチウム採掘業者に集まっている。 ＥＶ向けリチウム電池の原料となる炭酸リチウムのスポット価格は、２０１５年以降で３倍近くに急騰し、リチウム資源の確保に向けた綱引きが加速していると見られる。とはいえ、「リチウム買い」は確実な賭けではない。 中国政府は、大気汚染の改善に加え、国内自動車メーカーを内燃エンジンを飛び越して一気に世界的ＥＶメーカーに押し上げようと目論んでいる。政策の後押しもあり２０１７年前半には、中国本土のＥＶ販売台数は２６％、生産は３０％それぞれ増加。２０２０年までに発売される１００以上のＥＶモデルの半数が中国メーカー製となる、と米コンサルティング会社アリックスパートナーズは予測する。
トヨタとパナソニック、車載用角形電池で提携検討 全固体電池も
１２月１３日、トヨタ自動車とパナソニックは、車載用角形電池事業について協業の可能性を検討することで合意したと発表した。トヨタだけでなく、広く自動車メーカーの電動車普及を目指し、協業内容を検討していく。写真は都内で撮影（２０１７年 ロイター／Toru Hanai） ［東京 １３日 ロイター］ - トヨタ自動車<7203.T>とパナソニック<6752.T>は１３日、車載用角形電池事業について協業の可能性を検討することで合意したと発表した。トヨタだけでなく、広く自動車メーカーの電動車普及を後押しするために、協業内容を検討していく。 会見したトヨタの豊田章男社長は「地球規模での課題を解決していくためには電動車をより一層普及させる必要がある」と指摘。ハイブリッド車（ＨＶ）などを含めた電動車の販売を２０３０年ころに全販売台数の５０％程度まで引き上げる計画を明らかにした。
ロイターサミット：日本のカジノ第1号は大阪の可能性＝米ＭＧＭ
５月１７日、米カジノ運営大手ＭＧＭリゾーツ・インターナショナルは、日本のカジノ推進法案が今秋の国会で通過すれば「２０１９年末までに大阪にカジノが誕生する可能性がある」との見方を示した。写真はマカオのＭＧＭグランド。２０１１年２月撮影（２０１４年 ロイター/Tyrone Siu） ［東京 １７日 ロイター］ - 米カジノ運営大手、ＭＧＭリゾーツ・インターナショナルのシニア・ヴァイス・プレジデント、エド・バウワーズ氏は１７日、「ロイター日本投資サミット」のインタビューに応じ、日本のカジノ推進法案が今秋の国会で通過すれば、東京よりも先に、「２０１９年末までに大阪にカジノが誕生する可能性がある」との見方を示した。 大都市型カジノについては、東京も候補地として有力視されており、ＭＧＭは両都市でカジノや大型エンターテインメント施設を設置する統合型リゾート（ＩＲ）の運営に関心を示しているが、大阪について
コラム：世界の真の指導者、安倍首相ら3人のみ
［１５日 ロイター］ - この夏、ローマ法王フランシスコがブラジルを訪れ、数百万人の人々を魅了しているのを目にした私は、その光景の希少性に気が付いた。困難の山積する機関を司る人物がここにいて、その彼が支持者を結集させている。 法王はカトリックの基本的信条に立ち返り、しいたげられた人々を支え、犠牲を呼びかけると同時に、例えば同性愛者の問題でより進歩的な立場を取ることによって枠から踏み出し、教会の再建に着手した。人々を刺激し、鼓舞し、結束させる、頼りになる指導者だ。
ジャパンディスプレイ、主力工場の生産能力を倍増へ＝社長
９月５日、中小型液晶の世界最大手ジャパンディスプレイ（ＪＤＩ）の大塚周一社長は、ロイターのインタビューで、主力の茂原工場の生産能力を今年の年末までに現在の５０％増まで増強し、来年６―７月に倍増する計画を明らかにした。千葉県で６月撮影（２０１３年 ロイター/Toru Hanai） ［東京 ５日 ロイター］ - 中小型液晶の世界最大手、ジャパンディスプレイ（ＪＤＩ）の大塚周一社長は５日、ロイターのインタビューで、主力の茂原工場（千葉県茂原市）の生産能力を今年の年末までに現在の５０％増まで増強し、来年６―７月に倍増する計画を明らかにした。
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値上がり ポジティブ日経平均38,703.51+0.55%ポジティブ値上がり ポジティブダウ平均38,886.17+0.20%ポジティブ値上がり ポジティブ英 FTSE8,285.34+0.47%ポジティブ値下がり ネガティブS&P500種5,352.96-0.02%ネガティブポジティブJPYUSD=X0.01
ソフトバンク<9984.T>、イー・アクセスの議決権株をサムスン<005930.KS>など11社に売却へ＝関係筋
［東京 １２日 ロイター］ ソフトバンク<9984.T>が、今月１日に完全子会社化したイー・アクセスの議決権株のうち６７％程度を売却する方向で最終調整に入った。関係筋によると、韓国サムスン電子<005930.KS>など１１社と調整に入っており、売却総額は十数億円になる。 ソフトバンクは今月１日付でイー・アクセス株を２２００億円規模の自社株との株式交換で完全子会社化した。関係筋によると、このイー・アクセス株を、議決権のある株と議決権のない株に分ける。無議決権は全体の９９％程度になる見込みで、残る１％程度の議決権株のうち３分の２超を放出する。 議決権株は、サムスン電子やスウェーデンの通信機器エリクソンのほかオリックス<8591.T>など国内外１１社に売却する方向で、それぞれに数億円程度ずつ振り分ける。イー・アクセスの買収では、総務省から割り当てられた周波数を独占することに懸念が出ていたことから
インドネシア経済、2030年までに英国抜く可能性＝マッキンゼー
９月１８日、マッキンゼー・グローバル・インスティテュートは、インドネシアが２０３０年までに英国を抜き世界第７位の経済大国になる可能性があるとの見方を示した。写真は昨年１０月、ジャカルタで撮影（２０１２年 ロイター／Supri Supri） ［ジャカルタ １８日 ロイター］ マッキンゼー・グローバル・インスティテュート（ＭＧＩ）は１８日に発表されたリポートで、インドネシアが２０３０年までに英国を抜き世界第７位の経済大国になる可能性があるとの見方を示した。 米コンサルタント大手マッキンゼー・アンド・カンパニー系のＭＧＩは、インドネシアの人口動態や都市化、中間所得層の拡大が経済成長の追い風になるとした。世界第４位の人口を抱えるインドネシアの消費人口は２０３０年までに９０００万人増加し、サービス部門では１兆１０００億ドルの経済効果が見込まれるという。
総務省、ソフトバンクへのプラチナバンド割り当てを決定
２月２９日、携帯電話向けの通信事業者１社に割り当てる９００メガヘルツの周波数帯について、総務省の電波監理審議会は、ソフトバンクを割当先に決めたと発表した。昨年３月撮影（２０１２年 ロイター/Toru Hanai） ［東京 ２９日 ロイター］ 総務省は２９日、電波がつながりやすい「プラチナバンド」と呼ばれる携帯電話向けの新たな周波数のうち、９００メガヘルツ帯の割当先をソフトバンク<9984.T>傘下のソフトバンクモバイルに決めたと発表した。 同社のほか、ＮＴＴドコモ<9437.T>、ＫＤＤＩ<9433.T>、イー・アクセス<9427.T>の携帯事業者４社が利用を申請していたが、同省が各社の契約者数や人口カバー率、事業計画などを審査した結果、使用している電波が最も混み合っているソフトバンクが割当先として適当と判断した。この日に開かれた電波監理審議会で了承されたのを受け、同社の基地局開設計画を認
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