ドローンと個人が作る新しい世界地図 WEDGE Infinity(ウェッジ)
青山学院大学シンギュラリティ研究所設立記念講演会の後期1回目の後半に登壇するのは青山学院大学地球社会共生学部教授で、クライシスマッパーズ・ジャパン代表の古橋大地氏である。古橋氏が語るのはドローンの空撮データから作る著作権フリーの地図データベースが実現した災害支援とその未来である。 地図は自分たちで作る時代 私は青山学院大学地球社会共生学部教授の古橋大地です。相模原に3年半前にできた新しい学部で、今年でようやく1期生が4年生になって卒業生を迎えられることになりました。その中で私は地図作りを教えています。我々の学部の学生は主に途上国に行くことが多いのです。当然、インフラがあまり整備されていません。そんな時には地図を自分たちで作らなければならない事態に直面します。 そんな時に従来の方法ではなく、ドローンなどを活用した新しい地図の作り方を研究しています。2019年からはドローンジャーナリズムの授業
日本市場に吹き荒れる「中国民泊」旋風
よく似たAirbnb(上、中国語版)と自在客(下、日本名:じざいけ、中国名:ツーザイクゥ)のホームページ 「民泊といえばAirbnb(エアビーアンドビー)」、「Airbnbといえば民泊」という構図が日本で崩れつつある。 業界勢力図を塗り替えているのは中国企業だ。米国発の民泊仲介サイトAirbnbの3月時点における日本国内のリスティング数(≒提供部屋数)は約2万6000件。だが、中国系民泊仲介サイトの一つ、「自在客(日本名:じざいけ、中国名:ツーザイクゥ)」は日本国内で既に約1万2000室を提供している。 1年前、Airbnbのリスティング数が1万件を割っていたことを勘案すると、その影響力の大きさに驚く。 日本でサービスを展開している中国系民泊仲介サイトは「自在客」だけでない。「途家(トゥージャ)」、「住百家(ジュバイジャ)」といった企業も、日本で日々物件数を増やしている。 中国企業が急速に
なぜ上がらない？ 原発稼働率
エネルギー安全保障と気候変動問題に益する原発利用。だが、足元を見れば、日本の原発の稼働率は、現在64.7％（2009年度）と低調だ。原発の稼働率向上に向けた日本の課題とは？ 現在日本には、54基の原発がある。アメリカの104基、フランスの59基に次いで第3位であり、世界でも有数の保有数だ。基数以上に大切なのが、その原発がどれだけ動いているかという「稼働率*1」。稼働率が低ければ、目算の産出エネルギーが目減りするわけだし、運転技術が低くトラブル停止も多いと見られ、外部評価が低くなることもある。事実、昨年からのUAE、ベトナムでの海外商戦の敗因の1つに、この稼働率が影響したと見る関係者は多い。 日本の原発稼働率 「64.7％を85％に」 日本の原発稼働率は、08年で58.0％、09年は64.7％。オバマ政権下で再び原発に注力することを宣言したアメリカ、俄然この分野で存在感を増してきた韓国は、2
中国の不動産バブルは弾けるか
中国経済は高成長を続けている。中国の今年第１四半期のGDP成長率11.9％（前年同期比）や上海万博の開幕を見ても、中国では内需中心に少し過熱感があるようにすら見受けられる。この中で、住宅価格も高騰しており、日本の1980年代後半の不動産バブル期に似ているとの見方も出ている。さいわい、中国政府は住宅ローンに関する規制を強化するなど対応に乗り出しており、不動産バブル的な状況は当面やや沈静化する可能性がある。しかし、楽観は許されない。 バブル期の日本経済との類似点 80年代後半の日本では、不動産価格と株価が急騰する金融バブルが発生した。そして、この金融バブルが崩壊すると、不動産取引に巨額の融資を行った金融機関や過大な債務を抱えた企業が不良債権処理に苦しむこととなり、日本は「失われた10年」とも言われる長期間の経済停滞に陥った。 中国の不動産住宅動向が日本の80年代後半の不動産バブル期に類似してい
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香港人に英国籍付与、英議員の提案は香港問題の流れをどう変えるか？