クラウドコンピューティングの心理的課題
利点のみがクローズアップされがちなクラウド、企業が安心して使うには？ クラウド利用のリスクと課題を2回に分けて解説する（編集部） この1年ほどですっかりと定着したキーワード、“クラウド”であるが、多くのクラウド事業者から各種のサービスが提供されている。さらに、類似のサービスでは低価格化の傾向がうかがい知れる状況となっている。 そのような中、クラウドサービスの利用を考えている企業の中には、セキュリティ面の懸念から利用を躊躇し動向を伺っているケースもある。セキュリティに対する課題やリスクを考察する。 クラウドコンピューティングを取り巻く環境 海外(主としてアメリカ)に引き続き、日本国内メーカーからクラウド製品やソリューションなどのクラウドサービスが矢継ぎ早にリリースされている。メール配信ニュースの新着メッセージやIT系サイトの記事で、“クラウド”というキーワードを目にしない日はないほどであり、
コンタクトセンターにもクラウドの波
コンタクトセンターといえば、オフィスビルの1フロアに電話機とPCが所狭しと並んでいて、多くのオペレーター（エージェント）がひっきりなしに電話応答しているイメージを持つ読者も多いのではないか。そうした既存のコンタクトセンターがクラウドコンピューティングによって大きく様変わりするかもしれない。 「情報システムの発達によって、既にリモートオフィス環境で働くエージェントが増えている」――そう話すのは、コンタクトセンターベンダの米インタラクティブ・インテリジェンスでプロダクトマネジメント担当ディレクターを務めるレイチェル・ウェンティンク氏だ。従来のように、エージェント同士が座席スペースのほとんどない場所にひしめき合うスタイルから、自宅から作業したり、小規模なオフィスで少人数で業務に当たるというスタイルに移行しているという。 引き合いが強まるクラウド この流れはシステムのクラウド化によってさらに加速す
ここまで進んだ“クラウド政府”：日経ビジネスオンライン
気になる記事をスクラップできます。保存した記事は、マイページでスマホ、タブレットからでもご確認頂けます。※会員限定 無料会員登録 詳細 ｜ ログイン クラウドを使って、自前主義からの脱却を図っているのは、民間企業だけではない。政府や自治体にもクラウドの波は押し寄せている。最終回となる今回は、日米政府など公的機関のクラウド活用事例について紹介する。 定額給付金支給管理システム 政府・自治体のクラウド活用事例でまず思い出されるのが、山梨県甲府市の定額給付金支給管理システムだろう。 定額給付金は、2008年10月30日に政府・与党等が決定した「生活対策」に基づくもの。その事業主体は市町村であったため、各市町村は生年月日や連絡先といった世帯情報や給付の状況、給付金額、給付に関する問い合わせなどを世帯ごとに管理する必要性に迫られた。しかも、早い市町村では2009年の3月上旬から給付が開始されたことか
クラウド最大の問題が国内でも表面化、二枚舌はもう止めよう
「利用部門のSaaS勝手導入」の問題は、日本でも予想以上のスピードで深刻化しつつあるようだ。米国のユーザー企業の間では大問題になっているが、日本企業の場合、情報システム部門がその問題を認知すらしていない・・・。この前はそんな話を書いたが、最近、日本企業からも「利用部門の勝手導入を統制できない」というシステム部門の嘆きが聞こえてくるようになった。 SaaSの勝手導入とは、利用部門がシステム部門の了承を得ることなくSaaSの利用を始めてしまうことを言う。利用部門からすれば、了承どころか通知する必要性すら感じていない。なんせIT予算を使うわけではないのだから。例えばSFAやCRMなら営業経費だ。それに最近はIT予算が減っているので、システム部門に頼んでも作ってもらえないという事情もある。かくして、顧客情報という企業にとっての最重要情報、そして個人情報が外部のサービスによって“勝手”に管理されるよ
クラウドコンピューティングにおけるサーバー仮想化技術
前回までで、「プライベートクラウドとは何か」ということを説明しました。プライベートクラウドを構築するには、さまざまな技術が必要になります。その代表はサーバー仮想化技術です。プライベートクラウドを構築するという視点から、サーバー仮想化技術の基本を説明します。 サーバー仮想化の基本 一般的な仮想化の定義は、「CPU、メモリー、ディスク、ネットワークなどを物理的な構成に依存することなく柔軟に分割して利用したり、統合して利用したりすること」です。仮想技術を利用することで、ITインフラストラクチャーを物理的な視点ではなく、論理的な視点からとらえることができます。これにより、システムを業務単位で考えなくてもよくなります。 仮想化の歴史は1960年代の後半から始まりました。システム資源の中で、最も重要で高価だったメモリーの仮想化がその始まりです。プログラムの実行にはメモリーが必要です。しかし、メモリーデ
第5回 「資源大国ニッポン」に向けたクラウドとグリッドのこれから
クラウドコンピューティングが注目を集めている。だが、企業情報システムを安心して委ねられるだけの基盤になるためには、クラウドを実現するテクノロジと、クラウドから生まれるサービスの双方が歩調を合わせ、社会のニーズに応えなければならない。両者の間にある“素敵な関係”について、日本発でクラウドビジネスに臨むブランドダイアログの二人の取締役が解説する。今回は、森谷武浩 取締役CTO兼 SaaS/クラウドR&D本部長が、クラウド関連テクノロジのこれからを検証する。 じわじわと浸透するAmazon型クラウド 今やクラウドブランドの“威光”は凄まじいものがある。とりあえず「クラウド」と名付ければ、時代の波に乗ったサービスのように思わせてしまうほどだ。2009年までは、クラウドと聞くと何やら「アメリカからまたWeb2.0の次の“IT黒船”がやって来たぞ！というような期待と不安を伴った複雑な感覚も見え隠れして
“なんちゃってクラウド”に気を付けろ：日経ビジネスオンライン
「コスト削減を目的に『クラウドコンピューティングは使える、使えない』と検討してもダメですね。そんな過去を向いた姿勢をとっていては、クラウドの利点を享受できないし、企業として生き残れるかどうか分かりません」 IT（情報技術）リサーチ会社最大手、ガートナージャパンの亦賀忠明バイスプレジデント兼最上級アナリストはこう警告する。 「コストは安いが信頼性は？」その見方自体が後ろ向き 亦賀氏の担当はITの「インフラストラクチャー」で、サーバーと呼ばれる大型コンピューターやネットワーク、それらを取り入れたデーターセンターの動向をウォッチする。いわゆるクラウドもITインフラストラクチャーの一部である。 クラウドについては「コストは安く済みそうだが信頼性はどうなのか」といった見方が一般にあるが、亦賀氏はそうした見方それ自体が後ろ向きと批判する。 一般的な見方の一例として、4月14日付日本経済新聞の総合面に掲
クラウドは「野球でいえばまだ第2イニング」 － ＠IT
2010/04/16 「クラウドへの道のりは、野球でいえばまだ第2イニングにある」。4月上旬に来日したEMCの主席副社長であるフランク・ハウク（Frank Hauck）氏はこう話し、このテーマにおける製品やサービスの提供余地が非常に大きいことを強調した。 「顧客に聞くと、ほとんどはTier 2あるいはTier 3のシステムを仮想化している。しかしTier 1（最重要システム）を仮想化しているところは非常に少ない。5％以下だと思う。これが次の段階だ。Tier 1で進まない理由は、顧客がセキュリティやパフォーマンス、ビジネスからみた妥当性をまだ疑っているからだ」。 EMCから見た企業におけるクラウドの進化は次のようになる。基幹システムを含めたあらゆるシステムを仮想化し、仮想化自体を企業内のIT基盤とする。そしてITリソース（サーバやストレージ）をひとまとまりのプールとして扱い、ITニーズに応じ
クラウドを支える“ゆるさ”
オブジェクト指向言語「Ruby」の開発者である、まつもとゆきひろ氏が語る日経Linuxの連載記事「技術を斬る」で最近、「BASE」という概念がよく登場する。BASEとは、「Baseically Available」（不整合は滅多に発生しないので可用性を重視し）、「Soft-state」（状態の厳密性を追求せず）、「Eventually Consistent」（途中はともかく最終的につじつまが合えばよい）、という考え方だ。 実は、クラウドを支えているのは、この“ゆるい”考え方にほかならない。 トランザクションはもう古い？ BASEは、トランザクションの概念が大量の情報を処理するシステムには適さない、という考えから登場してきた。データを正しい状態で維持するために必要なACID特性、すなわちA（原子性）、C（一貫性）、I（独立性）、D（永続性）を、大規模な分散処理では維持できないという「CAP定
クラウド時代にオフライン端末でウイルス対策が必要な理由 － ＠IT
2010/03/19 製造業の生産ラインで利用されるPCや組み込み機器では、長らく、専用に作り込まれたOSが利用されてきた。それゆえ汎用OSをターゲットとしたウイルスに感染するリスクも少なかった。しかし、状況は変わりつつある。 トレンドマイクロは先日、PCへのインストールが不要で、USBメモリからブートするタイプのウイルス対策製品「Trend Micro Portable Security」（TMPS）を発表した。Trend Micro USB Securityというモジュールをベースに、ウイルス検出エンジンとパターンファイルを格納している。これを端末に接続するとローカルディスク内にテンポラリフォルダを作成し、検出・駆除作業を実施する仕組みだ。 同社グローバルマーケティング統括本部 事業開発部 部長の斧江章一氏によると、TMPSを発表した背景には、2つのトレンドがある。1つは、製造業などの
【インタビュー】グーグルが考えるクラウドとは ウルス・ヘルツル上級副社長兼フェローに聞く − ＠IT
2010/03/25 “クラウド・コンピューティング”の定義は人によって異なる。グーグルにとってクラウドとは何なのか。同社で運営上級副社長兼フェローを務めるウルス・ヘルツル氏に話を聞いた。 ウルス・ヘルツル（Urs Holzle）氏。運営上級副社長兼Googleフェロー。同社初の技術担当副社長としてインフラ開発を指揮。現在もインフラ全般の設計、運営の責任者を務めている。JavaVMで使われるJIT関連技術のパイオニアとして知られる。 「デバイス＋クラウド」の世界で両者の区別はなくなる 今後コンピューティングの世界で、複数のデータセンターで構築されたクラウドと呼ばれる巨大な“コンピュータ”と、携帯可能な小さなコンピュータとだけに集約されていくというのは自然なことに思えます。 ソフトウェア開発者は、アプリケーションのどの機能がどこで実行されるか選ぶことができます。ある処理はローカルで起こるでし
ニフティがクラウドサービスを開始、1時間当たり12.6円から利用可能
ニフティは1月26日、同社が運用しているサーバーのリソースをインターネット経由で利用可能にするサービス「ニフティクラウド」を発表した。1月27日15時から提供を開始する。特徴は時間課金の料金プランを用意したこと。動作周波数1GHz相当のCPUと512MBのメモリーのスペックであれば、1時間当たり12.6円で利用できる。 ニフティクラウドは、ニフティが運営するインターネット接続サービス「＠nifty」のプラットフォームを活用して提供する。既存のインフラを流用することで投資コストを抑え、安価にサービスを提供できるようにした。 提供するリソースの構成は、CPUの処理性能とメモリー容量の異なる4タイプがある。最小構成の「Mini」は、動作周波数1GHz相当のCPUと512MBのメモリーを実装する。各タイプで月額課金か従量課金を選べる。Miniの月額課金は7875円。従量課金は1時間当たり12.6円
ソフトバンクがクラウドに“ホワイトプラン”投入
仮想化技術でサーバー・リソースをサービスとして提供するHaaS（hardware as a service）に参入する事業者が相次いでいる。先行する海外事業者と同等の料金水準と，国内にデータ保管できる安心感を売りにする。月額5000円を切るソフトバンクテレコムなど，価格を抑えたエントリー・メニューが特徴だ。 「打倒，Amazon EC2」を合言葉に日本の通信事業者がクラウド・コンピューティングに来春から本格参入する。各社が投入するのは，仮想化技術を使ってサーバーのハード・リソースを必要な分だけネットワーク経由で提供するHaaS。処理負荷に応じて短時間で性能の増減が可能な米アマゾン・ドットコムのEC2をベンチマークに開発したと，各社は口をそろえる（表1）。 IIJ GIOを提供するインターネットイニシアティブ（IIJ）の時田一広・取締役ソリューションサービス本部本部長は，「海外事業者のHaa
お勉強モードは終わった――IBMが考える今後のクラウド事業
日本アイ・ビー・エム（以下IBM）は1月14日、クラウドコンピューティング事業に関する説明会を開催し、自社の強みと今後の施策について説明した。 「クラウド“お勉強モード”」からの脱却 IBMでは2009年、世界の中堅中小企業から大企業のCIO（最高情報責任者）に向けて、クラウド導入に関する独自調査を実施。これによると、半数以上の企業から「今後のクラウド導入を前向きに検討している」との回答が得られ、特に日本企業は、世界平均と比較しても導入に積極的な傾向が見られたという。 日本IBMでクラウド・コンピューティング事業を担当する吉崎敏文執行役員は、「2009年の前半までは、クラウドに対して“お勉強モード”、まだまだ様子見という企業が多かった。しかし9月、10月くらいから、『まずは試してみよう』という取り組み方に変わってきた」と説明する。 IBMのクラウド、4つの強み こうした背景を踏まえ、日本I
「クラウド」という技術はない
筆者は新たなキーワードが登場したとき、マーケティング的な要素をぬぐい取り、できるだけ技術そのものを見ようと努めている。その視点で2009年の話題のキーワード「クラウドコンピューティング」を見てみると、「クラウド」とひとくくりで呼んでいるものに実体はないように思う。 ここでは、米Amazon Web Services（米Amazon.com）の「Amazon EC2」、米Salesforce.comの「Force.com」、米Googleの「Google App Engine」、米Microsoftの「Azure」の順で、技術の本質や押さえどころを書いてみたい。 Amazon EC2→自動化されたホスティング・サービス Amazon EC2は、インターネットを介して仮想サーバーを貸し出すサービスである。CPUやメモリー、ディスクなどのスペックが決まっている仮想サーバーを選択すると、数分程度の
NTTコムが社内クラウドの新基盤を狙う仮想データ・センター
アジア，北米，欧州と3地域のデータ・センターに置かれた仮想サーバーの仕様を統一し，一つのポータル画面で管理できるようにした。将来はディザスタ・リカバリなどの活用を見越して，3地域をまたいだデータ複製の実現も視野に入れる。 世界中から遅延100ミリ秒で利用可 かつては，日本のデータ・センターで一元管理すれば良いとの考え方もあった。しかし欧州などの海外拠点から日本のデータ・センターにアクセスすると，「遅延が大きく使いものにならない場合も多かった」（グローバル事業本部グローバルソリューション部サービスディベロップメント部門 関洋介部長）。そのため，世界中どこからでも100ミリ秒程度の遅延で利用できるクラウド型システムを構築できるよう，世界3地域の分散環境を用意したという。 NTTコムは，仮想ホスティング・サービス自体は以前から提供していた。同社の欧州ユーザーでは同サービスの利用が8割を占めるなど
「空っぽ」のクラウドに意味はない
12月3日（2009年），大阪で講演をした。対象はユーザー企業の方々，約70名だ。テーマは「新サービスとクラウドで革新する企業ネットワーク－Gmailはいらない」とした。Gmailはいらない，というのが過激で勇ましい。企業，とりわけ大企業ではメールの送信権を細かく制御し，チェックすることが求められ，誰でも何でも送れるGmailでは使えないのだ。 特に金融機関では，金融情報システムの安全性確保のための自主基準を作っている金融情報システムセンター（FISC：The Center for Financial Industry Information Systems）がガイドラインを示しており，送信権を持つ社員を制限したり，個々のメールの送信を上司が承認するなど，作為・無作為を問わず情報漏えい対策が徹底している。日本人は明治以来，舶来ブランド品に弱い。「Gmailはいらない」という激しい表現の裏に
「自治体クラウド」が電子申請サービス再構築の好機となる
電子自治体の象徴でもある電子申請サービス。その非効率性に対する風当たりが以前にも増して強くなっている。 朝日新聞は2009年11月30日に「電子申請、19府県で休止・縮小 財政難が背景に」と報じた（Web版の記事はこちら）。47都道府県の利用状況を調べたところ、財政難を背景に19府県が手続きの全面休止や縮小を実施もしくは予定していたという。 同紙は11月3日付の「国の電子申請、利用率10％未満が3割 運用コスト高」という記事でも（Web版の記事はこちら）、運用コストが膨大なため、電子申請そのものの廃止を含めた見直しが必要であると報じている。 電子申請の普及率が低い点については、国もかねてから認識している。2008年9月には、IT戦略本部が「オンライン利用行動計画」を策定・公表している（参考資料はこちら）。 電子化を基本として業務を再構築する これに関連した提言を、リサーチネットワーク 代表
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