東京電力福島第1原子力発電所にたまる処理水の海洋放出が24日にも始まる。これから30年、国内外で生じる風評にどう対処するか。政治の覚悟と手腕が問われる。先月、「核の番人」と呼ばれる国際原子力機関（IAEA）が約2年に及ぶ調査の結果、海洋放出の安全性について日本政府に「お墨付き」を与えた。以降、政治も行政もことあるごとに、この科学的根拠を伝家の宝刀のごとく、繰り返し口にしてきた。どこか違和感があ

政府・与党は消費税の税率や税額を請求書に正確に記載・保存する「インボイス制度」を巡り、2023年10月の導入時に小規模な事業者向けの猶予措置を設ける調整に入った。仕入れ時にかかる消費税額の控除を、少額の取引ならインボイスがなくても受けられるようにする。中小零細企業の事務負担を軽くし、制度を円滑に導入できる環境を整える。インボイス制度は「適格請求書等保存方式」の別称。取引した商品やサービスごとに

フリーランスのIT（情報技術）人材の奪い合いが激しくなっている。エンジニアが仕事を請け負う求人サイトのデータを調べると、時給換算の報酬は平均4150円と中堅の正社員の2倍に達することがわかった。使い手の少ないプログラミング言語では5000円を超える。売り手市場で効率良く働きながら、スキルを磨く姿が浮かぶ。週4勤務、 年収は1.5倍に「働くのは月曜から木曜の週4日。年収は会社員時代の1.5倍に

立憲民主党の野田佳彦元首相は16日収録のBSテレ東「NIKKEI　日曜サロン」で、安倍晋三元首相の国葬に参列すると表明した。「元首相が元首相の葬儀に出ないのは私の人生観から外れる。長い間お疲れさまでした、と花をたむけてお別れしたい」と語った。立民は党運営を担う執行役員の9人は欠席し、他の議員は自主判断にすると決めた。野田氏は執行役員ではない。「伊藤博文以来、首相経験者は64人しかない。私も味わ

【ベルリン=共同】ドイツのメルケル首相は11日、トランプ米大統領のアカウントを永久凍結したツイッター社の決定について、意見表明の自由を制限する行為は「法に基づくべきだ」と述べ、同社の対応を批判した。報

12月20日に世界同時公開された映画「スター・ウォーズ/スカイウォーカーの夜明け」の客入りがいまひとつだ。日本でも米国でも前作の実績に及ばず、巨大市場の中国でもランキング上位に入れない。人気SFシリーズの第9話にして「完結編」をうたう大作に何が起こっているのか。不調の背景に、マニア依存の弊害、ライバルの登場、世界戦略のつまずきという3つの原因が浮かび上がった。クリスマスである25日の昼、東京都

米アップルのティム・クック最高経営責任者（CEO）が10日、日本経済新聞の単独インタビューに応じた。注目する分野として、現実の光景にデジタル情報を重ねて示す拡張現実（AR）を挙げ、「次のコンピュータープラットフォームになる」と述べた。データ社会の進展でプライバシー保護の重要性が叫ばれるなか、大量の個人データを使うネット広告から人々を守るには「企業任せにせず、規制が必要」との持論を展開した。業績

「缶ビール1本分の運賃で1日中鉄道の旅を楽しもう」。一見むちゃな挑戦だが、実は合法的にできる。カラクリは「大回り乗車」と呼ばれるJRの特例だ。東京や大阪などの大都市近郊区間では一定の条件を満たせば、乗車した経路に関係なく、改札を入った駅と出た駅を結ぶ最も安い経路の運賃で乗車できる。JR西日本エリアで、できるだけ長く乗車できるルートを探し、実際に乗車してみた。大阪の近郊区間は三重県を含む2府5県

【シリコンバレー=中西豊紀】米グーグルが米アマゾン・ドット・コムの牙城であるネット小売りで攻勢をかけている。検索履歴や決済情報を基にユーザーが同社のサイト上で買い物をしやすくなるサービスを米国で始める。かたやアマゾンもネット広告でグーグルを追っている。プライバシーを巡る規制論とは裏腹に、データ活用競争はなお激しさを増している。14日、サンフランシスコ市内でグーグルが開いた同社の広告事業イベント

日本交通系のジャパンタクシー（東京・千代田）がユーザーに十分に説明せずに位置情報などを利用したとし、個人情報保護委員会から行政指導を受けていたことが分かった。ゲームやSNS（交流サイト）など主要アプリの5割が位置情報を広告や機能向上に生かし、個人の利便性は高まっている。ただ本人が知らないままプライバシーが脅かされる懸念も強く、活用や説明を誤れば新たな火種になりかねない。「利用者に分かりやすく告

「居酒屋の神様」と言われる楽コーポレーションの宇野隆史社長。東京・下北沢の「汁べゑ」などの人気居酒屋を経営し、何百人もの飲食店経営者を育ててきた。外食一筋約50年の経験から、繁盛店を作る方法を指南する。オレが視察で地方に行ったときのことだけどね。店長が代わったうちの店が目標の売り上げを達成したって、電話で連絡してきたの。電話をくれたのは、新人のアルバイトでね。店長があえて彼に連絡を頼んだんだろ

65歳以上の名古屋市民が市バスや地下鉄で使える「敬老パス」。所得に応じ年5千～1千円を払えば乗り放題となる。パス利用者の運賃を肩代わりするためなどの事業費は2017年度は約140億円。その規模を同年度当初予算と比較すると、子供の医療費助成（110億円）や観光施策（90億円）、市民税減税（110億円）を上回る。16年度は約33万人に交付した。対象者に対する交付率は59%に達する。1973年の制度

本連載のこれまでの回で見てきた通り、電気自動車の市場が新たに誕生することへの期待が大きく膨らんでいる。だがその一方で,自動車産業の中には,その動向をかたずをのんで見守っている企業も少なくない。精密部品の塊であるエンジンはもちろん,その周辺にある多数の部品が要らなくなるからである。具体的に見ていこう。最も影響が大きいのは,前述の通りエンジンが不要になること。トヨタ自動車によれば,電子化の進行など

安倍晋三首相は1日、JR秋葉原駅前で都議選期間中初めてとなる街頭演説に立った。一部の聴衆から「帰れ」コールが巻き起こり「演説を邪魔するような行為を自民党は絶対にしない」といらだちをあらわにし、ヤジを飛ばす聴衆に向かって指を指して「こんな人たちに私たちは負けるわけにはいかない」と反論する一幕もあった。

金融機関に預金が集まり続けている。銀行や信用金庫などの預金残高は2017年3月末時点で、過去最高の1053兆円となった。日銀のマイナス金利政策で金利はほぼゼロにもかかわらず、中高年が虎の子の退職金や年金を預け続けている。預金は銀行の貸し出しの原資だが、今は活用されないまま積み上がる「死に金」。沸き立たぬ日本経済の今を映し出す。「預金を集めているわけではないんだが」。大手銀行幹部は苦笑する。メガ

新年度が始まり、多くの若い人が社会に出て様々な仕事に向き合う。何が待ち、どんな心構えをしたらよいのか、期待と不安が交錯しているだろう。各界で立場を築いた人たちの話は参考になるはずだ。6人に経験を聞き、メッセージを送ってもらう。第1回は復活にまい進するソニーの平井一夫社長が語る。（聞き手は日経産業新聞編集長　野沢正憲）――音楽事業子会社のCBS・ソニー（現ソニー・ミュージックエンタテインメント、

これから起きようとする新しい情報技術革命の背景にはデータサイエンスの発展がある。かつて日本は世界に先駆ける統計教育の先進国だったが、今は後れを取っている。日本の統計教育はこれまでどんな変遷をたどり、これからどうかわるのか。この分野の第一人者の一人、渡辺美智子・慶応義塾大学大学院教授に聞いた。データにはばらつきがあることすら教わっていない世代も――統計学を教育課程で教える重要性を長年、主張され

次期衆院選の行方を占うとされた衆院2補選は、いずれも自民党の圧勝で終わった。ただ、その原動力は東京都知事、小池百合子による「小池旋風」。新潟県知事選で敗れたこともあり、自民党内で吹き荒れていた「1月解散風」はひとまず落ち着きをみせている。一方、野党でにわかに吹き始めたのが「11月解散風」だ。党内外で四面楚歌野党に吹く11月解散風の背景は、9月に発足した民進党の蓮舫代表体制が早くも陥った深刻な

日本電産は17日、シャープ前副社長の大西徹夫顧問が副社長執行役員に就く人事を発表した。シャープの経営危機以来、同社出身で日本電産に転じた人材は100人を超えた。永守重信会長兼社長は同日の株主総会で「まだできる限り受け入れる。次は東芝」と表明。逆境を経験した人材の活躍に成長を託す。「会社が大きくなり世界に広がるなかで、人材不足が最大の課題。幸い今はシャープがある」。株主総会で経営リスクを問われた

残業削減のため様々な知恵を絞る日本企業だが、成果を上げているのは一部にとどまる。残業が減らない背景には、経営層の1つの誤解と、諸外国にはない2つの事情がある。日本人は皆、家に帰りたくない──。そのぐらいの前提に立って対策を練らないと残業は減らない。24時間戦えますか──。バブル華やかなりし1988年、こんなキャッチコピーのCMが流行した。俳優の時任三郎氏を起用した、三共（現・第一三共ヘルスケ