東芝、テレビ・ＰＣ・半導体でも不正会計の疑い：朝日新聞デジタル
東芝が過去の決算で利益を前倒し計上するなどの不適切な処理をしていた問題で、同社は２２日、テレビ、パソコン、半導体の各事業でも不適切な処理があった可能性があると発表した。主力の半導体を含む幅広い事業で不適切処理が行われていた疑いが出てきた。 テレビ事業では販売促進のための費用を実際とは違う時期に計上していた疑いがあり、半導体事業では在庫の価値を不当に高く見積もっていた可能性があるという。パソコン事業では、製造を委託していた企業との間の取引で損失や利益を正しく計上していなかった可能性があるという。 東芝は電力、社会インフラ、ビル管理の３事業で利益の前倒し計上があったとして、１５日に立ち上げた第三者委員会に調査を依頼している。新たに不正の疑いがわかった３事業についても追加で調査を依頼した。
カリスマ経営者がいなくなった「帝国」の行方 アップル、インテル、サムスンは再び輝けるのか | JBpress (ジェイビープレス)
『沈みゆく帝国』は“寝言”か アップルの将来に警鐘を鳴らす書籍『沈みゆく帝国 スティーブ・ジョブズ亡きあと、アップルは偉大な企業でいられるのか』（日経BP）を著した元「ウォールストリート・ジャーナル」の記者、ケイン岩谷ゆかり氏のインタビュー記事が、日本経済新聞電子版（2014年7月30日）に掲載されていた。私はそのインタビュー記事を見て、いささか衝撃を受けた。 岩谷氏によれば、アップルは典型的な大企業病に陥っており、感情などを交えないドライな「アメリカンウェー」と呼ばれるえげつないビジネススタイルを押し付けているという。要するに、非常に傲慢な企業になっているようである。 さらに、最近のアップルのものづくりをよく見ると、「薄くて」「軽くて」「美しくて」を連呼しているだけであり、これはまさに、巨大企業が新興企業の前に力を失ってしまう“イノベーションのジレンマ”にはまり込んでいると断じている。
エルピーダ破綻のすべてを明かそう 坂本前社長 - 日本経済新聞
2012年2月に会社更生法の適用を申請したDRAM大手のエルピーダメモリは今年7月末、同業の米マイクロン・テクノロジーの完全子会社となった。経営破綻以降も社長を務めていた坂本幸雄氏は完全子会社化を機に退任し、現在は台湾の半導体生産受託企業の聯華電子（UMC）日本法人のシニア・アドバイザー。これまで口を閉ざしていた坂本氏が経営破綻の舞台裏を語った。パソコンなどに搭載されるDRAMで世界3位のエルピーダ。1999年にNEC、日立製作所のDRAM事業が統合して前身企業が発足した。坂本氏は米テキサス・インスツルメンツ（TI）日本法人などを経て02年にエルピーダ社長に就任。03年に三菱電機の同事業を買収し、日本で唯一のDRAMメーカーが誕生した。坂本氏はスピード重視の社内改革を断行、低迷していた業績を立て直した。しかし、08年のリーマン・ショック後、市況悪化や円高で業績は再び悪化した。破綻への序章は
朝日新聞デジタル：米インテル、６四半期連続で減益 ＰＣ向け半導体が不振 - 経済・マネー
【ニューヨーク＝畑中徹】半導体で世界最大手の米インテルが１７日発表した２０１３年４〜６月期決算は、純利益が前年同期比２９％減の２０億ドル（約２千億円）だった。主力のパソコン向けの高性能半導体が落ち込み、６四半期続けて純利益が減った。 売上高は同５％減の１２８億１１００万ドル（約１兆２８００億円）だった。パソコン向けの超小型演算処理装置（ＭＰＵ）を取り扱う部門の売り上げが７％減ったのが影響した。減収は４四半期連続。スマートフォンやタブレット端末の携帯端末が普及し、消費者のパソコン離れが加速。これにともない、同社の業績も低迷が続いている。 インテルは約８年間にわたり最高経営責任者（ＣＥＯ）を務めたポール・オッテリーニ氏が５月退任し、新しいＣＥＯにブライアン・クルザニッチ氏が就任。携帯端末向けの対応を軸に経営の改革を急いでいる。 関連記事米インテル、８年ぶりトップ交代 後任は内部から昇格5/
日の丸半導体 倒産したエルピーダと買収されたルネサス、どっちが悲惨？(湯之上 隆) - 個人 - Yahoo!ニュース
昨年2012年2月26日に経営破綻したDRAM専業メーカー・エルピーダメモリの更生計画案が、3月中に東京地裁の認可を受ける見通しとなった。エルピーダは、米マイクロン・テクノロジーの完全子会社として再建されることになる。この買収で、マイクロンのDRAM世界シェアは、韓国SK Hynixを抜いて、サムスン電子に次ぐ第2位になる（図1）。 一方、ルネサスエレクトロニクスは、政府系ファンド（株）産業革新機構とトヨタ自動車や日産自動車などの官民連合が1500億円を出資し、2月22日に新社長に昇格した鶴丸氏のもとで経営再建を目指すことになった。ルネサスは車載マイコンで世界シェア1位（図2）であるにもかかわらず、トヨタなどのクルマメーカーに安く買いたたかれて8期連続の赤字である。 かつて日立の半導体技術者だった私としては、上記2社の行方が大変気になるところである。友人や知人もたくさんいる。また2002年
早期退職者の内訳から見るルネサスの内部事情 那珂工場の旧日立社員に期待するしかない | JBpress (ジェイビープレス)
ルネサス エレクトロニクスは、2月19日に、鶴丸哲哉取締役執行役員（58）が社長に昇格する人事を発表した。現社長の赤尾泰氏（58）は取締役に退き、いずれ引責辞任するという。8人から4人に減らした取締役もすべて社内の昇格人事で決定された。 政府系ファンドの産業革新機構とトヨタ自動車や日産自動車などの官民連合が1500億円の投資を完了する9月までの暫定人事と報道されているが、社長と経営陣は社外から連れてくるべきと思っている私は、いくら半年だといってもこの人事には賛同できない。 しかし、ある日立製作所関係者から、「湯之上が言うことは正論だが、今、ルネサスの社長に求められているのは何だ？ 技術が分かることか？ 市場が分かることか？ 経営戦略論に精通していることか？ 混乱し、意気消沈しているルネサスに、そんなものは二の次だ。元気があって、大声で吼えることができる奴だろう。だとしたら、鶴丸氏は最適なん
半導体売上高世界一のインテルが苦境に陥った原因 ちらつくアンドリュー・グローブの幻影 | JBpress (ジェイビープレス)
2012年11月19日、インテルの5代目CEOポール・オッテリーニが、来年2013年5月に退任することを発表した。 米バーンスタインのアナリスト、ステーシー・ラスゴン氏は、「一見計画的とも見られる経営トップ交代だが、インテルが“史上最大の難題”に直面しているこのタイミングでの発表は意外だ」とコメントしている（「ウォール・ストリート・ジャーナル」日本版、2012年11月20日）。 私は、“史上最大の難題”どころか、インテルが会社存亡の危機に直面していると思っている。この退任報道は、その一端を象徴する出来事と捉えている。 今起きている現象には、たとえそれが突拍子もないことに見えたとしても、必ず、その原因がある。インテルが危機に陥り、オッテリーニがCEO退任を発表した背後には、「パラノイア（偏執狂）でなければ生き残れない」という言葉で有名な3代目CEOアンドリュー・グローブ（現在上席顧問）の幻影
官々愕々ルネサス再建の足を引っ張る経産省（古賀 茂明） @gendai_biz
経営不振が続いていた国内半導体大手のルネサスエレクトロニクスを、官民で買収しようという計画が報じられた。そこで注目されるのが、経産省の動きだ。 ルネサスは、国内の自動車、電機などの大手メーカーにマイコンやシステムLSIなどを大量に供給している。同社は、NEC、日立、三菱3社の半導体部門が統合された会社だが、経営に失敗した部門を統合したという色彩が強い。結局深刻な経営難に陥り、米国の投資ファンド、コールバーグ・クラビス・ロバーツ（KKR）の傘下に入るという再建計画の交渉が大詰めを迎えていた。 しかし、三つのキーワードが経産官僚の「日の丸」本能を刺激してしまった。まず、最初に「半導体」。旧通産省時代の打倒IBMの日の丸コンピューター政策の後を継ぐ「日の丸半導体」擁護政策は、経産省の憲法だ。ルネサスが外国企業の傘下に入ることなど許されるはずがない。二つ目が、「米国投資ファンド」。経産官僚にとって
早期退職者募集に社員が殺到、ルネサスに希望はあるか？ | JBpress (ジェイビープレス)
経営不振に陥っているルネサス エレクトロニクス（注：2010年4月にNECエレクトロニクスとルネサス テクノロジが経営統合して誕生）が9月18～26日にかけて、5000人を目標に早期退職希望者を募集した。その結果、初日の18日に目標を上回る五千数百人の応募があったため、初日で応募を締め切ったようだ（10月4日追記：本日の日本経済新聞によると初日応募者は7511人だったとのことである）。 周りの様子を見てから応募しようと思っていた人も多数いたのではないかと思うが、あっという間に早期退職の枠は埋まってしまった。いや、「埋まった」どころではなく、はみ出してしまった。この「はみ出し」が珍奇で恐ろしい問題を生じさせている。 早期退職に際しては、通常の退職金に加えて給与の36カ月分がプレミアとして上乗せされる予定だった。ところが、想定していた枠から「はみ出し」てしまったため、おそらく早期退職金の原資が
半導体再編、孤立選んだ東芝のお家事情 - 日本経済新聞
内外の企業が入り乱れて進む日の丸半導体の再編。その激しい動きに背を向ける企業がある。国内首位の東芝だ。盤石とは言い切れない事業環境。それでもあえて独自の道を行くのはなぜか。その動きをつぶさに追うと、東芝が抱える「お家事情」が透けて見えてくる。幻に終わった壮大な統合構想業績不振のルネサスエレクトロニクスを巡る動きが慌ただしくなってきた。すでに経営権を取得する方針を固めていた米投資ファンドのコー
ASML、次世代露光技術研究開発プログラムでTSMCより2億7600万ユーロを調達
ASM Lithography(ASML)は8月5日(オランダ時間)、 Taiwan Semiconductor Manufacturing(TSMC)から、EUVリソグラフィ技術および450mmウェハ対応リソグラフィ装置を含む、次世代リソグラフィ技術の研究開発費として、今後5年間で2億7600万ユーロの投資を受けると発表した。 また、ASMLでは、最大で25%の新株を資金提供パートナーとする顧客向けに発行する。同プログラムが既存株主によって承認された場合、新株発行による収入の全額が、総合自社株買取プログラムによって株主に直接還元される(資金提供パートナーは含まれない)。すでに、Intelが参加を表明しており、今回、TSMCも8億3800万ユーロでASMLの株式を5%取得する。これにより、20%まで新株発行予定が決定した。残りの5%は交渉中という。 なお、9.99%を超える新株発行および、
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台湾TSMC1兆円投資 半導体受託生産、大連合で首位固め - 日本経済新聞
アプライド・マテリアルズ、CEO交代を発表 5-7月期は23％減益 - MarketWatch
米インテル、「二頭」に託す名門復活 後継レース決着 - 日本経済新聞
Focus 半導体業界 《Intelとイノベーションのジレンマ》 ポール・オッテリーニCEOが退任 Intel史上最大の難題に陥った原因 微細加工研究所 所長 湯之上 隆 米Intelの5代目CEOオッテリーニ氏�
【福田昭のセミコン業界最前線】 国有化されるルネサス
米アプライド：最大1300人削減へ－最高で2.3億ドルの費用計上 - Bloomberg
ルネサスを官民で買収へ トヨタ・パナソニックなど 年内に1000億円超出資 - 日本経済新聞
ルネサスエレクトロニクス:経営再建問題 早期退職の募集終了 鶴岡の２工場、多数希望予想で予定より１週間早く ／山形－ 毎日ｊｐ(毎日新聞)
http://www.newslogplus.com/2012/09/nanya-dram-micron.html
