自民、徴兵制導入の検討を示唆…改憲案修正へ : 痛いニュース(ﾉ∀`)
自民、徴兵制導入の検討を示唆…改憲案修正へ 1 名前：出世ウホφ ★：2010/03/04(木) 17:59:24 ID:???0 自民党憲法改正推進本部（本部長・保利耕輔前政調会長）は４日の会合で、徴兵制導入の検討を示唆するなど保守色を強く打ち出した論点を公表した。これを基に議論を進め、 ２００５年に策定した改憲草案に修正を加えて、憲法改正の手続きを定めた国民投票法が施行される５月までの成案取りまとめを目指す。 論点では「国民の義務」の項目で、ドイツなどで憲法に国民の兵役義務が定められている と指摘した上で「民主主義国家における兵役義務の意味や軍隊と国民との関係について、 さらに詰めた検討を行う必要がある」と記述。直接的な表現は避けたものの徴兵制復活 を思わせる主張を盛り込んだ。 また鳩山政権が一時、今国会提出に前向きだった永住外国人への地方選挙権付与法案に 反対する立場から、「地方自治
47NEWS（よんななニュース）
［宮様国際スキー］ジャンプ男子成年ラージヒル・清水礼留飛（新潟妙高市出身）3位 バイアスロン男子4・5キロ（一般銃）太田光平（高田2普連）Ｖ
世界は衆院選に無関心 自民の敗因はアニメＣＭ (1/2ページ) - MSN産経ニュース
今回の衆院選を「注目されない総選挙」と呼ぼうではないか。投開票を控えた先週末のアジア株式相場は下落。中国が鉄鋼やセメントなどの産業界における設備過剰の抑制と、株式や社債の発行基準強化に乗り出す可能性があるとの報道が嫌気されたものだ。中国より経済規模の大きい日本の歴史的な政権交代など、投資家はまったく気にかけていない。 すべての市場は中国当局が実施するかもしれないことに強く反応する。しかし、世界２位の経済大国である日本の力学を変える政権交代には無関心だ。このことは、民主党が政権に就いても、世界に対する日本の影響力を回復するのが、いかに大変かを物語っている。そして日本経済はまだ危機のさなかにあるのだ。 投資家の関心が日本から離れ始めたのはしばらく前から明らかだった。その理由は、今回の選挙キャンペーンで自民党などがインターネットでアニメＣＭを利用したことを見れば分かる。アニメＣＭは自民党の未熟な
自由民主党｜自民党の政策「みなさんとの約束」
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麻生首相、自民マニフェストで財源示せず - 政治ニュース : nikkansports.com
麻生太郎首相（６８）が７月３１日、自民党本部で自民党のマニフェストを発表した。１０年で手取り１００万円増、１人当たり国民所得を世界トップクラスにする、などの公約を盛り込み、景気対策を最重要点に掲げた。２７日に発表された民主党マニフェストについて「財源を示さず無責任」と批判してきた麻生氏だが、この日発表されたマニフェストには具体的な財源の記述はなく、追及する報道陣からの質問にかみつくなど苦しい発表会となった。 夕方のニュース時間帯に合わせて自民党本部で行われたマニフェスト発表会見。麻生首相は、紺のスーツに紺のネクタイで現れた。２７日に発表された民主党のマニフェストに対し、「財源が無責任だ」（麻生氏）と批判してきただけに、会見には立ち見を含めて報道陣約４００人が詰めかけた。麻生氏は冒頭、「マイナスをプラス、プラスをもっとプラスへ。改めるべきは改め、伸ばすべきは伸ばす」とし、「他党との違いは『責
情報ＢＯＸ：自民党と民主党のマニフェスト比較
［東京 ３１日 ロイター］ 自民党は３１日、８月３０日の総選挙に向けたマニフェスト（政権公約）を公表した。一方の民主党は週初に発表済みで、政権をかけて自民党と民主党が激突する「政権選択選挙」の大きな判断材料が出揃ったことになる。両党の主要政策の比較は以下の通り。 ●経済・税財政 自民：○引き続き大胆かつ集中的な経済対策を講じ、２０１０年後半に経済成長率２％を実現 ○今後３年間で４０─６０兆円の需要を創出、概ね２００万人の雇用を確保 ○１０年で家庭の可処分所得を１００万円増、１人当たり国民所得を世界トップクラスに ○消費税を含む税制抜本改革を経済状況の好転後に遅滞なく実施 ○今後１０年以内に国と地方の基礎的財政収支（プライマリーバランス）黒字化 民主：○首相直属の「国家戦略局」を設置し、政治主導で予算の骨格を策定 ○予算のムダ削減や埋蔵金の活用、租税特別措置の見直しで政策財源を４年目に１６．
首相、１４日にも解散の意向 ８月上旬衆院選を想定 (1/3ページ) - MSN産経ニュース
首相、１４日にも解散の意向 ８月上旬衆院選を想定 (1/3ページ) 2009.7.13 01:57 麻生太郎首相は１２日、８月上旬の衆院選に向け、早ければ１４日にも衆院を解散する意向を固めた。東京都議選の敗北を受け、自民党内で「麻生降ろし」が加速するのは確実だが、首相に応じる気はなく、自らの経済・外交政策で国民の「信」を問う考えを示している。ただ、解散に反対する閣僚が続出したり、公明党が連立離脱に動き、首相が退陣に追い込まれる可能性もある。 河村建夫官房長官は１２日夜、自民各派領袖らに電話をし、首相が早期解散の意向を固めたことを告げ、それぞれの意見を聞いた。首相は７月２８日公示、８月９日投開票を想定しているが、８月９日は「長崎原爆の日」であるため、７月２７日公示、８月８日投開票への前倒しも検討している。 民主党は１３日、衆院に内閣不信任決議案提出を予定しており、早ければ１４日の解散が濃
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【自民党ネットCM】ブレる男たち
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都議選：首相の進退問題浮上は必至 民主は不信任案提出へ - 毎日ｊｐ(毎日新聞)