2022年7月に施行された埼玉県の「性の多様性（LGBTQ）条例」について、県議会での審議を前に自民党埼玉県連が意見募集をした際、埼玉県神社庁の関連団体・神道政治連盟埼玉県本部が下部団体に反対意見を投稿するよう呼びかけ、「LGBTQは何れも、精神疾患であることが明らかになりつつある」などと記した文書を送付していたことがわかった。 LGBTQを疾患とみなす考え方は現在の精神医療では否定されており、科学的に誤った情報をもとに、投稿を促していたことになる。さらにLGBTQ当事者への無用な偏見や差別を助長しかねない内容で、神社関係者からも批判が出ている。 科学的に誤った説明 文書は、神道政治連盟埼玉県本部によって、2022年4月に県内各支部に送られた。 「埼玉県 性の多様性に係る理解増進に関する条例（仮称）の骨子案 問題点・疑問点（事務局作成）」とのタイトルが付けられている。自民党埼玉県連が作成し

記事の中で菅氏は「岸田総理はいまだに派閥の会長を続け、（それが）派閥政治を引きずっているとのメッセージになり、国民の見る目は厳しくなる」などと痛烈な批判を展開。その内容は9日にネット上で先行公開され、岸田首相の年明け首脳外交のスタートとも重なったことで、政界関係者の間でさまざまな臆測が飛び交う事態ともなった。 そもそも「岸田首相と菅氏は長期にわたった安倍・菅政権時代から折り合いが悪く、反目し合う関係だった」（自民幹部）のは、政界では周知の事実。しかも、菅氏を退陣に追い込んだのが岸田首相だっただけに、その後の政局でも節目ごとに両氏のあつれきがうわさされる場面が続いた。 しかし、菅氏はかたくなに沈黙を守り、岸田首相も重要な政策決定などでは自ら菅氏を訪ねて意見を聞くなど、表向きは「持ちつ持たれつの関係」を装ってきた。それだけに、今回、菅氏自らが「岸田首相の政治姿勢を槍玉にあげて苦言を呈した」（側

菅義偉前首相がこの年末年始、講演やメディア出演などで岸田文雄首相を表立って批判したことが、永田町に波紋を広げている。菅氏は二階俊博元幹事長と共に「自民党内の反岸田勢力の旗頭」（自民長老）という立場だけに、今後、菅氏の動きが党内各実力者の主導権争いを加速させることが間違いないからだ。 2021年秋の「無念の退陣」以来、長らく沈黙を守ってきた菅氏だが、今回の一連の言動について、自民党内では「岸田政権の危機は深刻で、早期退陣もありうると判断して動き出した」（側近）との見方が広がる。 「ポスト岸田」の人物の品定めをした週刊誌などの新年企画では、いずれも菅氏は上位にランクイン。このため、永田町では、「岸田首相が早期退陣に追い込まれれば、残る総裁任期をつなげるのは麻生太郎副総裁か菅前総理」（自民長老）と読む向きも少なくない。 再登板よりもキングメーカー狙いという見方も ただ、菅氏サイドは「自らの再登板

西日本のある県で看護師として働く30代後半の女性Aさんは、6年前にわが身に降りかかった出来事を、「今でも信じられない悪夢のようでした」と振り返る。2014年4月、双極性障害（そううつ病）で以前から入退院を繰り返していた夫の症状が悪化したため、Aさんは当時住んでいた四国地方の精神科病院を訪れた。 その1年前に結婚した夫は、結婚当初から躁（そう）状態になると、「お前に俺は釣り合わない」など暴言を吐く、必要な生活費を渡さないなど、精神的・経済的なDVを繰り返していたという。長男が生まれた後もそれは変わらず、病院に行く数日前にも、夫はまた精神状態が悪化していた。 だが、通院や入院を拒否。躁状態が続く夫への対応に、Aさんは困り果てていたところ、夫はAさんが一緒に行くなら診察を受けると約束したため、病院に同行することになった。 「はい、入院です」 「薬の量を減らしてから、精神状態が悪化しております」。

なんの気なしに、そう思っている人が多いと思いますが、妻と夫が別の苗字という家族は、実はけっこういます。 よく夫婦別姓の議論では「家族の中で苗字がバラバラだと、一体感がなくなるのでは？」とか「子どもがつらいはず、かわいそうだ」という声を聞きますが、それは本当でしょうか？ 実際のところ、子ども自身はどう感じているのか。 今回は、物心がついたときから苗字が異なる両親の下で育ってきた松浦将也さん（22）にお話を聞かせてもらいました。 一緒に暮らしていることが家族 将也さんとお父さんは「松浦」さんで、お母さんは「百瀬」さん。小さい頃から将也さんにとっては、それが「当たり前」でした。 ふたりは、将也さんが1歳のときにペーパー離婚しています。ペーパー離婚というのは、婚姻（法律的に結婚）した夫婦が、法的には離婚するものの、実生活ではそれまでどおりの結婚生活を継続するという、書類上だけの手続きです。 いまの

愛する夫が逝去……。その場合、遺された妻はどうすればいいのでしょうか。「もともと、義父母とは夫の生前から折り合いがあまりよくない。死亡後も関係を続けるのは気が重い」という方も少なくないようです。 確かに「夫がいなくなったのに、夫の姓を名乗り続けるのはイヤ」「義父母と同じお墓に入りたくない」といった気持ちは、よくわかります。しかし、それだけではありません。親戚関係を続けていると、場合によっては義父母の扶養義務が生じる可能性もあるのです。 実は、夫や妻など、配偶者が死亡したあとは、自身の意思で相手の親戚と縁を切ることができます。遺産や遺族年金など、配偶者が死亡したとき、おカネについてはどうなるのか。将来、不利にならないようにするにはどうすればいいのか。気になるポイントを押さえておきましょう。 配偶者の死後、義父母の扶養義務を断ち切るには？ さて、さっそくケーススタディでわかりやすく説明します。

「与党圧勝」「自公で300議席超え」との報道が相次いでいる中で、与党の一角である公明党も善戦しているのかといえばそうではない。希望の党の失墜ぶりが報道されているが、実は公明党も苦戦しているのだ。目標は「35議席（前回の獲得議席数）に上積み」だが、定数が10議席減少の影響もあって、大きく後退するとみられている。 もっとも苦戦しているのが北海道10区の稲津久氏。山口那津男代表が10月10日の公示日に、第一声の場所として選んだのが北海道。まずは少子高齢化対策や教育無償化について話し、無年金問題についての自分たちの功績を披露した後、山口代表は声のトーンを強めてこう言った。 希望の党、立憲民主党をバッサリ 「『安保法制廃止』『憲法違反』とあれだけプラカードを持って反対を叫んでいた人が、希望の党からさっさと考えを変えて公認をもらうために衣替えしてしまった。小池（百合子・希望の党代表）さんから入れてもら

政権を奪還した2012年の衆議院選での成功体験が根強く残っているのだろう。自民党がそれ以降の選挙戦最終日の「マイク納め」に選ぶ場所は、秋葉原駅前と決まっている。その“聖地”で7月1日には午後4時から、千代田区から都議選に出馬している自民党が公認する中村彩候補の街宣が行われた。 それにしてもすごい人だ。秋葉原駅の電気街口を出ると、すでにたくさんの人が集まっていた。安倍晋三首相が参加するためだろうが、国政選挙に近い動員ぶりだ。 「安倍やめろ！」コール ところが今回は、一部で異変が起こっている。当初から「安倍やめろ」のコールが沸き起こっていたのだ。 中心となっていたのは一部の集団だったようだが、街宣が始まるとともにコールは広がりを見せ、通行用のスペースを隔てた場所で演説を見ていた人まで「安倍やめろ」と口ずさむ有様だった。 そうした批判の声がとりわけ大きくなったのは、石原伸晃経済財政政策担当大臣が

この線で有名な駅といえば、メディアでもよく取り上げられる「戸越銀座商店街」の最寄り駅である戸越銀座駅だ。2015年度の乗降人員は1万9746人。ホームから跨線橋や地下道なしですぐに改札があり、商店街にすぐ出ることができる。最近は木をふんだんに使った駅の設備改良で話題となった。駅とホームが一体化し、道路とも直結している路線のためか、ベビーカーや車椅子で乗車する人も多く、地域に根ざした路線であることがわかる。 このように書くとのんびりしたムードの路線に思えるが、実は平日の日中でも1時間あたり10本が運転されている。朝8時台の五反田方面行きは22本もあり、なんと同時間帯のJR山手線五反田駅の外回りよりも多い。短距離の路線で電車も短めとなると地味な印象を受けるが、利便性は高いのだ。 各駅停車の本数は意外に少ない 一方、長い編成の電車が走る大手私鉄の「本線」といえる路線はどうだろうか。戸越銀座駅と乗

首都圏、特に都心部の鉄道といえば、10両など長い編成の電車がひんぱんに行き来する様子を思い浮かべる人が多いだろう。都心と郊外を結ぶ急行や特急などが走る大手私鉄の路線などがその例だ。本数が多く便利そうなイメージから、こういった路線の沿線は部屋探しでも人気が高い。「住みたい路線ランキング」などでも、東急東横線や田園都市線、京王線、小田急線などは常連だ。 その一方で、都区内であっても2両や3両編成の電車が行き交う短距離の路線もいくつも存在する。東急池上線などがその例だ。短い電車が走る小さな路線というと「都会のローカル線」のようなのんびりしたイメージから、長い編成の電車が行き交う路線と比べて利便性ではやや劣るのでは？ と思う人もいるかもしれない。 だが、実際のところはどうなのだろうか。 実は本数が多い！池上線 23区内で3両編成以下の電車が走る路線は、東急電鉄の池上線と東急多摩川線、東京メトロの丸

スキャンダルの政治的な影響はどうだろうか。安倍首相は首相になってから「最大の危機に瀕している」と報じているのがワシントンポスト紙アンナ・フィフィールド東京支局長による記事だ（2月27日付）。 もしスキャンダルが雪だるま式に大きくなり、首相の関与度がはるかに大きなものだったことが判明した場合、「致命傷となり得る」と政治評論家たちは見ているという。「安倍政権を揺るがしかねない」（元毎日新聞の記者で評論家の板垣英憲氏）。森友学園問題は地方政治や財政問題であるばかりか、日本の近隣国との外交問題にも発展しかねないからだ。 安倍氏は支持率が60％を超え、与党自民党内部や最大野党民進党からも大きな挑戦を受けていないが、このスキャンダルで「衆議院解散と総選挙の時期を遅らせる可能性もある」と支局長は結論付けている。 一方、ロイターは3月2日付記事で、通常であれば安倍首相は第3期目実現も夢ではない状態にある、

エコノミストは3月2日にアジア版で配信した記事（リンク先記事の表記は4日付け）で、安倍首相が学校用地の売買についての関与を否定し、同学園が「安倍晋三記念小学校」の文言で寄付金を集めていたことについて、「何回も断っているにもかかわらず、寄付金集めに名前を使われたことは本当に遺憾」として、同学園に抗議した点を記す一方、過去には籠池氏を称賛していたことを指摘する。籠池氏を「教育に情熱を持っている」と持ち上げ、「同じイデオロギーを共有する」とまで述べたことがある、と。 安倍氏と籠池氏、引いてはその学校の教育方針には一定の共通点があったのではないかと暗示している。 教育界に広がる右派勢力 ニューヨークタイムズのジョナサン・ソブル記者は、日本の教育界の流れに注目している（2月24日付記事）。一連の事件は「日本で影響力を増している、右派的な教育運動の暗黒部に光を当てた」。 「安倍首相や日本の保守勢力は頻

記事は、幼稚園の籠池泰典園長（森友学園の総裁・校長も兼ねる）が、国家主義的ロビー団体「日本会議」の大阪支部長であることから、日本会議にもスポットライトが当たっていると指摘する。「国会議員の3分の1、安倍政権の19人の閣僚のうちで半分以上が日本会議を支持している」「安倍首相は日本会議を支援する超党派の議員によって構成される議員連盟・日本会議国会議員懇談会の特別顧問になっている」。 日本会議のメンバーは「米トランプ大統領の支持者のようにリベラル勢力から日本を『取り戻そう』と考えている。リベラル勢力が日本を破壊していると見ているからだ。その最終目的は日本に軍隊を復活させ、若者に愛国主義を醸成させ、戦前の明治憲法を修正することである」。 記事は日本会議がいかに歴史修正主義的かを紹介する。その設立目的とは、「第2次大戦中における、西側の植民地主義からの東アジアの『解放』を称賛し、軍隊を再構築し、左派

連日のように日本で報道されている学校法人森友学園の国有地格安払い下げ問題。欧米メディアも2月末から報道を開始している。「安倍政権を揺るがす最悪のスキャンダル」と位置づける新聞もあるほどだ。 影を落とすのは森友学園が運営する塚本幼稚園の愛国的教育方針だ。憲法改正を目指すタカ派と評される安倍晋三首相と一定の共通点があるのではないかとの懸念が表明されている。いったい、どのような論調なのか各紙の論調を見ていこう。 極右勢力と政府の結びつきに警戒感 「日本の安倍晋三、極右学校をめぐって攻撃の的に」とのタイトルで詳細な記事を掲載したのは、アイルランドの有力紙「アイリッシュタイムズ」（2月23日付）。「極右勢力と日本政府との結びつきについて懸念が消えない。極端な国粋主義的幼稚園の運営組織となれ合いの取引を行ったのではないかとされる事件で、この懸念が再燃した」と東京特派員デイビッド・マクニール記者がリポー

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──年内の利上げは？ イエレンFRB（米国連邦準備制度理事会）議長は制約がある中で非常によくやっている。金融政策だけで完全雇用は実現できない。財政出動が必要なのは明らかだが、共和党が反対してきた。与党になれば、一転して景気刺激策を取るかもしれないが。 先進国の大半がそうだが、米国の金融政策も非常に微妙な状況にある。現在の低金利下では景気浮揚は限定的。財政政策が必要だ。低金利は格差を広げたり、金融市場を歪めたりする懸念もある。 米経済がトランプ大統領の誕生に適応できれば、今年中の利上げもありうる。 とはいえ、トランプの下で米経済がトラブルに陥るリスクはかなり高い。彼は非常に危険な人物だと思う。政策に一貫性がない。慎重を期するなら、彼が間違いを犯したときに景気を浮揚できるよう、今のうちに利上げするほうがいい、となるだろう。 人口減で悲観するな ──日本はいまだにデフレから脱却できません。 日本

ジョゼフ・スティグリッツ（Joseph E. Stiglitz）／1943年生まれ。クリントン政権の大統領経済諮問委員会委員長、世界銀行上級副総裁などを歴任。2001年、「情報の経済学」に関する研究でノーベル経済学賞を受賞。行動する経済学者としても知られ、世界各地を巡りながら経済の現状を冷静に分析する。近著に『ユーロから始まる世界経済の大崩壊』（徳間書店）。（筆者撮影） 世界に驚きを与えた米国大統領選挙。当選後のトランプ氏が過激な発言を控えていることもあり、市場は平穏を取り戻したかのように見える。しかしそれはどこまで続くのか。トランプ就任が世界経済に与える影響をどうとらえればいいのか。「週刊東洋経済」では、2001年にノーベル経済学賞を受賞し、米国を代表する経済学者であるジョセフ・E・スティグリッツ氏に緊急インタビューした。

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生産性を上げる必要があると主張していると、必ずと言っていいほど「生産性を上げる必要などない」と反論されます。生産性を上げるためにガツガツ働いても、幸せにはなれないのではないかという意見です。 気持ちはよくわかりますが、やはり生産性は上げなくてはなりません。 社会保障を続けるなら、生産性向上は不可欠 まず、「GDP＝人口×生産性」です。これから日本の人口は確実に減ります。人口が減りますので、生産性を上げないと、GDPは減ります。この簡単な理屈に、難しい経済理論は不要です。 「GDPが減ってもいいではないか」という反論も予想されます。同時に、「日本には日本の美徳がある。利益ではない、経済合理性ではない」などとも言われます。 ここで一番のポイントは、長寿と福祉です。皆さんの寿命が延びました。日本は、年金も介護も医療もとても充実しており、この支出は毎年増えています。これを支えているのは労働人口です

また、失業率を考える必要もあります。たとえばイタリアやスペインの失業率は、2桁に乗っています。つまり、実際に仕事をしている労働人口と名目上の労働人口の乖離が日本より大きくなっています。日本は失業率が低いですから、その分、1人あたりGDPを押し上げる要因となります。 以上を考慮すると、「労働人口で見た日本の生産性は相対的に高くなって、最下位ではないだろう」というのは期待はずれです。実は、日本は全国民に占める仕事に就いている労働人口の比率が相対的に高いため、GDPを労働人口で割った生産性で見ると、逆にランキングが下がる結果となります。 なおかつ、日本は相対的に働く時間が長いので、1時間あたりで計算すると日本の順位はさらに下がります。 このままでは、生産性で韓国に抜かれる また、「日本の生産性が下がった理由」についての言及も多く見られましたが、実は日本の生産性は「下がった」わけではありません。1