ｉＰＳ細胞　医療応用へ支援体制を整えよ（10月12日付・読売社説） 再生医療の切り札として、様々な種類の細胞に変化が可能なｉＰＳ細胞（新型万能細胞）の実用化に向けた競争がこれから本格化しそうだ。 ｉＰＳ細胞は、再生医療を始め多様な用途への利用が期待できるだけに、各国が研究開発にしのぎを削っている。 日本としても、政府が主導し、臨床応用への支援体制を早急に充実させる必要がある。 再生医療は、病気や事故で傷ついた臓器や組織を、新しい細胞で作り直す治療だ。 ｉＰＳ細胞の作製に成功した山中伸弥・京都大教授のノーベル生理学・医学賞受賞が示すように、日本は再生医療の基礎研究では世界のトップレベルにある。 文部科学省は、山中教授のｉＰＳ細胞研究の支援に、１０年程度で総額２００億～３００億円の助成を行うことを決めた。長期的な助成によって安定した研究環境を整えるのが目的だ。 こうした戦略的な政策を継続してい

自民党の安倍晋三総裁が支部長を務める自民党山口県第４選挙区支部＝同県下関市＝が２００９年１月〜１０年１２月、飲食代や会費として女性従業員が接客するキャバクラやスナックに少なくとも約７０万円を政治資金から支出していたことが９日、分かった。 支部は「秘書や支部関係者の支出で、安倍氏は一度も参加していない」と認めた上で「誤解を招くことはあってはならない」として秘書らが９日午前に自主的に支部に返金したとしている。 支部は支出について「政党活動に必要な情報収集、意見交換を行う中で、関係者に応じてさまざまなシチュエーションが必要だった」と説明した。（共同）

2020-08-02 22:12 これが日本だ！　日本の文明レベルの高さが分かる１人の女子高生をめぐるエピソード＝中国 中国メディアは、「旧白滝駅」をめぐるエピソードから日本という国の「文明レベル」が見て取れると主張する記事を掲載した。（イメージ写真提供：１２３ＲＦ）

俺のTLでは非難している人いなかったけど，こう書かれるとネット全体が避難している傾向にある，と錯覚させることが出来るな．やっぱメディアはこういう書き方うまいなぁ > "安倍新総裁、高級カツカレーにネット非難" http://t.co/e4olH0QU

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電車内でのベビーカー使用に配慮を呼びかけるポスター＝２４日、新宿駅、長島一浩撮影 　列車でのベビーカー利用に理解を求める鉄道会社や東京都のポスターに、批判が寄せられている。車内で通路をふさぐなどと苦情があり、鉄道会社はマナー向上の呼びかけに力を入れている。 　「ベビーカーでの電車の乗り降りには注意が必要です。周りの方のお心づかいをお願いします」「車内ではストッパーをかけて」 　首都圏の鉄道２４社と都は３月、利用者に呼びかけるポスター約５７００枚をＪＲ東日本や私鉄、地下鉄の駅に張り出した。少子化対策の一つで、担当者は「赤ちゃんを育てやすい環境をつくる」と話す。 　だが、利用者から「ベビーカーが通路をふさぐ」として、ポスターに対する疑問の声が都に寄せられた。都営地下鉄には「車内でベビーカーに足をぶつけられた」「ドアの脇を占領され、手すりを使えなかった」との声が相次いだ。 続きを読むこの記事の続

【ソウル＝中川孝之】韓国の李明博(イミョンバク)大統領は１４日、天皇陛下が「訪韓したがっている」との認識を示した上で、「（日本の植民地統治期に）亡くなられた独立運動家を訪ね、心から謝罪するなら来なさいと言った」などと述べた。 大統領による天皇陛下への「謝罪要求」は極めて異例で今後、波紋を呼びそうだ。 大統領の発言は１４日、忠清北道の大学で行った教員との会合の席上であった。大統領府によると、李大統領はまた、「『痛惜の念』との言葉だけなら、来る必要はない」とも述べた。 「痛惜の念」は、１９９０年５月、当時の盧泰愚大統領来日時、宮中晩さん会での天皇陛下による「お言葉」の中に含まれている。 大統領は、１０日に強行した竹島上陸について、参加者から質問が出たのに対しては、「日本は加害者と被害者の立場をよく理解していない」と、改めて対日批判を展開。「私は（日本を）国賓訪問したくない」などと語った。

次世代に伝えたい国内の独創的な技術や製品を日本機械学会が認定する「機械遺産」に北九州市の住宅設備メーカーが３２年前に発売した「ウォシュレット」の製品名で知られる温水洗浄トイレが選ばれました。 機械技術の専門家などで作る日本機械学会は、次世代に伝えたい日本国内の技術や製品を、その独創性や国民生活への貢献を評価して、毎年、「機械遺産」として認定しています。 ことしは５つが認定され、北九州市の住宅設備メーカー「ＴＯＴＯ」が昭和５５年に発売した温水洗浄トイレ「ウォシュレットＧ」も選ばれました。 発売された当時、トイレでお尻を水で洗う習慣はありませんでしたが、優れた性能が評判を呼び、大ヒットとなりました。 現在、温水洗浄トイレの世帯普及率は７０％を超えていて「ウォシュレットＧ」は日本人の生活様式を一変させるきっかけになったとして歴史的価値が認められました。 機械遺産にはこれまで東海道新幹線０系や戦後

兵庫県尼崎市は２５日、市内の生活保護受給世帯のうち、年収１０００万円以上の親やきょうだいらを持つ世帯が７７世帯あったと発表した。 自己申告に基づく調査だけに実態はさらに多いとみられ、市は今後個別に精査し、必要に応じて扶養を求める。 生活保護の支給を決定する際、市は２親等以内の親やきょうだいらに支援を求める。今回の調査は７月から、扶養できないとした親族から届いた書面で調べた。 その結果、市職員１人を含む７８人が、世帯の合算年収が１０００万円以上としながら、「住宅ローンで余裕がない」「教育費がかさむ」などとして扶養を断っていた。７８人のうち仕送りをしていたのは８人だった。 また、それとは別に市職員３３人が扶養義務がありながら、同様の理由を挙げて、扶養を拒んでいた。仕送りは４人がしていた。 同市の受給世帯は６月末時点で、１万２９１４世帯（１万７７８０人）。

東京電力福島第一原子力発電所事故に関する政府の事故調査・検証委員会の最終報告は、東電が全面撤退を検討したかどうかという「撤退問題」を、「原子力発電を担う事業者としての在り方にも関わる重要な問題」と位置付け、約３ページにわたって詳述した。 最終報告は、国の最高責任者だった菅前首相の対応を批判している。 「自分は理系学部出身で、他の閣僚に比べて原子力に『土地鑑』がある」。事故翌日、自ら事故現場を視察した理由について、菅氏はヒアリングでそう述べたという。だが「土地鑑」を自負する首相の介入は様々な混乱を巻き起こした。 ３月１１日夕、東電から原子炉冷却ができなくなったと通報を受けた海江田経済産業相は官邸で菅氏と会い、法に基づく原子力緊急事態宣言を出すよう求めた。ところが、菅氏は各号機の出力や燃料溶融の可能性など、技術的な質問を連発。宣言の発令まで約１時間２０分を要し、初動が遅れた。 １２日午後、１号