毎日新聞は２６、２７両日、安倍晋三首相が衆院を２８日に解散する方針を表明したことを受け、緊急の全国世論調査を実施した。現時点での衆院選比例代表の投票先は、東京都の小池百合子知事が代表を務める「希望の党」との回答が１８％で、「自民党」の２９％に次いで多かった。安倍内閣の支持率は９月２、３両日の前回調査から３ポイント減の３６％、不支持率は同６ポイント増の４２％で、不支持と支持が逆転した。 自民、希望両党以外の投票先は、民進党８％▽公明党５％▽共産党５％▽日本維新の会３％－－など。「支持政党はない」と答えた無党派層では、自民（１５％）と希望（１４％）が拮抗（きっこう）した。自民党幹部は結果に「希望の数値は思ったより高い」と語った。

安倍晋三首相が２８日召集の臨時国会冒頭で、衆院を解散する方針を固めた。金正恩（キム・ジョンウン）朝鮮労働党委員長率いる北朝鮮の「核・ミサイル開発」が、日本や世界の深刻な脅威になるなか、「異次元の危機」もあり得る年末前に、自国の外交・安全保障政策や憲法改正、経済・社会保障政策などについて、国民の信を問う。実は、安倍首相は内閣支持率が下落していた「８月中旬」には覚悟を決めていたという。安倍首相の「解散の大義」と「覚悟の背景」とは。 安倍首相は１８日午後（日本時間１９日未明）、国連総会に出席するため、米ニューヨークのケネディ国際空港に到着した。一般討論演説や首脳会談を通じて、北朝鮮の「核・ミサイル開発」を放棄させるため、国際社会の連携を訴える。帰国後の２５日、解散について事前表明するという。 「北朝鮮情勢が緊迫するなか、憲法を含めて『日本はこのままでいいのか』『国民や国家をどう守るのか』『自衛隊

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今月２８日に召集される予定の臨時国会の冒頭にも、衆議院が解散される方向となったことを受けて、政府・与党は、来月１０日公示、２２日投票の日程で衆議院選挙を行う方向で最終調整に入りました。各党ともに、選挙態勢の構築を加速させるなど、動きが活発化しています。 安倍総理大臣は、ニューヨーク訪問から帰国する今週２２日以降に、具体的な解散時期を判断する考えですが、政府・与党は、１１月初めにアメリカのトランプ大統領の日本訪問が予定されていることなどを踏まえ、来月１０日公示、２２日投票の日程で、衆議院選挙を行う方向で最終調整に入りました。 こうした中、安倍総理大臣は、１７日夜、自民党の塩谷選挙対策委員長と会談し、選挙区の情勢を分析するとともに、選挙に向けた準備を急ぐよう指示しました。 また自民・公明両党は、１８日、両党の幹事長らが会合を開くことにしていて、政権を安定的に維持するため、結束して選挙に臨む方針

togetter.com 最初にこの件に対する僕の考えを書いておきます。 人間というのはそんなに完璧なものじゃないから、不倫をすることだってあるのはわかるのです。 それは僕にとっては大変不快なことなので、ものわかりの良いふりをするつもりはないけれど、少なくともこの人の場合には、他者（宮崎健介議員）の不倫に対して、議員不適格、だと公言していたのだから、自分が同じことをしたら、同じことを言われるのは当然だし、離党だけじゃなくて、議員もやめるべきでしょう。 ただし、議員を辞めてしまえば、あとは当事者や家族、直接の関係者以外が口をさしはさむような問題ではない。 ちなみに、佐々木俊尚さんの「党派性」については、以前、佐々木さんの著書の中にこんな文章があったので、佐々木さんが民進党の議員だった山尾さんを「政治家として擁護」されていたことに「民進党びいきだから」というのは無いと思われます。 fujipo

山尾志桜里女史については、そこまで親しくないのにどういうわけか何件か取材を頂戴しました。 私は個人的に不倫はとても嫌いです。不倫はいかんなと思います。 それ以上に、不倫は政治家にとって私は禁忌だと思います。不倫は文化どころか、不倫でも致命的なスキャンダルにならないフランスのような社会もありますが、フランス人が何と言おうと私は不倫が嫌いです。 まず、山尾志桜里女史には5歳のお子様がいました。不倫相手にもお子様がいらしと報道されています。一義的には山尾女史も不倫相手も奥様や旦那様、そしてお子様にまず謝罪し、許しを請うべきだと思っています。そして、ここまでは徹底的に個人的な話であり、本来は週刊誌だろうが第三者だろうが当事者同士で話し合って解決するぶんには、他の不倫と同じくゴシップで終わる話です。 しかしながら、不倫というのはつとめて本人の倫理観、とりわけ大事な家族を傷つけても一時の情愛に身を委ね

今日の横浜北部は曇っておりまして、かなり涼しくなってます。 さて、久々にコメントを。 つい先日の話ですが、夏休みがもう終わろうという８月２９日の早朝に、北朝鮮が津軽海峡上空を越えて弾道ミサイルを発射しました。 これによって全国瞬時警報システム（Ｊアラート）というシステムが作動し、主に東北を中心に携帯電話などから警告が鳴り響いたり、鉄道各社が運行を見合わせるなど、一時的に日本各地で混乱が発生しました。 もちろんこのニュースを聞いて 「またミサイル発射実験か」 と感じたかたもいらっしゃるとは思いますが、今回が前回までと違ったのは、北朝鮮が予告なしに実験を行い、しかもJアラートが実際に鳴らされたという点です。 とりわけこのJアラートの作動は、それを聞いたほとんどの国民に対して「警戒すべきだ」という心理的なインパクトを与えたように思えます。 幸か不幸か、私の住んでいる地域ではJアラートは発動しなか

発射を最初にキャッチするのはアメリカの早期警戒衛星です。この衛星には高感度の赤外線センサーが搭載され、発射の際に放出される１０００度を超える熱をとらえることができます。 追尾を行うのは日本近海に展開する海上自衛隊のイージス艦です。 高性能レーダーで上空５００キロ以上の大気圏外を飛行するミサイルをとらえる能力があり、万が一、日本国内に落下する場合「ＳＭ３」という迎撃ミサイルで撃ち落とすことができます。 航空自衛隊の高性能レーダー「ＦＰＳ５」を備えた国内各地のレーダーサイトも追尾を行います。 このレーダーは青森県むつ市、新潟県佐渡島、鹿児島県下甑島、沖縄県糸満市の４か所に設置され、１０００キロ以上離れた場所で発射されたミサイルを、上昇を始めた早い段階からとらえる能力があります。 自衛隊はイージス艦と各地のレーダーサイトで、発射後、日本に向かうことがないか監視することになっています。 一方、イー

偶発戦争避ける工夫を 人工知能（ＡＩ）を搭載したロボットが自ら判断して敵を殺す－－。そんな自律型致死兵器システム（ＬＡＷＳ＝ローズ）＝１＝と呼ばれる兵器の開発や使用が懸念されている。規制などを検討する国連の政府専門家会合が１１月に始まるのを前に、国連軍縮部門トップである軍縮担当上級代表の中満泉さん（５４）に問題点を聞いた。【聞き手・千葉紀和、写真・藤井太郎】 －－なぜ今、ＬＡＷＳの国際規制を議論する必要があるのですか。

東京都の市場移転問題を巡り、豊洲市場（江東区）と築地市場（中央区）の双方に市場機能を残す「豊洲移転・築地再開発方針」の最終判断に関する記録が都に残っていない問題で、小池百合子知事は１０日の定例記者会見で「一言で言えば政策判断。政策決定者である私が決めたということで、文書としては残していない」と理由…

私たちが暮らす「戦後日本」という国には、国民はもちろん、首相でさえもよくわかっていない「ウラの掟」が数多く存在し、社会全体の構造を大きく歪めてしまっているという。 たとえば2016年、安倍晋三首相による「北方領土返還交渉」が、大きな注目を集めたが、日本での首脳会談が近づくにつれて事前交渉は停滞し、結局なんの成果もあげられなかった。なぜ、いつまでたっても北方領土問題は解決しないのか。はたして、この国を動かしている「本当のルール」、私たちの未来を危うくする「9つの掟」とは？ 『知ってはいけない――隠された日本支配の構造』の著者・矢部宏治氏が、「戦後史の闇」を解き明かす。 事実か、それとも「特大の妄想」か それほどしょっちゅうではないのですが、私がテレビやラジオに出演して話をすると、すぐにネット上で、「また陰謀論か」「妄想もいいかげんにしろ」「どうしてそんな偏った物の見方しかできないんだ」などと

内閣改造があったが、革命という言葉をね、軽々しく使わないでほしいと思います。人づくり革命（担当相）と。革命っていうのはもう政治権力が変わるわけですよ。ある階級からある階級に政治権力が変わるような重い言葉だと思う。 人づくり革命なんだったら、やっぱり政権交代するしかない。共産党が政権についてこそ本当の人づくり革命なんじゃないですか。（記者会見で）

蓮舫氏、戸籍謄本の公開を否定　「戸籍謄本そのものとは言ってない」 1 名前：名無しさん＠涙目です。(愛媛県)＠＼(^o^)／ [EU]：2017/07/13(木) 16:43:43.99 ID:4rsbJ7xo0.net 「私は多様性の象徴」民進党・蓮舫代表、二重国籍問題で18日に会見 民進党の蓮舫代表は13日の定例会見で、自らの「二重国籍」問題に関して、18日に記者会見すると発表した。 戸籍に関する公表は「個人のプライバシーに属するもの。差別主義者に言われて公開することは絶対あってはならない」と言明した。その上で、自らは野党第一党の代表で公人であることから「極めてレアケース」だと前置きし、戸籍そのものではないが「すでに台湾の籍を有していないことが分かる部分をお伝えする準備がある」と述べた。 https://www.youtube.com/watch?v=UO3k0h2mjww#t=4m2

行財政専門情報サービス 全国の新聞社４３社と共同通信社が提供する行財政ニュースサービスです。中央省庁や多くの自治体でご利用いただいています。 民進党の野田佳彦幹事長が、東京都議選で敗北した責任を取るとして周辺に辞任の意向を漏らしていたことが分かった。自ら身を引くことで党内の動揺を抑え、蓮舫代表に責任が及ぶのを回避する狙いがあるとみられる。ただ、蓮舫氏のさらなる求心力低下につながる可能性もあり、周辺議員らが慰留を続けている。複数の党関係者が8日、明らかにした。 関係者によると、野田氏は「蓮舫氏を支えてくれる後任が見つかれば、いつ辞めてもいい」と話しているという。野田氏は共同通信の取材に「政治家として自分の出処進退を軽々に話すことはない」と述べるにとどめた。

我慢して、スキルはないけど志ある政治家を育てるぐらいの度量が有権者には必要だ、とか、理想はいろいろあるんでしょうけどね、投票した政治家が部下に対して「このハゲーーーッ」って絶叫してるとか、なかなか現実はつらいものがあります。 「このハゲーーーッ」の豊田真由子議員　©時事通信社 「うちの官庁、けものフレンズ状態なんですよ」 で、よく政策勉強会で顔を合わせる若手文科官僚が自嘲気味に「うちの官庁、けものフレンズ状態なんですよ」と吐き捨てているのが獣医師会がらみの問題であります。今回、加計学園の獣医学部四国新設の話が出る前から、獣医師の「総量規制」が獣医師会と文部科学省のあいだで「岩盤規制」として問題視されてきていました。まあ、半世紀にわたって獣医学部が新設されておらず、ペット医ばかりが充足しているんじゃ話にならないと言われればその通りです。何をしていたんだ文科省、となじられても仕方のない状況です

分部麻里 ［Business Insider Japan］ and 西山 里緒 ［編集部］ Jun. 27, 2017, 06:21 PM 政治 231,010 都議選を前にして、安倍政権の支持率が急落している。共同通信が6月17日、18日に行った調査によると、安倍政権の支持率は44.9％で前回より10.5ポイント低下。不支持の43.1％と拮抗する状況になった。 2012年の第2次安倍政権発足以来、安定して50%以上の支持率を保ってきた安倍政権。しかし、加計・森友問題のスキャンダルや｢共謀罪｣の強行採決などが大きな批判を浴び、ここにきて｢安倍一強｣とも呼ばれた政権人気が翳りを見せている。 しかし一方で、若い世代に限れば、｢いまの野党を見ていると、自民党しか選べない｣という声も多い。 6月の世論調査では安倍政権の支持率に関しては、どのメディアでも軒並み10ポイントほど下落したが、世代別で見る

豊洲か、築地か――。市場の移転延期を表明してから約１０カ月。小池百合子・東京都知事が２０日に出した答えは、豊洲と築地の「両立」だった。知事の決断を待ち続けてきた業者や地元住民からは、困惑する声が上がった。 早朝から競りでにぎわい、昼どきには多くの観光客でごったがえす東京・築地市場。水産仲卸社長の三浦進さん（６９）は小池知事の決断について話した。「豊洲の風評はぬぐえず、アクセスも悪い。移転すれば大半の顧客が離れてしまう」。豊洲の安全性や使い勝手に納得できず移転に反対してきた。「築地でも商売は厳しくなる一方なのに、零細な仲卸が豊洲で何年も持ちこたえられない。みな、倒産してしまうよ」とつぶやいた。 一方で、築地を手放さず活用する方針を評価する声もある。移転に反対する水産仲卸社長、宮原洋志さん（６６）は「築地のブランド力評価はうれしいし、場所さえ残れば。豊洲に行かず再整備の目もまだあるのではないか

６日午前の菅義偉官房長官の記者会見で、学校法人「加計（かけ）学園」（岡山市）の大学獣医学部新設計画と前川喜平前文部科学事務次官の辞任などめぐって質問が相次いだ。 前川氏の辞任の経緯に関し、菅氏は５日の衆院決算行政監視委員会で「定年である（今年）３月末まで次官を続けたいと言ってきた」「私はそれについてそんなことはダメだ（と述べた）」と答弁した。これに対し、前川氏は同日夜、弁護士を通じ「次官を続けたいと申したことはありません」などと反論していた。 記者会見のやりとりの詳報は次の通り。 ◇ －－（朝日新聞）　前川氏が昨日の菅長官の答弁に反論する文書を出した 「反論については報道で見たのみであり、詳細について承知していない。いずれにしろ、辞任の経緯について私の承知している事実に基づいて発言をしたということだ」 －－（同）　前川氏の指摘は当たらないということか 「私は辞任の経緯について

２０１０年に初当選したとき、あるベテラン議員にこう言われたことを思い出す。「有田さん、国会議員って平気でウソをついていいんですよ」。あぜんとした。総理が解散時期について事実を言わないことはよく知られている。しかしいま問題となっている「加計（かけ）学園疑惑」については本筋の問題から離れても異常な状況が続いていることに注目するのは、どうも「ウソ」が横行していると思えるからだ。 文部科学省の前川喜平前事務次官が、「総理のご意向」「官邸トップの指示」などが記された内部文書を、実際にあったものと証言してからのことである。菅義偉（よしひで）官房長官は正式の記者会見で、この文書を「怪文書」だと表現した。信じるに足る文書ではないと公式に表明したのだ。しかしその一方で、口外を禁じるオフレコ発言では、前川氏が文書をリークしたと名指しで語っていた。ダブルスタンダードである。しかも発言はさらにエスカレートした。

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