10月30日に韓国の大法院（最高裁に相当）が「元徴用工」に対して、計4億ウォン（約4000万円）の支払いを命じた判決に対する批判が、日本で収まらない。日本政府は、過去に日韓両政府が合意した内容を否定するものとして、「日韓関係の法的基盤が揺らいでしまう」「100％、韓国側の責任において（解決策を）考えることだ」（河野太郎外相）と強く反発し、韓国政府の対応を求めている。文在寅大統領は判決について発言しておらず、対応に困っていることがうかがえる。 しかし、大法院の判決文を熟読すれば、「韓国側の約束違反」というだけではない、日韓国交正常化時の「闇」も浮かんでくる。 募集広告と全く違う苛酷な労働 判決文はA4用紙約50枚にわたる膨大な量だ。原文にも目を通したが、判決文独特の表現が多いため、正確に理解するのが難しい。そこで日本の有志の弁護士が日本語に仮訳したものを参考にしながら、判決文を熟読してみた。

何も決まらない国際会議 「40年以上外交官をやっているが、こんなに汚い言葉で罵倒し合う国際会議は初めてだ」 9月中旬にブラジルで開催された、クジラの資源管理を議論する国際捕鯨委員会（IWC）総会。反捕鯨国のコロンビア代表は、呆れつつこう言った。 IWCは1948年に「クジラの保護と持続的な利用」を目的として設立された国際機関で、1951年に加盟した日本を含む、世界89カ国が加盟している。設立当初はその全てが鯨肉や鯨油などクジラを「利用する」立場だった。 しかし、1960年代に入るとイギリスなど欧州各国が捕鯨から撤退し始め、次第に日本をはじめとした捕鯨支持国に対する強力な反捕鯨キャンペーンを張るようになり、1982年には商業捕鯨の一時停止（モラトリアム）が採択された。 これを受け、日本も1987年に商業捕鯨を中断したが、その後まもなく「捕鯨再開の準備として、生息数などの科学的データを収集する

総理大臣官邸で午前９時半すぎから開かれた政府の関係閣僚会議で、安倍総理大臣は、「これまでに16人が亡くなり、多数の重軽傷者が出ている。厚真町を中心に26人が安否不明になっている」と述べました。

それは、実施日の10年前に告知すること。そうすれば、0円は言いすぎだとしても現実的なコストで問題なく対応できるよ。 自分にとってこれは、「明日から電卓の＋キーで引き算をして−キーで足し算をすることに決めた」みたいな話に聞こえる。 誰がうれしいのかちっともわからないけど、「明日から」というところを「10年後から」にしてもらえば、何の困難もない。+と-のキートップの刻印を逆にすればいいだけで、電卓の設計には何の変更もいらない。キーの配置を変えてはいけないと言われたなら、中の配線を二箇所変えるだけ。「電卓の+キーと-キーを逆にすることは不可能である」なんて言う人は誰もいないと思う。 しかし、「明日から」と言われたら、今、あちこちにある電卓はどうするの？ 付箋紙をキートップのサイズに切り抜いて、日本全国の家庭やオフィスで、明日の朝一番にそれを貼りつけて、「+」「-」という字を手書きすればいいだろう

人が死ぬレベルで暑いけどオリンピックはどうするの、という話で「打ち水をする」「マラソンを早目の時間にやる」といった案はせいぜい部分最適でしかなく（それすら怪しく）、全体最適なら「10月に開催する」（あるいは開催しない……）でしかない。 女性の医者は結婚や出産を機に退職してしまう、という話で「男性の医者を増やすために医大の入試で女性だけ点数を下げる」は医大側の狭い損得から導かれる解でしかなく、全体最適なら「医者や女性の（性差別に基づく）労働環境・構造を改善させる」でしかない。 誰だって真っ先に思いつく全体最適の解が踏みにじられながら、対症療法が「必要悪」「妙案」として本当に実行される姿を見せられると、たとえそれが自身の利害に直結する話でなかったとしても精神が疲弊する。誰だって自分たちが生きている世界で「まとも」がきちんと機能するところを見たい。部分最適によってひずみやしわ寄せが発生して苦しむ

２０２０年東京五輪・パラリンピック大会組織委員会の森喜朗会長（８１）が２３日、都内で単独インタビューに応じた。開幕まで今日２４日でちょうど２年となるのを前に、この日、東京では観測史上最高となる気温４０・８度を記録。前代未聞の暑さが目の前にある厳しい現状を、チャンスに変えるべきとの考えを示した。これまでも暑さ対策は講じてきたが「想像上ではなく今、現実にある。実際に試すため、生かさない手はない」と机上論ではなく今夏、実証実験を徹底する。 【一覧】２０２０年東京五輪競技日程案 丸２年後、東京オリンピック（五輪）が開幕しているその日に東京で４０度を超え、森会長は自問自答した。「この暑さが来たら本当に、まっとうにやっていけるのか」。 全国的に熱中症で救急搬送されるケースが多発し、今夏の酷暑は社会問題となっている。しかし、開催時期は国際オリンピック委員会（ＩＯＣ）が提示し、東京側も織り込み済みで招致し

イランが柔道選手に圧力 スポーツに政治介入許すな 東京・日本武道館で８、９月に開かれた柔道世界選手権で、連覇…

志が引っ込み保護色に 今は国会のなかを「虚」が歩いている。真実はどこにもない。 優秀な人材が難関の試験を通って官僚になる。だから、国民のレベルから、極端に官僚のレベルが落ちるはずはない。 ただし、官僚はカメレオンと同じだ。自分の志を生き生きと伸ばしていけない状況になると、保護色をとる。 官僚が本当はもっているはずの志が色あせてしまう。能力がひっこんでしまう。 もっと官僚が本来の仕事に専念できるよう、官僚の能力を生かし、自由に仕事をさせないといけない。危険な状態になっている。

［１２日　ロイター］ - 外交は、最終的には機能する。だがそれはプロセスとしてであって、イベントとしてではない。核問題を巡る外交には、ビッグバン理論はあてはまらない。 もし今後、朝鮮半島の平和に向けた前進が何もなければ、最悪の場合、これまでの米朝の応酬や南北首脳会談、そしてシンガポールでの米朝首脳会談自体が、尻すぼみに終わった過去の対話の繰り返しになってしまうだろう。

NHK、未契約世帯に割増金を求める民事訴訟を提起　初の提訴に踏み切った意図「やむを得ず最後の手段として」

森友学園をめぐる財務省の決裁文書の改ざんで、麻生副総理兼財務大臣は２９日の衆議院の財務金融委員会で「書き換えられた文書の内容を見るかぎり、黒を白にしたとかいう悪質なものではないのではないか」と述べました。 これに対して麻生副総理は「書き換えられた文書の内容を見るかぎり、バツをマルにしたとか、黒を白にしたとかいう改ざんのような悪質なものではないのではないか」と述べました。 ただ、その直後に「いずれにしても行政文書の書き換えは極めてゆゆしき話で、小さな話であろうと大きな話であろうと決裁が下りた文書を書き換えるのはありうべきことではなく、深くおわびを申し上げる」とも述べ、改めて陳謝しました。 また財務省が国会に提出した交渉記録に、学園側が安倍総理大臣の妻の昭恵氏の写真を近畿財務局に示して交渉の前進を迫ったとされる平成２６年４月２８日の記録がなぜないのか、という質問に、太田理財局長は「記録を作らな

生首萌えな人 @moe_namakubi 那覇市役所は晴れの日に見ると多段高層の外観が青空に映えるし、土砂降りの時には高難易度ダンジョンのビジュアルになるから好き 2018-05-27 15:49:12

「ロシア人は友好と誠実さを大切にし、必ず約束を守る」。安倍晋三首相は１９日に放映されたロシア国営テレビのインタビューで父の晋太郎元外相の言葉を紹介するなどし、ロシアをしきりに持ち上げた。 安倍首相は自らのロシア観についても、子どものころにソ連時代の大作映画「戦争と平和」を見て「とても印象的だった…

誰も書きそうもないから私が書く。 日大アメフト悪質反則事件は、なにもかも安倍首相の森友・加計疑惑と同じではないか。 そう思えるほど共通点が多い。 あまりにも悪質だ。 もはや誰が見ても犯罪的行為だ。 そしてその指示が責任者から命ぜられている。 ここまでそれらが明らかになっているというのに、それでも責任者はそれを認めず、ウソ答弁までして逃げまどっている。 いつまでたってもはっきりせずに、ウヤムヤな形で幕引きされようとしている。 もし、それが許されるなら、国もスポーツ界も成り立たなくなる。 こう考えて行くと、日大アメフト悪質反則事件は、なにもかも安倍首相の森友・加計疑惑と同じであることに気づく。 いや、日大アメフト悪質反則事件は安倍暴政が長く続いた結果としてのモラルハザードがもたらした事件だ。 安倍暴政が国民生活までも破壊してしまったのだ。 何でもかんでも悪いのは安倍政権のせいにしておけば、まず

口は災いのもとと言うぐらいだから、少しは黙っていればいいものを……。ようやく辞任を求める暴風が収まりかけたところで、「セクハラ罪はない」発言の燃料投下。頭に浮かんだことが、すぐに口から飛び出してしまう麻生太郎財務相（77）は、もはや阿呆（あほう）太郎と言うほかあるまい。 財務省の福田淳一前事務次官のセクハラ問題で、“福田がハメられたんじゃないか”“相手の人が出てこなきゃいかん”などと失言を重ね批判の風にさらされていた麻生財務相。先月下旬、財務省がセクハラ認定したことで、ピンチは乗り越えたと見られていた。 が、外遊先とあって口元もより一層、開放的になったのか。記者会見した5月4日、セクハラ問題に関して、記者から質問されると、お馴染みのべらんめえ口調で、またしても理解不能な強弁を展開したのである。 曰く、処分を下したことについては、 「役所に対しての迷惑とか、役所に対していろいろな意味で品位を

「長時間労働の上限規制」法案とともに今秋の臨時国会に提出される予定の労働基準法改正案。「高度プロフェッショナル制度」の導入などによって経団連は人件費コスト削減の仕組みをつくろうとしている。今、身を粉にして働くすべての日本人が、加計学園問題以上に注視すべき「給与・賃金問題のキモ」とは？ 「時間外、深夜・休日の残業代を支払わなくてもよい」 加計学園問題で大揺れの安倍政権。野党の追求が続くなか、長時間労働の上限規制と並んで秋の臨時国会に提出される労働基準法改正案の「高度プロフェッショナル制度」にひそかに注目が集まっている。 この制度を盛り込んだ法案はすでに閣議決定され、2015年に国会に提出されているが、野党から「残業代ゼロ法案」との批判を浴び、1回も審議されずに“塩漬け”されていた。 ところが、労働組合の中央組織の連合が政府・経団連と法案の修正協議を行っていたことが明るみに出て、再びサラリーマ

野党６党の「ガラパゴス」ぶりが突出している。大型連休前の２７日も衆院本会議などを欠席する「職場放棄」を強行し、驚愕の「１７連休」を決定的にしたのだ。同日、南北首脳会談が行われ、朝鮮半島情勢が激動するなか、国会審議を拒否し続けるつもりなのか。欧米の先進国ではあり得ない怠慢行為に対し、識者からは「異常だ」「恥ずかしい」などと批判が噴出している。 政府・与党は２７日の衆院本会議で、今国会の最重要法案と位置づける「働き方改革法案」の審議を始めた。議場に野党６党の姿はなく、その後の衆院厚労委員会も、日本維新の会以外の野党はボイコットした。 立憲民主党の辻元清美国対委員長は、働き方改革法案の審議入りについて「大型連休前の駆け込みでの審議入りを強行したのは、信じられない」と批判した。 だが、野党６党は法案と直接関係がない、麻生太郎副総理兼財務相の辞任などを要求して審議拒否している。これらは、海外にも共通

新党協議会に臨む希望の党の玉木雄一郎代表（中央左）と民進党の大塚耕平代表（中央右）＝国会内で２０１８年４月２３日午後、長谷川直亮撮影 希望の党と民進党の執行部は２３日、両党が結成する新党の名称を「国民党」とする検討に入った。新党の綱領案には「穏健保守からリベラルまでを包摂する国民が主役の中道改革政党を創る」との基本理念を盛り込む。 両党は２３日、所属国会議員を集めた会合をそれぞれ開き、新党名について意見を聴取。「国民民主党」「改…

『この米国独立記念日、アメリカがイギリスから独立したわけであるが、同じコアリションの仲間としてお祝いするにも何かと気を使うだろうと感じていた。しかしながら日本人的な心配をよそに、米軍人は「能天気」に独立記念日を祝っており、英軍人が冷ややかに眺めているのが印象的であった』