ドナルド・トランプ氏がヒラリー氏との2回目のテレビ討論会の直前記者会見に、ビル・クリントン氏からレイプされたなどという女性らと共にあらわれた

日付的には、10月2日同日、ハンガリーとコロンビアで国民投票があった。国家のあり方を国民に問う投票という点で重要なのは当然だが、ある程度予想されていたこととはいえ、蓋を開けてみると「国民に問う」ということ、それ自体の問題性が浮かび上がってきたように思えた。 この2つの国民投票については日本でも報道があるが、簡単に触れておくと、ハンガリーの国民投票では、中東や北アフリカなどからの難民をEU加盟国が受け入れるよう所定数割当てされることの是非を問うものだった。投票を起案した右派のオルバン政権としては、簡単に言えばハンガリーはこれ以上、難民を受け入れたくないという国民の意思をEUに示す意図があった。 結果は、「受け入れ反対」は有効票の98%を超えたものの、投票率としては43%と低く、国民投票を成立させる50%に及ばず、全体としてはハンガリー国民の良識を示す形になった。もともとハンガリーの政局からす

９月２８日、ＥＵについて語られる語彙には、すでに聞き苦しい言葉やフレーズがあふれているが、新たに「国民投票恐怖症」という造語をそのなかに加える必要があるだろう。写真は、英国のＥＵ離脱が決まった先の国民投票の結果に反対するデモに参加する人たち。ロンドンで３日撮影（２０１年　ロイター/Luke MacGregor）

安倍晋三首相による“1強”政治が一段と加速する中、永田町でまたもや解散風が吹き荒れている。首相が、日本とロシアの深い溝となっている「北方領土と平和条約締結」という外交最大の難問解決に道筋をつけ、その成果を掲げて年明けに解散・総選挙を断行するというものだ。 政界では「日ロ解散」「北方領土解散」などの言葉も飛び交う。首相の自民党総裁任期延長のための党則改正を視野に、同党執行部が定期党大会の3月5日開催を決めたことも絡み、「史上最長政権」を狙う“安倍戦略”の強かさも浮き彫りとなる。 首相は、12月15日に地元山口県の長門市にプーチン・ロシア大統領を招き、北方領土問題と平和条約締結交渉について、「ギリギリの首脳会談」（政府筋）に臨む。両首脳は第1次安倍政権時代も含めて、すでに14回も会談を積み重ねてきた。目的はもちろん「最大の外交懸案の解決」（同）で、「ウラジミール」「シンゾ―」とファーストネーム

日本人の最もダメで非難されるべきところは…「バカ」に対して「バカ」とののしらないことです。私は少なくともそう感じています。 昨日配信したこちらのコラムに、多くの医療従事者の方々から「完全に同意！」「よく言ってくださった！」「私は現場にいますがこんなに我々の気持ちを組んでくださったコラムは初めて！」と多くの賛同の声を頂いています。 そしてそれに反して、何の現場も知らず、ただ「優しい自分」が大好きなだけの取材一つしないバカたちから「暴論！」「長谷川の考え方はナチスと同じだ！」といった頭スカスカのコメントも届いています。 中には「じゃあどうすればいいのか！」といった「頼むから文章読めないならコメントしてくんな」的コメントも多数届いていますが、ちゃんと書いてるだろ。「保険と年金は民間に落とせ」。私の主張はそれだけです。 官僚の利権にしかなってない保険のシステムと、とっくの昔に大崩壊している年金なん

民進党の蓮舫代表代行は13日午前、父親の出身地である台湾（中華民国）籍が残っていたことを明らかにした。 昨夕、台北駐日経済文化代表処（大使館に相当）から連絡を受けたという。蓮舫氏はこれまで「二重国籍」を否定。13日の会見では「記憶の不正確さから混乱を招き、おわびする」と述べた。

原子力規制委員会は３１日、原発の廃炉で出る放射性廃棄物のうち、原子炉の制御棒など放射能レベルが比較的高い廃棄物（Ｌ１）の処分の基本方針を決定した。地震や火山の影響を受けにくい場所で７０メートルより深い地中に埋め、電力会社に３００～４００年間管理させる。その後は国が引きつぎ、１０万年間、掘削を制限する。これで、放射能レベルの高いものから低いものまで放射性廃棄物の処分方針が出そろった。 原発の廃炉で出る放射性廃棄物は、使用済み核燃料から出る放射能レベルが極めて高い高レベル放射性廃棄物と、Ｌ１、原子炉圧力容器の一部などレベルが比較的低い廃棄物（Ｌ２）、周辺の配管などレベルが極めて低い廃棄物（Ｌ３）に大きく分けられる。 埋める深さは放射能レベルによって変わる。高レベル放射性廃棄物は地下３００メートルより深くに１０万年、Ｌ２は地下十数メートル、Ｌ３は地下数メートルとの処分方針がすでに決まっていた

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天皇陛下の生前退位をめぐり、内閣法制局などが、将来にわたって生前退位を可能にするためには、「憲法改正が必要」と指摘していることが新たに分かった。 天皇陛下のお言葉について安倍首相は「重く受け止める」と表明したが、政府は憲法との整合性をいかに保つか、難題に直面している。政府関係者によると、憲法と法律との整合性をチェックする内閣法制局などは、生前退位を将来にわたって可能にするためには「憲法改正が必要」と指摘しているという。 これは憲法第１条で天皇の地位は日本国民の総意に基づくと定めていて、天皇の意思で退位することはこれに抵触するという理由。 一方、生前退位を今の天皇陛下にだけに限定するのであれば、特例法の制定で対応が可能だと説明しているという。政府は来月にも有識者会議を設置し、特例法の立法を軸に議論を進める考え。 菅官房長官「有識者会議の設置も含めて、どのように対応していくかということを、現在

あえて言えば「東大」VS「非東大」…ですが、それほど激しい派閥争いは官僚の世界にはありません 官僚の世界に学閥というものはありません。 その理由は二つで、「東大が当たり前の世界であること」と、「東大という場が、そもそも淡白でコミュニティが形成されない」というところにあります。あえて言えば「東大」VS「非東大」という対立軸はありますが、それも深刻なものではありません。 だからと言って派閥争いがないかというと決してそんなことはなく、幾つかの軸で常に争いが行われていますが、大きく分けて「事務官」VS「技官」、「キャリア」VS「ノンキャリア」、「制服組」VS「背広組」というような職員の属性を起因とするものと、政治家同士の政策をめぐる対立が官僚にまで波及する場合の二つがあります。 前者の職員の属性を原因とした派閥争いは人事制度に根付いているだけあって、表面上は燃え上りませんが、ポスト争いという形で常

NHKから国民を守る党　公式ブログNHKから国民を守る党は、数々のNHKの不条理から国民の安全を守る党です。代表は参議院議員の元ＮＨＫ職員の立花孝志です。 訴　　状 平成２８年８月３日 東京地方裁判所　御中 住所（送達場所も同じ） 〒２７３－０００５ 千葉県船橋市本町１丁目１１番２９－１０１号 原告　立花　孝志 電　話　０９０－３３５０－０２６７ ＦＡＸ　０４７－４６８－８４４３ 〒１３５－００９１ 東京都港区台場二丁目４番８号 被告　株式会社フジテレビジョン 代表者　代表取締役　亀山　千広 損害賠償請求事件 訴訟物の価額　　３，０００，０００円 貼用印紙額　　　　　　２０，０００円 請求の趣旨 １　被告は原告に対し、金３００万円を支払え。 ２　訴訟費用は被告の負担とする との判決を求める。 請求の原因 第１　当事者 １　原告は、平成２８年７月１４日告示で平成２８年７月３１日投開票の東京都

民進党の蓮舫代表代行は５日、党本部で記者会見し、岡田克也代表の任期満了に伴う党代表選（９月１５日投開票）に出馬することを正式表明した。

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参院は２７日、参院選後の各会派の議席を確定した。自民党と公明党、おおさか維新の会、日本のこころを大切にする党の４会派による「改憲勢力」の合計議席は、無所属議員の一部を加えて改憲発議に必要な「３分の２」（１６２議席）を上回る１６３議席になった。 自民は参院選で、神奈川選挙区から無所属で当選した中西健治氏の追加公認を含め５６議席を獲得。非改選と合わせ１２１議席となり、過半数に１議席足りなかったが、直後に新党改革の会派だった平野達男氏を入党させ、２７年ぶりに単独過半数を確保。昨年から自民会派入りしている無所属の井上義行氏をあわせ、会派は改選前の１１６（議長をのぞく）から１２３に増やした。 公明は改選前の２０から２５に、おおさか維新の会は７から１２にそれぞれ増えた。日本のこころを大切にする党は３議席のままだった。 結果、「改憲勢力」とされる４… この記事は有料会員記事です。有料会員になると続きをお

自民党東京都連会長の石原伸晃経済再生担当相は２６日、党本部で開いた都連会合で、都知事選（３１日投開票）に立候補している小池百合子元防衛相（６４）について「今日をもって小池氏は自民党の人間ではない。私はこのように思っている」と述べた。 小池氏は都連執行部に無断で都知事選への出馬を表明し、都連に推薦願を提出したが、後に推薦願を取り下げた。石原氏は「私のいないときに推薦依頼を持ってきて、その後、また私がいないときに推薦依頼を引き取っていかれた。わがままだ」と批判した。 都知事選には小池氏のほか、増田寛也元総務相（６４）＝自民、公明、日こ推薦、ジャーナリストの鳥越俊太郎氏（７６）＝民進、共産、社民、生活推薦＝ら過去最多の２１人が立候補している。

東京都知事選（３１日投開票）に立候補しているジャーナリストの鳥越俊太郎氏（７６）＝民進、共産、社民、生活推薦＝が２５日に東京・伊豆大島で演説した際、「消費税は大島は５％に。私が国に働きかける」などと有権者らに向かって発言したことについて、元大阪市長の橋下徹氏（４７）が同日深夜、自身のツイッターで「こんな演説を許していたらもう選挙は成り立たない」などと痛烈に批判した。 橋下氏はツイッターで「鳥越さんは『伊豆大島などの島しょ部は消費税を５％にする』と伊豆大島での演説で言い出した。こんな演説を許していたらもう選挙は成り立たない。言った者勝ちになる。民進党は鳥越さんの公約を実現する覚悟があるのか。その覚悟がなければ、鳥越さんにドクターストップをかけるべきだ」と投稿。さらに約１時間後の２６日未明にも、ツイッターの読者の感想に答えるかたちで、「島だけ５％でいいんですか？しかも演説で立ち寄った島で、思