Jennifer Sor ［原文］ （翻訳：仲田文子、編集：井上俊彦） Aug. 02, 2023, 07:30 AM 国際 77,825 中国経済は減速に向かっていると、ノーベル経済学賞受賞者のポール・クルーグマンは考えている。 クルーグマンは、中国と90年代に経済が衰退した日本との類似点を指摘する。 人口動態に強い逆風が吹いていることから、中国の将来はさらに悪化する可能性が高い。 中国経済は大きな減速に向かっていると、ノーベル賞受賞経済学者のポール・クルーグマン（Paul Krugman）は考えている。 彼は、2023年に入ってからの期待外れな中国の経済パフォーマンスを、日本の経済力が衰退し始めた90年代の経済的苦境と比較した。 クルーグマンは2023年7月25日に公開されたニューヨーク・タイムズへの寄稿文にこう記している。 ｢中国は最近失速しているように見えることから、将来的に日本の

10月23日、文化庁は｢文化審議会著作権分科会・著作物等の適切な保護と利用・流通に関する小委員会｣（第四回）を開催。｢私的録音録画に関する補償金制度｣の見直しについて検討が行われた。 現在、文化庁の文化審議会著作権分科会において、｢私的録音録画に関する補償金制度（以下、補償金制度）｣について、見直しの議論が行われている。 まだ結論は出ていないが、この議論の流れによっては、今は補償金が課せられていないPCやスマートフォンなどの｢汎用機器｣にも、いくらかの補償金が課せられる可能性がある。そのことを認識している人は、現状ほとんどいないはずだ。 なぜこうした議論になっているのか、そして実際に成立する可能性はあるのか。状況をまとめてみよう。 まず、前提となる制度の現状について。 ｢私的録音録画に関する補償金制度｣とは、音楽や映像が個人によって複製されることで生まれる権利者の損失を、補償金によって補て

ワクチン接種を済ませた人は、新型コロナウイルスのデルタ株の感染が広がったとしても、重症化したり、死亡する可能性は低いだろう。 だが、2度のワクチン接種を済ませた人が無症状のまま、周囲にウイルスを広げる可能性はある。 ホワイトハウスに助言をしている感染症の専門家は、ワクチン接種を済ませた人も引き続き、マスクを着用すべきだと話している。 アメリカは、新型コロナウイルスのワクチンが普及した状況を謳歌している。 バーでは見ず知らずの客同士が密集し、屋内のライブ会場では詰めかけたファンが一緒に歌い、2020年にロックダウン（都市封鎖）が始まって以来、見たことがないほど多くの人々が飛行機を使って旅行をしている。 新型コロナウイルス感染症（COVID-19）による入院者数、新規感染者数、死亡者数が減少傾向にある中、バイデン大統領は7月4日、｢ウイルスは打ち負かされたわけではないが、わたしたちは知っている

カール・ユーハイム（1886〜1945）は、木の年輪をかたどったドイツ菓子バウムクーヘンを日本に伝えたドイツ人。老舗洋菓子メーカー｢ユーハイム｣（神戸市）の創業者だ。 株式会社ユーハイム提供/ 今から75年前、1945年8月14日の夕方6時前。神戸・六甲山上のホテルの一室で、ある菓子職人が59年間の生涯を静かに終えた。 ｢私は死にます……けれど、平和はすぐ来ます｣ 大きな安楽イスに埋まるように座っていた彼が、息を引き取る直前、妻に伝えた言葉だ。 まるで神のお告げを伝えるような、荘重かつ静かな口調だったという。 職人の名はカール・ユーハイム。木の年輪をかたどったドイツ菓子バウムクーヘンを日本に伝えたドイツ人で、老舗洋菓子メーカー｢ユーハイム｣（神戸市）の創業者だ。 2度の世界大戦と大震災——歴史の荒波に翻弄されても、職人たちは古きよきドイツ菓子の伝統を守り、安心・安全の菓子づくりを継承してき

ポストコロナの時代の新たな指針、｢ニューノーマル｣とは何か。今回インタビューしたのは小泉進次郎環境大臣。 コロナ後の経済復興、また、我々の生活様式がよりサステイナブルな方向に進むには、何が必要なのか。ついに日本も石炭火力の規制やプラスチック袋の有料化に舵を切ったが、気候危機への対応をどう捉えているのか、小泉環境大臣に聞いた。 —— 大臣室にある、このコロナ対策用の仕切り、通常のアクリル板と違って、段ボール製なんですね。 いいでしょう？　私は内閣府の原子力防災担当大臣も務めていて、その打ち合わせの部屋にあったんです。聞くと、福島の会社が製造したものだと。プラスチックでなく段ボールでできているところがいい、となって取り寄せたんです。議員会館にも置いていたら、他の議員からも販売元を教えてと言われました。

2020年の上半期、最も多くのユーザーを獲得したツールのひとつであり、今も激しいアップデート競争が繰り広げられているオンラインミーティング用のビデオ会議アプリ。 前回の記事を公開してから3カ月足らずの間に、Google Meetの無料版がリリースされたほか、Microsoft Teamsも個人ユーザーへの提供を本格化。FacebookやLINE、Skypeはビデオ通話からビデオ会議対応アプリへと進化し、セキュリティ問題が指摘されていたZoomは驚異的なスピードで課題解決に取り組んでいる。 全世界で急拡大するニーズを捉えるためとはいえ、短期間でのダイナミックな市場の動きとアプリの進化に驚くばかりだ。 今回比較するサービス LINE Messenger（Messenger Roomsを含む） Skype（Meet Nowを含む） Zoom Webex Meetings Whereby Goog

ドイツの研究者らは今後数週間で数十万件のコロナウイルス抗体検査を実施したいと考えていると、デア・シュピーゲル（Der Spiegel）が報じた。 抗体検査で陽性となった人には、コロナウイルスのロックダウンによる行動規制を早期に解除する｢免疫証明書｣を与える。 イギリスを含む他の国々も、封鎖を緩和するための大規模なテストを計画している。 ドイツではもうすぐ、コロナウイルスに対する抗体検査で陽性反応が出た場合は｢免疫証明書｣が発行され、他の人よりも早くコロナウイルス対策の封鎖から逃れることができるようになるかもしれない。 ドイツは国全体が封鎖され、一部地域では厳重な隔離が行われている。 しかし、ブラウンシュバイクにあるヘルムホルツ感染症研究センターの研究者らは、今後数週間で数十万件の抗体検査を実施し、人々がロックダウンから解放されるようにしたいと考えていると、デア・シュピーゲル（Der Spi

｢なにかおもしろいことが生まれる可能性はアカデミアのなかにもあるだろうけど、在野や世間にだって同じくらいある。その区別も今となってはどうでもいい。僕はどっちにも存在している。学びはどこでもできる。何度でも始めなおせばいい。僕は楽しいからそうする｣ （『在野研究ビギナーズ』逆卷しとね ｢第一二章 彷徨うコレクティブ｣より） ｢大学に属してませんけど、なにか？｣ そんな帯文の本が話題です。｢在野研究ビギナーズーー勝手にはじめる研究生活｣（明石書店）。 研究者といえば、大学などの所属が前提。そんな｢常識｣から自由になった研究者たちは、自らを｢在野研究者｣と名乗り、それぞれのスタイルで研究に打ち込んでいます。 ｢読むこと、調べること、話すこと、書くこと、話し合うこと、これらは決して特別な資格が必要な行為ではない。自由にやればいい｣ この本の編著者で、自身も在野研究者の荒木優太さんはそう言います。

浜田 敬子 ［ジャーナリスト/前Business Insider Japan統括編集長］ Jan. 02, 2020, 11:00 AM キャリア 86,812 2019年12月に発表されたPISAの結果で、日本の読解力の低下が大きな話題となった。以前から日本の子どもたちの読解力低下を指摘してきた、国立情報学研究所教授であり｢教育のための科学研究所｣代表理事・所長も務める新井紀子さんに、この結果をどう受け止めるのか、さらにそもそもなぜ｢読解力｣が必要なのかを聞いた。 聞き手は統括編集長の浜田敬子。 浜田：12月に発表されたPISA（15歳を対象にした学習到達度調査）で、まさに新井さんが指摘され続けてきた日本の読解力の低下が表面化しました。 PISAとは：世界の15歳を対象に、3年ごとに3分野の力を調べる経済協力開発機構（OECD）の学習到達度調査。12月に発表された2018年の調査結果で、

浜田 敬子 ［ジャーナリスト/前Business Insider Japan統括編集長］ May. 20, 2019, 05:00 AM ビジネス 70,397 ファーウェイの任正非CEO。1944年中国・貴州省生まれ。山間部の町の高校から重慶建築工程学院（現・重慶大学）に進学。土木工学関係の仕事に従事した後、工場建設担当として人民解放軍工兵部隊に入隊。1987年にファーウェイを創業した。 中国の通信機器大手ファーウェイ（華為技術）の任正非CEOは5月18日、深セン市の本社でBusiness Insider Japanなど日本メディアの取材に応じた。 4月下旬には予定されていた取材だったが、折しもアメリカのトランプ政権が5月17日にファーウェイへの輸出規制を発動。その後、メディアに対して初めての取材となった。 アメリカの措置の影響からトランプ大統領に対する怒り、さらには5Gという技術の本質

アメリカでは、多くの人が空き時間にウーバーといったライドシェア・サービスで運転をしている。 Lucy Nicholson/Reuters 近年、副業をする人が増えている。 だが、その内容はウーバーの運転手をする人から、電子書籍を売って受動的所得を得る人までさまざまだ。 Business Insiderでは副業をしている13人にインタビューをし、どんな副業でどのくらいの収入を得ているか聞いた。 ウーバー（Uber）やタスクラビット（TaskRabbit）といったアプリやプラットフォームが人気を集める中、アメリカでは近年、副業をする人が増えている。空き時間にウーバーの運転手をする人もいれば、アマゾン（Amazon）やエッツィー（Etsy）といったサイトで商品を売って、受動的所得を得ている人もいる。 オンライン投資会社ベターメント（Betterment）によると、副業をしている人の67%が借金の

メリルリンチの最新レポートによると、親は成人した子どもに5000億ドルを使っている。 Jake Spurlock/Flickr メリルリンチの最新レポートによると、多くの親が子育てて最もお金がかかるのは、子どもが成人してからだと考えている —— 79％が成人した子どもに金銭的なサポートをしていて、その総額は年間で5000億ドル（約56兆6000億円）にのぼる。 これは親が自身の老後に蓄えている金額の2倍だ。 家賃といった生活費だけでなく、親は休暇といった子どもの贅沢まで支援している。 しかし、こうした金銭的なサポートは将来、今度は親を経済的に子どもに依存させるかもしれない。 アメリカでは、子どもを18歳になるまで育てるのに平均で23万ドル（約2600万円）以上かかる —— しかし、その金額は子どもが巣立った後も上がり続ける。事実、メリルリンチの最新レポート『The Financial Jo

急速な少子高齢化があらゆる社会問題の根源的な要因になっている日本社会。 少子化の背景には、そもそも日本の未婚問題があると指摘されています。そして、未婚になる要因の一つは、｢恋愛結婚｣にこだわる現代の価値観。それに加えて、短期的に選んだり選ばれなかったりを繰り返して傷つけ合う、現代の婚活事情も未婚への影響を与えているのではないでしょうか。 婚活マッチングアプリ、婚活パーティなど選択肢が多いから決断できない、してもらえない場合も多く、精神的に摩耗する人も少なくない状況です。 そんな中、恋愛結婚の価値観のまま疲弊しないで、未婚問題を解決する策としては｢20〜180人規模のシェアハウス型マンションに日本の20〜30代独身が当たり前のように暮らすこと｣を提案したいと思います。 関連記事: ｢シェアハウスは人間として自然な暮らし方｣と言える理由——一人暮らしの“二重苦”は人生に必要ない 結婚願望のある

主要な家事代行サービスの業界図（マッチングプラットフォームは、ユーザー同士の直接契約、スタッフ雇用型は、事業者がスタッフと契約を結ぶ）。 DMM.comは、スマホのアプリから頼める家事代行サービス｢DMM Okan(DMM おかん）｣を、2018年9月30日で終了する。その理由はサービスを使いたい利用者が増えすぎて、サービス提供側の供給が追いつかないからだという。共働きの増加に伴い、日本でも需要が拡大する家事代行市場だが、少子高齢化と好景気による人手不足はますます深刻だ。人から人へのサービスである家事代行は、労働集約型の業態のため、人材の確保は業界全体でハードルとなっている。 依頼がいつもいっぱい ｢依頼を何日出しても来てもらえないんです。何とかまた来てくれませんか｣ DMM おかんで、家事代行の仕事をする大学院生の藤崎理香さん（仮名、23）は、2017年の年末、大掃除に行った先の家庭から

Amazon CEOのジェフ・ベゾス、大手製薬会社CEOのケネス・フレイザー、元マイクロソフトCEOのスティーブ・バルマー、この3名の共通点は？ 彼らは大成功している。そして……ハゲだ。 偶然？ いや、違う。ペンシルぺニア大学の研究によれば、ハゲた男性は周囲の誰よりも力強く、成功していると見られる。 科学者のアルバート・E・マンネス（彼自身もハゲ始めた）は、2012年、59人を対象に、スキンヘッドの男性の写真を見せ、どのような反応をするか調査を行った。 被験者は、髪の毛が生えた男性の写真と、同じ男性がスキンヘッドにした写真を見せられた。その結果、スキンヘッドの写真の方が力強い印象を与えた。 興味深いことが1つ。完全にハゲてなければダメ。部分的にハゲていると、魅力的ではなく、弱々しい印象を与えた。 セス・ゴーディン｢ハゲは、自信を持っている｣ マーケティングに関する様々な著作で知られるセス・

現役高校生プログラマーの率いるワンファイナンシャルは6月12日、お財布に溜まっているレシートを瞬時に現金化できるアプリ｢ONE（ワン）｣の提供を始めることを明らかにした。スマートフォンのカメラ機能を使ってレシートを撮影すれば、すぐにアプリ内のウォレットに10円が振り込まれるという。振り込まれた現金は銀行の手数料分以上になれば、国内のほぼ全ての金融機関で好きなタイミングで引き出すことができる。 ワンファイナンシャルCEOで高校3年生の山内奏人さんは｢レシートには究極のいろんなデータが含まれている。いつ、どこで、誰が何をいくら払って、いくらお釣りをもらって買ったのか。一人ひとりの購買行動やパターン分析ができるようになる｣と話す。蓄積データをメーカーなど企業向けに販売していく狙いがある。 山内さんは小学生の時に独学でプログラミングを始め、国際的なプログラミングコンテストやビジネスコンテストで数々

アメリカでは消費者のスポーツドリンク離れが加速していて、ペプシコのスポーツ飲料ゲータレードは引き続き同社の足を引っ張ることになりそうだ。 消費者の多くは、健康志向の高まりから、スポーツドリンクよりも水を飲むようになったという。 スポーツドリンクは、アメリカの飲料業界でその市場シェアを失いつつある。 ペプシコの最新の株価情報はこちら。 健康志向の高まりから、アメリカではスポーツドリンクよりも水道水やミネラルウォーターを選ぶ消費者が増えている。これは飲料メーカー、ペプシコにとって良い兆候とは言えない。 主力スポーツ飲料ゲータレードは同社の足を引っ張ってきたが、ジェフリーズはこの流れが今後も続き、厳しい競争が待っているだろうと見ている。 ｢我々のジェフリーズ2018年春アメリカ飲料業界調査は、アメリカのスポーツ飲料カテゴリーにおけるペプシコの苦戦を反映している｣ジェフリーズのアナリスト、ケビン・

4月19日未明、テレビ朝日は記者会見を開き、同社の女性社員が財務省の福田淳一事務次官からセクハラ被害を受けたと発表した。女性社員は福田氏とのやりとりを録音しており、財務省にも正式に抗議するという。一方で、女性社員の上司が被害を公表せずに済まそうとしていたこともわかり、報道機関が抱える問題点も浮き彫りになった形だ。 報道機関でもあるテレ朝は、なぜ自社の社員の訴えを報じなかったのか。なぜ、女性は週刊誌に持ち込んだのか。 Business Insider Japanでは4月17日から18日にかけて、｢緊急アンケート！メディアで働く女性たちへ。 『なぜ私たちはセクハラに遭ったことを言い出せなかったのか』というアンケートを行った。調査に協力してくれた女性のほとんどが｢取材先や取引先からセクハラを受けたことがある｣と回答している。にも関わらず、6割超はその被害をどこかに相談したり告発したりしていない。

中国の警官が、顔認証メガネの使用を開始した。 テストでは、100ミリ秒（0.1秒）で顔を認識。 すでに7人の容疑者を逮捕、26人が旅行を禁じられた。 中国は顔認証技術の利用を拡大している。全国民を3秒以内で認識する国家規模のデータベースの稼働に向けて動いている。 中国の鉄道警察は河南省の州都・鄭州市の駅で顔認証メガネの使用を開始した。 グーグルグラスに似たメガネは、今年初めに公表され、すでに7人の容疑者の特定に貢献したと人民日報は報じた。 メガネはデータベースとリンクし、旅行者と容疑者を照合する。照合に実際、どれくらいの時間がかかっているかは明らかにされていない。だが、メガネを開発した LLVision TechnologyのCEO、Wu Fei氏は、テストでは1万人のデータベースから100ミリ秒（0.1秒）で顔を特定したとウォール・ストリート・ジャーナルに語った。 現在までに、交通違反か

オランダのスタートアップ、LegalThingsはセックスの合意確認のために法的拘束力のある契約書を作成するアプリを開発中。 アプリは｢#MeToo ムーブメント｣の盛り上がりを受けて開発された。同社はセクシャルな行為に関するコミュニケーションに明確なラインを引きたいと考えている。 だが単純に捉え過ぎているとの批判がある。 ブロックチェーン技術はもうすぐ、ビットコインの取り引きやサプライチェーンでのモノの移動を記録することよりも、もう少しセクシーなことに使われそうだ。 オランダのスタートアップ、LegalThingsは1月10日（現地時間）、セックスのための明確で公式な合意をより簡単に確認するためのアプリを計画していると発表した。簡単なインターフェイスを通して、カップルあるいはグループはアプリ｢LegalFling｣を使って、結んだ契約をブロックチェーンに記録したり、ブロックチェーンに記録