政府は15日の閣議で、NHK受信料に関し「受信契約を締結した者は支払う義務がある」とする答弁書を決定した。これに対し、NHKから国民を守る党の立花孝志党首は東京都内で記者団に「契約の義務までが立法府で決めたことだ。支払いは司法が判断する」と述べ、反発した。 答弁書は立花氏が受信料不払いを明言してい… この記事は有料記事です。 残り183文字（全文333文字）

聴衆を排除した北海道警に抗議し、説明を要求するデモ参加者＝札幌市中央区で2019年8月10日午後5時16分、源馬のぞみ撮影 安倍晋三首相が7月、札幌市で参院選の街頭演説をした際、ヤジを飛ばした聴衆が北海道警に排除された問題で、当事者やその支援者ら約150人（主催者発表）が10日、市内中心部で「道警は説明と謝罪を」と、抗議デモを実施した。 排除は7月15日、安倍首相がJR札幌駅前で演説した際、「安倍辞めろ」と連呼したり、「増税反対」などと叫んだりした聴衆が、警察官に囲まれて引き離…

NHKから国民を守る党は10日、東京都内で臨時総会を開き、ジャーナリストの上杉隆氏を党幹事長に充てる人事を決めた。立花孝志党首は総会後、上杉氏について「国会議員の秘書経験があり、政策に精通している」と述べた。 立花氏は総会で次期衆院選で、比例の全11ブロックに候補者を擁立する方針も表明。自身は「候…

日本政府が、輸出管理の優遇対象国から韓国を除外する決定を行ったことを受け、韓国政府は２日午後、緊急の閣議を開きました。ムン・ジェイン（文在寅）大統領は、「事態をより一層悪化させる非常に無謀な決定で、今後の事態の責任はすべて日本政府にあるという点を明確に警告する」と述べ、日本政府を強く非難しました。 これを受けて韓国政府は２日午後２時から大統領府で緊急の閣議を開きました。 冒頭、ムン・ジェイン大統領は「問題解決のための外交的努力を拒否して、事態をより一層悪化させる非常に無謀な決定だ」として、遺憾の意を示しました。 そのうえで「日本政府は、一定の期限を定めて交渉の時間を持つよう促したアメリカの提案にも応じなかった。今後の事態の責任はすべて日本政府にあるという点を明確に警告する」と述べ、日本政府を強く非難しました。 そして、日本政府の措置は、太平洋戦争中の「徴用」をめぐる韓国最高裁判所の判決に対

衆院本会議で内閣不信任決議案の採決があり、記名投票する丸山穂高氏＝国会内で2019年6月25日午後3時27分、川田雅浩撮影 北方領土を戦争で奪還する趣旨の発言などをした丸山穂高衆院議員（35）＝大阪19区＝が25日、約1カ月ぶりに国会に姿を現し、内閣不信任案を否決した同日の衆院本会議に出席した。衆院では6日に丸山氏への糾弾決議を全会一致で可決しているが、丸山氏は本会議後、記者団に「ぶれずにしっかり仕事をしていくことで任期を全うしたい」と述べ、辞職しない考えを改めて強調した。 丸山氏は5月に「2カ月の休養が必要」とする医師の診断書を衆院に提出し休養を続けていた。「体調が万全というわけではないが、非常に重要な採決なので、投票すべきだということで登院した」という。不信任決議案について「野党は出すか出さないか最後までぶれぶれだった」と批判し、本会議で反対票を投じた。

by ライブドアニュース編集部 ざっくり言うと 厚労省の年金局長は13日、老後に2000万円が必要とした報告書に言及した 「老後の生活は年金だけで暮らせる水準だと言ったことはない」と発言 老後の全生活費を賄うことが公的年金の前提ではないとの考えを示したものだ 提供社の都合により、削除されました。 概要のみ掲載しております。 関連ニュース ランキング 総合 国内 政治 海外 経済 IT スポーツ 芸能 女子

韓国の文喜相国会議長は13日、訪韓中の鳩山由紀夫元首相とソウルで会談し、天皇陛下（現上皇さま）の謝罪で慰安婦問題が解決するとした文氏の発言は失礼に当たるとの指摘を鳩山氏から受け、「心を痛めた方たちに申し訳ないと伝える」と述べた。発言を巡り文氏が謝罪するのは初めて。韓国国会が両氏のやりとりを明らかにした。

ある証券会社の元幹部が、「老後資金に2000万円が必要」とする金融庁の試算に、こう言う。「（ちょっとした騒動になってしまったけど）いい問題提起だったと思うよ」――。 金融庁の金融審議会（市場ワーキング・グループ）がまとめた報告書「高齢社会における資産形成・管理」（2019年6月3日発表）によると、「人生100年」時代に、95歳まで生きるには夫婦で約2000万円の金融資産の取り崩しが必要になると指摘。「いきなり、2000万円なんて言われても......」と、動揺が広がった。 ただ、報告書が公表された背景には、金融庁の別の「事情」が垣間見られる。 金融庁が伝えたかったことはなにか 金融庁の報告書は、夫65歳以上、妻60歳以上の無職の世帯の場合、毎月の平均収入は年金による約20万円で、それに対する支出は約26万円。毎月の赤字は約5万円となり、1年では約66万円。定年後に夫婦で95歳まで生きる場合

トランプ氏、じゃがバターに「すばらしい夜だ」 1 名前：みなみ ★：2019/05/26(日) 21:36:35.35 ID:vimsYjKt9 安倍首相とトランプ米大統領が２６日夜に足を運んだ非公式夕食会場は、東京・六本木の炉端焼き店「六本木田舎家　東店」だった。 居酒屋の気取らない雰囲気を堪能し、親睦を深めたようだ。 両首脳は昭恵、メラニア両夫人と共にカウンター席に座った。店員から大きなしゃもじで最初のメニューの「じゃがバター」が渡され、皿を受け取ったトランプ氏は「すばらしい夜だ」と笑顔を見せた。首相も「ゆっくりとリラックスしながら意見交換したい」と応じた。 米ニューヨークにも進出する同店には、来日したハリウッドスターや米大リーグ選手が多数訪れ、海外でも人気だという。 http://news.livedoor.com/article/detail/16520661/ 3: 名無しさん＠

浜田 敬子 ［ジャーナリスト/前Business Insider Japan統括編集長］ May. 20, 2019, 05:00 AM ビジネス 70,397 ファーウェイの任正非CEO。1944年中国・貴州省生まれ。山間部の町の高校から重慶建築工程学院（現・重慶大学）に進学。土木工学関係の仕事に従事した後、工場建設担当として人民解放軍工兵部隊に入隊。1987年にファーウェイを創業した。 中国の通信機器大手ファーウェイ（華為技術）の任正非CEOは5月18日、深セン市の本社でBusiness Insider Japanなど日本メディアの取材に応じた。 4月下旬には予定されていた取材だったが、折しもアメリカのトランプ政権が5月17日にファーウェイへの輸出規制を発動。その後、メディアに対して初めての取材となった。 アメリカの措置の影響からトランプ大統領に対する怒り、さらには5Gという技術の本質

現代に生きるファシズム (小学館新書) 作者: 佐藤優,片山杜秀出版社/メーカー: 小学館発売日: 2019/04/03メディア: 新書この商品を含むブログを見る Kindle版もあります。 現代に生きるファシズム（小学館新書） 作者: 佐藤優,片山杜秀出版社/メーカー: 小学館発売日: 2019/04/05メディア: Kindle版この商品を含むブログを見る 内容（「BOOK」データベースより） 資本主義が崩壊し格差の広がった現代。各国指導者は再びファシズムに手を染めようとしている。それはバラバラになった個人を束ねる劇薬だ。効能バツグン、だからあぶない。しかし、日本人はあまりに無防備だ。多くがファシズムを独裁や全体主義と混同している。元外務省主任分析官・佐藤優と『未完のファシズム』著者・片山杜秀による白熱対談。「知」を武装し、来たるべき時代を正しく恐れよ! 「ファシズム」というと、僕はす

政府は偽造防止などを目的に、一万円札、五千円札、千円札の３種類の紙幣のデザインを一新すると正式に発表しました。新たな肖像画には一万円札に「近代日本経済の父」と呼ばれる渋沢栄一、五千円札に日本で最初の女子留学生としてアメリカで学んだ津田梅子、千円札に破傷風の治療法を開発した細菌学者の北里柴三郎を使用し、５年後をめどに発行する方針です。 これは麻生副総理兼財務大臣が閣議のあとの記者会見で明らかにしました。 それによりますと、一万円札と五千円札、それに千円札の新たなデザインの紙幣を５年後の2024年度上半期をめどに発行します。 新しい一万円札の肖像には「近代日本経済の父」と呼ばれ、明治から昭和にかけて産業界をリードした渋沢栄一が使われ、裏には東京駅の駅舎が描かれます。 五千円札は日本で最初の女子留学生としてアメリカで学び、日本の女子教育に尽力し、津田塾大学を創立した津田梅子の肖像が使われ、裏には

塚田一郎副国土交通相が山口、福岡両県を結ぶ道路整備に関し安倍晋三首相と麻生太郎副総理兼財務相の意向を「忖度（そんたく）した」などと発言した責任を取って、きのう辞任した。 福岡県知事選の応援集会で語った、地元への露骨な利益誘導と受け取られる発言だ。辞任は当然である。むしろ問題なのは、安倍首相が当初「職責を果たしてほしい」と塚田氏をかばったことではないか。 一転して辞任に至ったのは統一地方選の最中であり、世論の批判に加えて自民党内からも「このままでは選挙が戦えない」との声が強まったからだろう。首相が「責任を取る必要はない」と考えていたとすればこれも緩みやおごりの表れである。 塚田氏は辞任の理由を「事実と異なる発言で迷惑をかけた」などと語った。首相らも「事実と違う」という点を強調している。 では、事実と異なる点とは何を指すのか。首相らの意向を忖度して建設計画に国直轄の調査費をつけたという話自体が

韓国国防省で演説する鄭景斗（チョン・ギョンドゥ）国防相（2018年9月21日撮影、資料写真）。(c)KIM HONG-JI / POOL / AFP〔AFPBB News〕 （古森義久：産経新聞ワシントン駐在客員特派員、麗澤大学特別教授） 韓国軍による日本の自衛隊に対する敵性のにじむ行動が波紋を広げている。実は韓国軍は伝統的に日本を脅威とみなす軍事強化策をとっており、米国から警告を受けた歴史がある。これは日本ではほとんど知られていない重要な事実である。 北朝鮮の軍事脅威が顕著な1990年代、韓国は北朝鮮に対抗する軍備として最も必要な地上部隊の強化を後回しにして、日本を仮想敵と見立てて海軍や空軍の増強に力を入れた。そして、その施策について米国当局から抗議を受けたという現実が存在するのだ。 今に始まったことではない韓国軍の反日姿勢 韓国軍が日本の自衛隊に対して挑発的な行動をとっている。現在日本

政府が進める「日本博」構想とは何か。2020年の日本開催に向け始動開始？首相官邸が設置している「日本の美」総合プロジェクト懇談会。この会合のなかで、2020年の開催に向けて「日本博」構想を進める指示が安倍晋三首相よりなされた。この「日本博」とはどのようなものなのか？ 首相官邸が設置している「日本の美」総合プロジェクト懇談会は、「我が国の文化芸術の振興及び次世代への保存継承を図るとともに、文化芸術と日本人の美意識・価値観を国内外にアピールし、その発展及び国際親善と世界の平和に寄与するための施策の検討に資するため」（官邸資料より）に内閣総理大臣の下に開催されているもので、2015年10月13日の初回を皮切りに、18年6月22日まで6回が開催されてきた。 懇談会の構成員は、俳優・演出家の津川雅彦を座長に、作家の林真理子、茶道裏千家前家元の千玄室、美術史学者（江戸時代絵画史）で岡田美術館館長の小林

中国国営の中国中央テレビは、去年12月に打ち上げられた中国の無人の月面探査機「嫦娥４号」が日本時間、きょう午前11時26分に、世界で初めて月の裏側への着陸に成功したと伝えました。 「嫦娥４号」は今後、搭載している探査車を走らせて、月の表面の地質や資源などを調べるとしています。

安倍総理大臣は年頭の所感で「少子高齢化の壁に本腰を入れて立ち向かう」として、幼児教育の無償化などを実現させるとともに、北方領土問題を含むロシアとの平和条約交渉の前進に意欲を示しています。 外交については「大きな課題に挑戦する。米朝首脳会談、日ロ平和条約交渉、日中新時代の到来など大きな転機が訪れる中で、戦後日本外交の総決算を果断に進めていく」として、北方領土問題を含むロシアとの平和条約交渉の前進などに意欲を示しています。 そして「５月には皇位継承が行われ、歴史の大きな転換点を迎える。平成のその先の時代に向かって『新たな日本を切り拓く』１年とする。その先頭に立つ決意だ。継続を力とし、これまでの積み重ねを、そして国民からの信任を大きな力として、残された任期、全身全霊で挑戦していく覚悟だ」としています。

日本の報道への違和感 フランス全土で今、デモの嵐が巻き起こっている。 きっかけは去る11月17日土曜日、エマニュエル・マクロン政権の自動車燃料増税に反対する地方生活者が、ドライバーの安全確保用の黄色いベストを着て起こした抗議行動だ。SNSを介して集った全仏87箇所・3500人の行動は、その翌週には28万人以上の市民が参加する全国規模のデモへと膨れ上がった。 デモ隊の中心は穏便に生活苦を訴える労働者・年金生活者たちだが、そこに野次馬や暴徒が混入し、建造物・設備の破壊や乗用車への放火などの蛮行を起こしている。12月1日のデモでは、破損したパリ凱旋門の映像が世界中を駆け巡った。 筆者は20年来のフランス在住者として、日本メディア、特にテレビによる今回のデモ報道に、強い違和感を禁じ得ない。過激な破壊シーンばかりがクローズアップされ、デモの実態や政界の対応などの核心が、適切に伝えられていないと感じる

韓国大法院（最高裁）が元徴用工の賠償請求を認める判決を出したことが、日韓関係を揺るがせている。神戸大学大学院教授の木村幹氏は「日韓は関係を修復する意味を見いだせずにおり、世論にはあきらめの感情だけが拡大している。その結果、日韓関係は『安楽死』に近づく恐れがある」と警鐘を鳴らす――。 大きな影響を持った理由は「法的論理」 10月30日に出された韓国大法院の、いわゆる「徴用工」を巡る判決が、日韓関係を大きく揺るがせている。影響は日々、大きくなりつつあり、この問題が日韓関係に与えた影響は致命的なものになりつつある。 判決が大きな影響を持った理由はこの判決が採用した法的論理そのものにある。第一はこの判決が徴用工を巡る問題を、請求権協定の外に置いたことである。すなわち、同判決において韓国大法院は、請求権協定に至るまでの交渉過程において日本政府は朝鮮半島の植民地支配の違法性を認めることなく終始しており