石原慎太郎・元東京都知事（８２）は１２日、フジテレビの「新報道２００１」に出演し、総工費が２５２０億円に膨らんだ２０２０年東京五輪・パラリンピックのメーン会場、新国立競技場の財源捻出策として、東京都による新税導入を提唱した。通勤などで東京都内に流入する都外在住者を対象にして毎月１０００円を徴収すれば、年間約６００億円が入ると指摘。舛添要一都知事（６６）に導入を強く訴えた。

消費税10％　2017年4月に決定 1 名前：鰹節出汁 ★：2015/03/31(火) 20:28:56.81 ID:???*.net 消費再増税、延期確定＝「景気条項」削除―税制改正法が成立 2015年度税制改正関連法が31日の参院本会議で可決、成立した。15年10月に予定していた消費税率10％への引き上げを1年半延期し、17年4月とすることが確定。「景気条項」を削除し、景気情勢次第でさらに先送りできなくなる。 税制改正関連法では、標準で34．62％だった法人実効税率を2年間で3．29％引き下げる。減税により企業収益が増え、従業員の賃上げや税収増につながることが期待される。 http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20150331-00000123-jij-pol 3: 名無しさん＠１周年 2015/03/31(火) 20:29:49.85 ID:yDzIgB

この度の選挙は、実質上、安倍晋三内閣への「信任」を問う性格のものであった。自民、公明両党の獲得議席数が合わせて衆議院総議席の３分の２を超えた選挙結果は、たとえ投票率が低かった事実を考慮したとしても、その「信任」の明白さを内外に示すものとなろう。 ≪何を行うかが問われる≫ もっとも選挙の結果には、民主党の復調、共産党の躍進、維新の党の現状維持という点を考慮しても、野党各党の「自壊」や「無力」という趣が濃厚に漂っている。事実、『時事通信』配信記事によれば、枝野幸男民主党幹事長は、既に選挙公示前の時点で「次の選挙のときには政権の選択肢として認めていただけるような議席を獲得したい」と述べ、暗に「政権奪回」を諦めていた。 また、『しんぶん赤旗』の記事によれば、橋下徹大阪市長（維新の党共同代表）は、投票日前日の時点で、「もう維新の党、はっきり言って負けます」と発言した。 世の人々が政治家を評価する際の

アメリカのオバマ大統領は、経済界との会議の場で日本のGDP（国内総生産）のマイナス成長に言及し、「日本経済が不況から抜け出せるかは分からない」と述べ、アメリカへの影響に懸念を示しました。 オバマ大統領：「日本経済は縮小し、多くの評論家と安倍総理を驚かせた。日本はかなり積極的な金融政策を続けているが、長期の不況からすぐに抜け出せるかは分からない」 オバマ大統領は「日本はまだ対処しなくてはならない多額の借金を抱えている」とも指摘し、安倍政権が消費税率引き上げを先送りしたことにも懸念を示しました。アメリカ経済については、失業率が5％台に改善するなど回復したことを強調し、「日本やヨーロッパ経済などの弱含みがアメリカ経済に影響を与えないように注視していく」と述べました。 （C）　CABLE NEWS NETWORK 2014

衆議院解散について、一部の野党やメディアなどから「大義がない」という批判が上がっている。消費税の再増税延期は解散の大義にならないとでもいうのだろうか。まったくばかげている論調だ。 解散風が強まった際、野党は選挙準備が整っていなかった。民主党の衆院議員候補予定者は現職を含めて１３０人程度と、前回選挙から約２年が経過しても全２９５小選挙区の半分も埋まっていない状況だった。 野党にとっては、この機会に選挙協力といきたいところだろうが、自民党が「増税ノー」と出てくると、本来なら野党は「増税イエス連合」となるところだが、これで選挙に勝てるはずもない。かといって「増税ノー」では自民党との差別化ができない。だから、選挙をしたくないということで、「大義なし」と言っているのだろう。 マスコミの方はちょっと重症だ。前回の総選挙で消費増税１０％まで国民から信任されたと思っている国会議員が過半以上いるとみられ、彼

Paul Krugman, “Don’t Raise Taxes Just Yet, Japan,” Krugman & Co., November 14, 2014. [“Japan on the Brink,” The Conscience of a Liberal, November 4, 2014.] とにかくいま増税しちゃだめよ，日本さん by ポール・クルーグマン Ko Sasaki/The New York Times Syndicate 現実の政策をめぐって1国をあげて論争になるとき――アメリカではそういう論争は起きていない．なにしろ，アメリカの右派は自分が「知ってる」ことがすべてで，証拠に目を向けることも間違いを認めることもないからだ――その意志決定は，中身の重要度を上回る意義をもつ．より広くその国が向かう方向をそうした政策が象徴しているからだ． さて，日本では再度の消費

元衆院議員でタレント、杉村太蔵（３５）が初の著書「バカでも資産１億円　『儲け』をつかむ技術」（小学館）を１０月上旬に出版することが２３日、分かった。株式投資で多額の利益を上げ、商社を立ち上げて４年間で約１億円の資産を築いた。昨年は１０００万円の英高級車ジャガーを購入したという“投資家＆実業家”タイゾーに話を聞いた。（サンケイスポーツ）　衆院議員時代には「料亭に行きたい」発言などで批判を受けたタイゾーが、株式投資を行う青年実業家に転身していた。　「国民の９９％はボクをバカだと思っているかもしれませんが、その私が資産１億円となると…、それはみなさんの勇気になると思いますよ」　東京都内でサンケイスポーツの取材に応じ、独特の目ヂカラで初の著書をアピール。２０１０年の参院選で落選後、元証券マンの知識を生かして株式投資を本格的に始め、昨年５月には日本各地の優良企業や商品を紹介する「杉村商事」を設立。現

特許庁は企業の従業員が発明した特許について、条件付きで企業に帰属させる方向で検討に入った。いまは発明した従業員が特許を持つが、企業の設備や同僚の協力なしに発明するのは難しいためだ。ただ従業員に報酬を支払う新ルールを整備し、企業が発明者に報いることを条件とする。特許庁が3日に開いた有識者会議では、経団連の和田映一氏ら産業界の委員が「法律で発明者に報奨することを定めるのは、企業と従業員の双方に有意

長期低迷への懸念が強まっている韓国経済。ついに韓国政府が景気浮揚に向けた奇策に打って出る。投資をしぶる大企業から資金を吐き出させるために課税しようとしているのだ。日本では、民主党政権時代の鳩山由紀夫首相が企業の内部留保課税をぶち上げたものの、経済界などから反発を招き立ち消えになった経緯がある。安倍晋三政権は、国際競争に勝ち抜くために法人税の軽減の検討に入ったばかりだが、韓国は逆に企業優遇から転換を図る。その背景にあるのは－。　　失業率がじわりと悪化　韓国政府は７月下旬、総額約４１兆ウォン（約４兆１０００億円）規模の経済対策をまとめた。描くシナリオは「内需主導」による景気浮揚だ。　８月１４日に韓国銀行が１年３カ月ぶりの利下げに踏み切ったのも、内需が想定以上の不振だからだ。政策金利は０・２５％引き下げ、２０１０年１１月以来の低水準になる年２・２５％にまで落とした。韓国では日本が経験したような「

消費税が、いよいよ来年2014年4月から8%に上がることが決まりました。 まもなく安倍首相が正式に発表するとのことです。 安倍晋三首相は１０月１日、日銀が発表する９月の企業短期経済観測調査（短観）で景気動向を最終確認した上で同日夕に記者会見を行い、消費税を平成２６年４月から８％に引き上げることを表明する。 首相、１日に消費税率引き上げ表明へ　与党は経済対策結論持ち越し：産経ニュース 先日、ニューヨーク証券取引所で「Buy my Abenomics!（アベノミクスは買いだ）」と演説をふるった安倍首相。消費税の引き上げ実施は、景気の様子をみて判断との事でしたが、まぁこのイケイケ具合じゃ進めそうですね。 消費税8%は、月給1ヶ月分って知ってました？ 「消費税が3%上がるのはイヤだけど、1000円が1,030円。たった30円でしょ。大した事ないし（笑）」というのは、ちょっと早計です。 計算上はその

Paul Krugman, “Japan: Don’t Ruin A Good Thing”, September 19, 2013. 日本：いいところを邪魔すんな by ポール・クルーグマン Paresh/The Khaleej Times – Dubai, UAE/CartoonArts International/The New York Times Syndicate ここまでのところ、アベノミクスはホントにホントうまくいってる。「日本銀行は変わったんだ」、「宴もたけなわのところで酒瓶を片付けてしまうようなマネはしない」、「持続的なプラスのインフレ率を目標にする」とシグナルを送り、また、債務は高水準ではあるものの、なんらかの財政刺激をまもなく行うというシグナルも送ることによって、日本の当局者たちは、短期の経済実績で刮目すべき転回を成し遂げた。 でも、この短期の成功は、自己破滅的なお

ハフィントンポスト編集部からお題（お代ではない）をいただいたので、オリンピック招致について考えるところをつらつらと書いてみる。 2020年オリンピックの開催都市が、2013年9月7日からブエノスアイレスで開催されるIOC総会で決定されるらしい（決定は日本時間で8日早朝あたりとか）。候補として名乗りを上げている東京、イスタンブール、マドリードの3都市がこれまで繰り広げてきた招致レースもいよいよゴールを迎えるわけだ。ブックメーカーなどでの予想では、東京が44％、マドリードが29％、イスタンブールが24％。つまり東京が最有力なのだそうで、「関係者」の皆さんのテンションが上がるのも無理からぬところだろう。 Tokyo Olympic Bid Wins Odds Makers’ Favor to Host 2020 Games(Bloomberg 2013/09/03) Tokyo is the o