SNSや情報収集、カメラに決済と、今や生活必需品になったスマートフォン。そのバッテリーが出先でなくなることほど、絶望感や焦燥感を味わうことはありません。そんな事態を避けるためにも、モバイルバッテリーを活用している人は多いでしょう。 ただ、このモバイルバッテリー、あまり意識することはないかもしれませんが、使い方1つで寿命を伸ばしたり、逆に短くしてしまったりということもあります。そこで今回は、モバイルバッテリーを使用する上で注意したいポイントをまとめてみました。 1.モバイルバッテリーを充電しっぱなしにしない モバイルバッテリー自体を充電する場合、基本的にはACアダプターを利用すると思いますが、普段持ち歩かないからといってACアダプターにつないだままにするのは避けたいところです。最近のモバイルバッテリーでは過充電の防止機能が備わっており、満充電になると電力供給が停止するものがほとんどです。この

梅雨明けし、日傘を差すなどして歩く人たち＝北九州市小倉北区で2022年6月28日午前11時3分、平川義之撮影 九州北部の梅雨明けが28日発表された。1951年の観測開始以降最速で、梅雨の期間（17日間）も過去最短だ。それにしても、梅雨入りや梅雨明けなどのニュースを報じる度に以前から疑問だった。なぜ関門海峡で隔てられた山口県まで九州北部に入るのだろうか。今回は中国地方も同時に梅雨明けしたから良かったものの、梅雨入りは九州北部の6月11日に対し、中国地方は同14日だった。普段の天気予報でも山口県は九州北部に含まれる。山口県は中国地方ではないのか。 福岡管区気象台に取材したところ「明確な理由は不明」とした上で、1939年に「当時の気象区分」に基づき、山口県が福岡管区気象台の管轄になったことにさかのぼるという。45年に組織改編によっていったんは広島管区気象台（現広島地方気象台）管轄に移ったが、49

ある日、自分の親や夫がボケたら、亡くなったら…。「その時」はいつか必ず来るとわかっていても、つい先延ばしにする人は多い。58才主婦・香川さんが話す。 「最近、うちの父も足腰が弱ってきて、歩くのも難しくなってきました。万が一の時を考え、そろそろ家族で話し合っておこうと思いますが、『お父さんが死んだらさ』とは言い出しにくくて…」 久しぶりに親族が集まっても、大事なことは結局、誰も切り出せずじまい。香川さんのような家庭は多いのではないだろうか。 だが、先延ばしにしてよいことなど1つもない。家族の死後は通夜に葬儀にやることが山積みで、その後も延々とさまざまな手続きに追われる。 そればかりか、親と生前にしっかり話し合わなかったがために、期限内に適切に手続きできず、損したり、トラブルに発展したりすることもあるのだ。 別掲の「早わかりカレンダー」に、家族の死後、どんな手続きがどれくらいあるかをまとめた。

警察庁は２日、運転免許証の有効期限の表記を元号から西暦に変更する方針を明らかにした。「増加する外国人の免許保有者に分かりやすく伝えるため」としている。システムの改修が必要で、新表記の免許証の交付は早くても２０１９年３月になる見通し。 今月６日から９月４日まで意見公募し、道交法施行規則の改正を目指す。改正案によると、西暦を使うのは有効期限で…

昨年マイホームを購入したり、医療費がたくさんかかったりした方は、そろそろ確定申告の準備をしましょう。自営業者などが行う確定申告は２月１６日からですが、会社員の方などが税金を取り戻すために行う還付申告は、すでに受け付けがスタートしているからです。 私は毎年、３月１５日の最終日に申告していますが、１５日ともなると提出するだけでも並びますし、税務相談の列などは大混雑しています。寒い中、ベビーカーとともに並んでいる女性や、８０歳過ぎと思われる高齢の方の姿を見ると、「１月に来ていたら、並ばずに相談が受けられたはずなのに」と毎年感じています。確定申告書の書き方がわからない場合は、いつでも税務署で相談が受けられます。確定申告が始まる前のあいているときに相談を受けることをおすすめします。 特に今年は、セルフメディケーション税制（平成２９年導入）による医療費控除の申告が始まる年です。セルフメディケーション税

高齢などのため自力でごみを出すのが困難になり、自治体の支援を受ける人が増えている。朝日新聞が７４自治体にアンケートなどで取材したところ、６割の自治体が支援に乗り出し、５万世帯以上が利用していた。「ごみ出し困難世帯」はこの１０年ほどで急増しているとみられ、予算上の問題などから支援の維持を懸念する自治体もある。 アンケート取材は、７４自治体（道府県庁所在市、政令指定市、東京２３区）を対象に実施。ごみ出しが困難な高齢者や障害者の自宅まで普通ごみの回収に行く支援の有無をたずねた。その結果、東京２３区や横浜市、名古屋市、大阪市、神戸市、長崎市、熊本市など４８自治体が支援を実施し、２０１６年度では計約５万３００世帯が利用していることがわかった。 介護保険制度を使ってホームヘルパーにごみ出しをしてもらう人もいるが、早朝にヘルパーに来てもらうのが難しいことなどから、独自支援をする自治体が目立つ。支援導入の

静岡県吉田町は、来年度から小中学校の夏休みを最短で１０日間に短縮する方針を決め、１９日夜から保護者への説明会を始めた。背景には教員の長時間労働問題があり、授業日を増やして１日当たりの労働時間を減らすことが狙い。ただ、極端な日数減に保護者らからは「子どもたちがかわいそう」との声が出ている。 計画は２月、町の総合教育会議で了承された。町立の３小学校、１中学校にエアコンを設置し、授業環境を改善したうえで夏休みなどの長期休暇を短縮。夏休みは今年度は２４日間あるが、最短で１０日間にする。これによって今年度は２１０日の授業日を来年度は２２０日以上とし、１日６時限の時間割を４～５時限に短縮して教員の負担を減らす。翌日の授業準備の時間も確保でき、子どもの学力向上につながると町はみる。 教員の長時間労働は全国で問題化。同町でも時間外勤務は昨年度、小学校で月平均５７・６時間、中学校で９０・１時間に上るという。

毎日新聞が１６、１７両日実施　「迷惑だと思う」６％ 千葉県市川市や東京都調布市などで、保育園の新設が住民の反対によって断念や延期になる事例が相次いでいる。毎日新聞の１６、１７両日の全国世論調査で「近所に保育園ができるのを迷惑だと思うか」と尋ねたところ、「迷惑とは思わない」という答えが８６％を占めた。…

先日のニューズウィーク日本版サイトに，「育児も介護も家族が背負う，日本の福祉はもう限界」と題する記事を書いたのですが，読んでくださる方が多いようです。おりしも，認可保育所の4月入所可否が通知される時期ですので，時宜にかなったのでしょうか。 http://www.newsweekjapan.jp/stories/world/2016/02/post-4532.php この記事でみたところによると，北欧の福祉は公型，日本の福祉は「私」型と性格づけられるのですが，　保育所の公私割合もそうなっているでしょう。 保育や介護といった福祉は，あまり民間に委ね過ぎるのは好ましくなく，基本的に「公」が担うのがよしとされます。しかし日本の現状は，それとは隔たっていて，たとえば保育所の大半は私立です。 ここで，ふと素朴な疑問がわきます。働いている人のうち，公務員は何％くらいかです。それは『国勢調査』や『就業構造

東京都は、今後の住宅政策の参考にするため都民にインターネットを通じた調査を行ったところ、およそ４人に１人が「近所に空き家があり、支障や危険を感じる」と答えたことから、空き家の具体的な活用方法を検討し、新年度に見直す指針に盛り込むことにしています。 この中で、３年前の時点で都内に８２万戸あるとされた空き家について尋ねたところ、「近所に空き家があり、支障や危険を感じたことがある」と答えた人は２４％と、およそ４人に１人に上りました。そのうえで望ましい空き家の活用方法を３つ選んで回答してもらったところ、「住宅として賃貸」が４３％、「中古住宅として販売」が４２％、「集会場など地域の施設にする」が３６％、「子育て支援施設」への活用と、「グループホームなどの福祉的な施設」への活用がそれぞれ３１％でした。 都は調査の結果を踏まえて空き家の具体的な活用方法を検討し、新たな指針に盛り込むことにしています。

2015年09月18日 東日本高速道路（株） 中日本高速道路（株） 首都高速道路（株） (独)日本高速道路保有・債務返済機構 平成27年9月11日に国土交通省が発表した「首都圏の新たな高速道路料金に関する具体方針（案）」に基づく首都圏の新たな高速道路料金の具体案についてお知らせします。また、本案に対して、国民の皆様から意見募集を開始します。 1.意見募集対象: 「首都圏の新たな高速道路料金の具体案」 2.意見募集期間: 平成27年9月18日（金）～9月30日（水） 3.意見送付方法: ホームページまたは郵送

八丈島で出会った、あのおじさん。 こちらの記事で書いているのだけれど、八丈島のひとというのはとっても気さくで、赤の他人であるはずの私にもものすごく優しくて。 この私という島外の人間である見ず知らずの女が、おじさんのメイン釣り場を荒らすように釣っていたのに。そのおじさんったら、私に自分の装備を貸してくれて、釣り方までみっちり教えてくれて、さらには数時間一緒に釣りをしてやたら仲良くなったのですが。 連絡先なんか聞かずにその場を去ってしまったんですね、私。 そんな優しくしてくれたのに、そんな態度しちゃった。っていう後悔の念を引きずること、2週間くらい経過したある日。 「あの名前も住所も知らないおじさんに、感謝の手紙を送れないものだろうか」 と思い立ちました。 そしてLOFTに行ってクリスマスカードを購入。 とりあえず手紙の中身を丁寧にしたためて。 でも、まあ、住所も名前もわからないのだけれど。

田中秀臣さんがブログで拙著『“町内会”は義務なのか？』を紹介している。 紙屋高雪『“町内会”は義務ですか？〜コミュニティと自由の実践〜』 この中で注目してくれている中間団体の問題について少しふれておきたい。非常に重要な点に注目していただいた。 町内会を考えるさいの中間団体というのは、簡単にいえば、町内会の連合体のことである。この問題を拙著ではかなり扱った。 この連合体は、小学校区でひとつのまとまりを示している場合もあるし、小さな自治体では自治体規模でまとまっている場合もある。「校区連合会」とか「●●市自治会協議会」のような名前だったりする。また、町内会以外に老人会や婦人会などの地域団体がこの連合に入っていたりするが、それはここではおいておこう。 この中間団体の民主的運営は、町内会が強制や義務、あるいは自治体の下請化する問題を考えるさいの一つのキモである。もちろんこれだけが問題なんじゃないけ

＜つどい場＞って何？とよく聞かれます。介護を受ける本人・介護者・介護職・医療者・行政・社協・議員・大学教授・学生・地域活動者・子ども・子育て中のママ・マスコミ関係者・・・立場を越え、誰でもがごはんを食べながら想いを吐き出し、情報交換する場。気がつけば11年目になります。

Ｔシャツ・短パンで「節電ビズ」？　夏を前に悩む官僚2011年4月15日11時54分 印刷 Check 沖縄の「かりゆし」姿のクールビズも。官邸に向かう小泉純一郎首相（当時）＝２００５年６月 福島第一原子力発電所の事故にともなう夏の電力不足に備え、経済産業省の官僚が超軽装の「節電ビズ」に知恵を絞っている。 日中の電力消費を抑えるにはエアコンの設定温度を上げるのが早道。そこで、上着なし、ネクタイなしのクールビズを超える徹底した薄着案が浮上。若手職員から「この際、Ｔシャツ・短パンで」との声が出た。 役所らしさを重んじる年配の職員もおり、海外の高温多湿国の正装などを参考に議論が続いている。（福田直之） アサヒ・コムトップへ