ストーリー by nagazou 2022年02月16日 16時07分 ヘマしたときのガクガク感も再現するんでしょうか 部門より このまま自動車のEV化が進んだ場合、ギアボックスなどの機構は不要になることから、昔ながらのマニュアルトランスミッション車は無くなると思われていた。しかし、フェラーリ ランボルギーニ ニュースの記事によると、トヨタ自動車が電気自動車向けのマニュアルトランスミッションの特許を8つも申請したことから、トヨタの持つGRブランドのEVスポーツカーにマニュアル車が登場する可能性があるとしている（フェラーリ ランボルギーニ ニュース）。 トヨタが申請している特許は、ギアチェンジ動作を電気的にシミュレートするシステムで、シフト、クラッチ、タコメーターを含む動作を再現するらしい。この機能はモーターのトルクを段階的に増加させることによりギアチェンジを仮想的に実現するもののようだ。

ストーリー by nagazou 2021年05月20日 8時03分 年齢判断機能は新たなトラブルの元になりそう 部門より イオンが店内カメラに「AIカメラ」を採用するのだという。約80店舗に順次導入していくとのこと。このAIカメラでは、映像からお客の行動を分析、従業員へ通知することにより接客対応が行えるとしている（イオンリテール[PDF]）。 リリースでは具体例として、ベビーカーやランドセル売場などでの対応を挙げている。店員が不在になりがちな売り場での対応に使われるようだ。またAIが購入者の年齢を分析、未成年者と判断した場合は従業員に通知する機能もあるようだ。顧客の立ち寄り時間や動線、特定位置の商品棚などの利用頻度といったデータもを可視化し、利用率の高い箇所を赤色、低い箇所を青色で示す「ヒートマップ」機能も備えており。売場レイアウトの変更や店舗固有の売れ筋商品の補充につなげるとしている。

人々が購入したもを「所有」できなくなっている、という議論が話題になっている（日経ビジネス）。 たとえばTesla Motorsの電気自動車の一部はソフトウェアで機能を制限しており、追加料金を支払わないとバッテリーなどが100％の性能を発揮できないようになっている（過去記事）。また、米国では専用のソフトウェアがないと修理できないトラクターが問題となった。そのため、修理する権利を法制化する動きも出ているという。 さらに、デバイスがその所有者の情報をメーカーなどに送信することについても問題とされている。たとえばロボット掃除機「ルンバ」が利用者の部屋の情報を収集・送信するという話や、「IoTバイブレータ」の利用者情報送信などが記事では取り上げられている。 これ以外にも、電子書籍やストリーミング配信などについても、利用者には所有権がないことが議論されている。

ストーリー by hylom 2014年06月05日 8時00分 ここはひとつ、謎の光が映り込むするという日本的解決はいかがだろうか 部門より 写真投稿・共有サイトInstagramでは、「ヌードの制限」が行われており、そのような画像については削除が行われるという。これに対し、Instagramにアップしたトップレス画像が削除されたというスカウト・ウィリスさんが、抗議のためニューヨークで上半身裸で買い物をする抗議を行ったという（朝日新聞、Uinterview News）。講義のためのハッシュタグ「#FreeTheNipple」も登場しているという。 いっぽう、InstagramのCEOであるケビン・シストロム氏はインタビューで「セレブであろうが、一般人であろうが、青少年や成人にとって適切な安全な場所で、インスタグラムがあるようにするのが目的である。使い方で明確な規制は必要だ」と述べ、「規制

バンド「爆風スランプ」のドラマー・作曲家として、また中国・北朝鮮での「ロック伝道」活動でも知られるファンキー末吉氏が、著作権使用料不払いとしてJASRACに訴えられ（JASRACのリリース）、裁判が始まった（ファンキー末吉ブログ）。 ファンキー末吉氏が、自身が経営するライブハウスでの楽曲演奏に伴う著作権使用料の分配方法に疑問を抱き、JASRACに明細の提示を求めたこと。著作権使用料を払わないつもりはなく、法務省に供託金として預け続けているという。JASRACの申し立てで2012年2月に調停が始まったものの、そのなかでJASRACは主張を変更。調停不成立として、2013年10月に訴訟を起こした。 裁判に至る経緯は、本人公認のサイト「ファンキー末吉支援者の会」にも詳しい。この裁判を通じて、わが国の音楽著作権管理事業をほぼ独占しているJASRACの業務実態を垣間見ることができるかもしれない。 J

カップヌードルやチキンラーメンで知られる日清食品の親会社である日清食品ホールディングスが、サッポロ一番で知られるサンヨー食品を提訴した（SankeiBiz）。 問題とされているのは、「ストレート麺」。従来インスタントラーメンの麺は縮れていたが、日清はストレート麺のインスタントラーメンを効率よく製造する技術の特許を取得しており、サンヨー食品が「サッポロ一番オタフクお好みソース味焼そば」や「サッポロ一番ちゃんぽん」など11商品でこの特許を侵害しているとして商品の販売差し止めと損害賠償を求めて提訴した。 カップ麺はカップヌードル派、袋麺はサッポロ一番派のタレ主としてはなんとも残念な裁判であるが、どのような結果になるか見守りたい。ちなみにストレート麺の存在は今までまったく意識していなかった……。

日本図書館協会は5月28日、「武雄市の新・図書館構想について」を発表し、「図書館運営のあり方に関わって解明されるべきことがあります」として以下の6項目を挙げ、「これらの解明を通じて、よりよい図書館づくりとなるよう期待します。当協会もそのための支援、協力をすることを表明するものです。」とした。 指定管理者制度導入の理由は何か （指定管理者制度は「公の施設の設置の目的を効果的に達成するため必要がある」ときに条例で定めることができる例外であり、効果的に達成できることを示す必要があるが、「CCCが運営する書店のコンセプト及びノウハウを導入」「20万冊の知に出会える場所」「蔦屋書店のノウハウを活用した品揃えやサービスの導入」では抽象的で明確でないとする指摘。） 指定管理者制度導入の手続きについて （2008年の総務省自治行政局行政指導「指定管理者制度の運用上の留意事項」は、「選定委員には施設の行政サ

フランス議会が、2000年以前に出版され現在流通していない書籍について、デジタル化する権利を強制的に政府認定団体へ与える法律を可決した（ITmedia（元記事はhon.jp））。 半年以内に作家本人が拒否を行えば電子化権は与えられないとのことなのだが、当然ながら作家から反対の声が上がっているようだ。

産経新聞によると、法的根拠は怪しいのにも関わらず、あるかのように扱われている「疑似著作権」が増えているらしい。 「疑似著作権」とは、福井健策弁護士が名付けた言葉で、「著作権ではないが事実上それに近い扱いを受けている」ものだそうだ。たとえば、建物の写真や「ペットの肖像権」「菓子・料理の著作権」などは一般的には法的には守られていないはずなのだが、これらを「著作権」を盾に制限することについて、同氏は苦言を呈している。 そのほかにも、世の中には違和感がある権利を主張している人は多いのだが、きちんと法的根拠を示してほしいものである。

毎日新聞によると、発売前のマンガを撮影、YouTubeにアップロードしたとして名古屋市在住の中学3年生男子が逮捕されたそうだ。 アップロードされたマンガはページごとに見ることができるようにされ、Twitterを使用してアップロードの告知を行っていたとのこと。動画が短時間で削除されていたのが「悪質な手口」と判断されたとのこと。

AV Watchの記事によると、『デジタル私的録画問題に関する権利者会議』の記者会見で、実演家著作隣接権センターの椎名和夫氏が以下のように語ったそうです。 「そもそもコピーワンスの問題の発端は“メーカーの落ち度”」 「ムーブの失敗やクレームは、メーカーの技術力の未熟さとサポート体制の不備によるもので権利者と何の関わりも無い」 こちらには“未熟”ではない優秀な技術者の方が大勢集っていると思いますが、『ムーブに失敗しないコピーワンス』が可能になる解をお持ちの方はおられるでしょうか？ ちなみにコピーワンスのルールでは、コピー先とコピー元でコンテンツが1分以上重複できないことになっています。

米国の国際空港などで国境警備員が事前許可なしにPCの中身をチェックすることは合法という判決が米カリフォルニア州控訴裁判所で下されたとのこと（本家/.より）。米国市民のMichael Timothy Arnold氏は2005年にフィリピン旅行から帰国した際、ロサンゼルス国際空港でノートPCの中身をチェックされ、保存していた画像から児童ポルノ保持の罪で告訴された。この事件の下級裁判では、犯罪が行われたと疑うに足りる合理的な理由なしのPCの捜査は違法であるとして、空港チェックで見つかった画像は証拠として認められないという被告側の訴えが認められた。しかし先日下された控訴判決ではそれが覆され、犯罪行為を疑う証拠が事前に無くても国境警備員がPCを調べることに何ら法的問題はないと満場一致で裁定された。この裁判が最高裁まで上る可能性は低く、恐らく今回の判決が最終判決となるとのこと。今後米国出入国の際、PC

本家/.の記事より。フロリダ大学のマイケル・モールトン教授は、自身の授業を受講した生徒が取った授業ノートを買い取り、他の学生向けに販売している業者の存在に気がついた。そこで教授はこうした業者を相手取り、著作権侵害だとして訴訟を起こしたと言う(Wiredの記事)。 生徒のノートは教授の授業という著作物(?)から派生した二次著作物であり、生徒が自分でノートを取って読むぶんにはフェアユースの範囲内だが、それを買い取って転売したりするのは著作権の侵害である、ということを言いたいらしい。しかし、著作権が保護するのはあくまで表現であってアイデアではない。完全な文字起こしならともかく、そもそも授業「内容」は著作物ではないのではないか、という意見もある。いずれにせよ、大学での受講にあたり生徒がEULAなりNDAなりにサインしなければならなくなる日は案外近そうだ。

INTERNET Watchの記事より。内閣府が9月に実施した「有害情報に関する特別世論調査」(平成19年度特別世論調査)の結果によると、実在しない子供に対する性行為を描いたコミックやイラストなどを規制の対象とすることについて、「対象とすべきである」とした人は58.9％、「どちらかといえば対象とすべきである」とした人が27.6％で、合計86.4％が規制対象とすべきとの意見だった。「どちらかといえば対象とすべきではない」は6.6％、「対象とすべきではない」は2.5％で少数派だった。 イラストやコミックに関しては、被害者が存在しないことや「表現の自由」の観点から規制されていないが、児童を性の対象とすることそのものが問題とみる人も多い。一方で「個別面接聴取」ということもあり、調査方法が公正かどうかという問題もあるが、皆さんはどう思われるでしょうか。