A：何らかの誤算があれば、戦争になる可能性はある。すべてはロシアのプーチン大統領が何を考えているかにかかっているようだ。私は、ロシアの潜在的な動きについて「費用対効果の分析」という観点から考えてきた。プーチンの過去の戦争に関する意思決定のパターンを見てみると、彼はロシアの犠牲者がほとんど出ないような小規模で低コストの戦争を好んでいることがわかる。2008年のグルジア侵攻、2014年のクリミア併合、2015年からのシリアのアサド政権への支援介入は、すべてこのモデルに合致している。 これらの紛争で犠牲になったロシアの人命はごくわずかであり、そのほとんどは金で雇われた傭兵であった。ロシア人が犠牲になったとしても、それはクレムリンによって秘密にされていた。ロシアで最大の国家機密のひとつは、プーチン政権の下で何人の若者が殺されたかということだ。プーチンはこの数字に細心の注意を払い、それが彼の重要な政

台湾の防空識別圏（ＡＤＩＺ）に15日侵入した中国軍機は28機と、１日当たり数としては今年最も多かった。13日に閉幕した主要７カ国首脳会議（Ｇ７サミット）の宣言に「台湾海峡の平和と安定の重要性」が盛り込まれたばかりだった。 爆撃機や戦闘機、偵察機が中国沿海部から東進し台湾の南端付近に向かったが、台湾が実効支配している東沙（英語名プラタス）諸島を目指した中国軍機もあった。台湾国防部（国防省）が詳細なデータを公表し始めた昨年９月16日以降、中国機は平均週１回のペースで東沙諸島に近づいている。 台湾よりむしろ香港に近い小さな離島が、中国人民解放軍が将来展開し得る台湾侵攻作戦の上陸地点になるのではとの観測が浮上しつつある。

韓国国防省の元幹部らによれば、米国防情報局（DIA）と韓国国防情報本部は年2回、北朝鮮軍の脅威を分析する定例協議を行っている。無線傍受で得た部隊の動き、人工衛星や高高度偵察機から撮影した核関連施設の画像、軍事パレードに登場した新兵器の評価などだ。国防白書には、この協議で合意した内容が反映される。 今回の白書は、北朝鮮の戦争シナリオについて「非対称戦力に頼り、奇襲攻撃を試みる。有利な状況を作り出した後、早期に戦争を終結させようとする可能性が高い」と解説する。この戦略には、北朝鮮の置かれた苦しい状況が反映されている。 北朝鮮の通常兵器は老朽化が著しい。空軍の主力戦闘機のミグ21は、ベトナム戦争当時に活躍した兵器。韓国軍の最新鋭ステルス戦闘機F35には全く歯が立たないとされる。陸軍の主力戦車も、1970年代に生産が終了したとされるT62だ。 国際社会の厳しい制裁によって、燃料の供給もままならない

係争地ナゴルノ・カラバフ地域をめぐって戦闘中のアルメニアとアゼルバイジャンが10日、一時停戦に合意した。モスクワにおける10時間にわたる協議の末、仲介役を務めていたロシアのセルゲイ・ラヴロフ外相が、午前3時（日本時間午前9時）ごろに発表した。

ナゴルノカラバフを巡るアルメニアとアゼルバイジャンの戦いで、アルメニア側は「8月に合同演習でアゼルバイジャンに来ていたトルコのF-16戦闘機が今も居残っており、ナゴルノカラバフに戦闘介入し我が方のSu-25攻撃機が撃墜された」と主張しトルコを非難しています。 これについてトルコとアゼルバイジャンはトルコ戦闘機がアゼルバイジャンに存在していること自体を否定していました。 しかし10月8日になって、衛星画像による紛争の分析で知られる「べリングキャット」で活動し現ニューヨークタイムズ視覚調査班のクリスティアーン・トリーバート氏がTwitterで、民間衛星会社「プラネットラボ」の商業光学衛星が10月3日に撮影したアゼルバイジャンのギャンジャ空港の映像に、トルコ空軍のF-16戦闘機とその整備部品を運んできたCN-235輸送機らしき姿を発見したと報告しました。 アゼルバイジャン空軍は旧ソ連製の戦闘機で

係争地で大規模戦闘、複数の死者　アルメニアとアゼルバイジャン 2020年09月28日00時31分 アルメニアとアゼルバイジャン 【モスクワ時事】旧ソ連のアルメニアとアゼルバイジャンの係争地であるナゴルノカラバフで２７日、両国軍による大規模な戦闘が起きた。砲弾による攻撃などによって民間人を含む死者が出ている。地域に影響力を持つロシアなどが双方に即時停戦を求めた。 戦闘の死者２３人に　アルメニアとアゼルバイジャン 戦闘は２７日朝に始まり、アルメニア軍はアゼルバイジャン軍が攻撃を仕掛けてきたと主張。アゼルバイジャン軍のヘリコプターや無人機を撃墜したと発表した。アゼルバイジャン軍は「アルメニア軍の攻撃を阻止し、民間人の安全を守るため反撃を開始した」と反論した。 アルメニア側は民間人２人のほか、軍人１６人が死亡したとしている。アゼルバイジャンも民間人ら複数の死者が出たと発表した。 国際 ミャンマー政

７月に衝突を起こしたのは、コーカサス地域にある国、アゼルバイジャンとアルメニアだ。軍同士が国境の街で衝突、その後も断続的に双方の攻撃が続き、少なくとも20人の犠牲者が出たとされている。きっかけは明らかになっておらず、お互いが相手側から先に攻撃して来たと主張している。 アゼルバイジャンの中には、アルメニア人が多数派を占める「ナゴルノ・カラバフ自治州」という地域があり、彼らが1980年代後半にアルメニアへの併合を求め武装闘争を開始した。やがて起きた両国間の軍事衝突はソ連崩壊後には全面戦争に発展、約3万人が犠牲となり、約100万人が難民や国内避難民になった。94年にロシアの仲介で停戦に至ったが、今もアルメニアが同自治州とその周辺地域を含むアゼルバイジャンの20％を占領している。 バクー市内とカスピ海を一望できる高台にある「殉教者の小道」。ナゴルノ・カラバフ紛争などで犠牲になった人々を偲ぶ墓標が並

Why foreign countries are scrambling to set up bases in Africa ＜欧米諸国だけでなくアジアや中東の国々も競うように軍事拠点を確保している＞ ８月下旬、ケニアの民兵組織が隠密作戦によって、複数のテロ容疑者を夜間に襲撃・殺害していたことが報じられた。報道は、アメリカとケニアの外交・諜報当局者へのインタビューに基づくものだった。 問題の民兵組織は、アメリカとイギリスの諜報当局者たちから訓練や武器などの支援を得ていた。 報道によれば、2004年以降、米CIAはケニアで一般市民の目に触れることなく作戦を展開している。標的の特定、追跡と居場所の特定においては、MI6（英国情報部国外部門）が重要な役割を果たしている。 この報道によって、諸外国がアフリカで幅広く治安作戦を展開している現実に、改めて注目が集まっている。 アフリカの複数の国が、外国

コロナ禍に乗じ中国の準軍事活動活発化 新型コロナウイルスの世界的な感染拡大に伴う社会混乱に乗じた中国の自国に有利な国際秩序の形成や影響力の拡大が目立っている。 そうした中で尖閣諸島（沖縄県石垣市）周辺での多数の漁船と公船による領海侵入、さらには日本漁船を「中国領海での違法操業」と明言、「法に基づき追尾・監視する」とまで言い出した。 習近平政権による露骨な尖閣諸島をめぐる領有権主張がエスカレートしていることを示す証左だ。 こうした中国の動きに米国は強い警戒心を見せている。 というのも米国は尖閣諸島は日本の施政の下にある領域であり、日米安保条約第5条の適用範囲だとの認識を持っているからだ。 直近では、2017年2月に訪日したジェームス・マティス国防長官（当時）がこの点を明確に再確認、中国を念頭に「米国は尖閣諸島に対する日本の施政を損なおうとするいかなる一方的な行動にも反対する」と強調している。

［ロンドン発］河野太郎防衛相の4日の記者会見での「尖閣周辺での中国船の活動」や「相手国領域でのミサイル阻止能力」を巡るやり取りが話題になっているようなのでチェックしてみました。 幹事社の琉球新報：尖閣諸島周辺での中国船の活動についてですが、過去最長の111日間にわたって領海侵入を含む、航行を続けていたわけですけれども、今月中旬に休漁期間が終わるということで、活動が活発化するという見方もあります。どういった対応が必要になるとお考えでしょうか。 河野氏：中国公船の活動が拡大・活発化していたというのは事実でございます。海上保安庁がしっかりこの問題、対処してくれておりますが、自衛隊としても海上保安庁と連携し、必要な場合は、しっかり行動してまいりたいと思っております。 東京新聞：自民党提言にあったような相手国の領域でのミサイル阻止能力を検討する場合はですね、周辺国からの理解というのは重要になってくる

NewJeans、日本デビューシングル「Supernatural」ジャケット写真を公開！多彩なスタイリング 05-10 22:26

画像説明, タリバン掃討作戦の開始から18年、今も米兵1万3000人がアフガニスタンに駐留している。写真は2016年にヘルマンドでアフガン兵を訓練する米兵たち アメリカの複数メディアは28日、ロシア情報当局がアフガニスタンの反政府組織に、アフガン兵や米兵の殺害に賞金を提供しており、これをトランプ米政権は承知していたと伝えた。ロシア政府とアフガニスタンの反政府武装勢力タリバンは、共に報道内容を否定している。 米紙ニューヨーク･タイムズ、同ワシントン･ポスト、同ウォールストリート･ジャーナルはいずれも、米政府当局者の話として、ロシア連邦軍参謀本部情報総局（GRU）の特殊工作部隊「29155」が昨年、タリバンに賞金を提供していたと伝えた。「29155部隊」は、イギリスを含む欧州各地での暗殺作戦にも関わっているとされる。

中国とインドによる国境係争地での軍事衝突について、インド政府内では何十年ぶりかに起きた最悪の外交危機として捉えられている。一方、中国政府は控えめな姿勢に徹している。写真は17日、ラダック地方の国境地帯に向かうインド軍のトラック(2020年　ロイター/Danish Ismail) 中国とインドによる国境係争地での軍事衝突について、インド政府内では何十年ぶりかに起きた最悪の外交危機として捉えられている。一方、中国政府は控えめな姿勢に徹している。 中国は既に数多くの外交的な紛争に直面している。問題の相手は米国からオーストラリア、台湾、香港、さらには新型コロナウイルス流行発生を巡る対処もある。 さらに新たなもめ事には巻き込まれたくないと考えているし、今回の軍事衝突がインド政府を米政府寄りにする可能性があるなら、なおさらだとアナリストらは話す。 中国外務省は23日、両国は緊張緩和に取り組んでいると表

インド・ラダック地方レーの上空を飛行するインドの戦闘機（2020年6月25日撮影）。(c)TAUSEEF MUSTAFA / AFP 【6月28日 AFP】中国とインドとの間で今月発生した衝突の直前、中国が境界線付近に配置された軍部隊に、登山家や格闘家らを配属させていたことが分かった。中国国営メディアが報じた。 山岳地帯に位置する係争地域では、双方とも核保有国である両国関係が緊迫する事態はまれではない。だが今月起きた衝突では、過去50年以上で最多の死者数を出す事態となった。 中国の軍事紙「国防時報（China National Defense News）」によると、チベット自治区（Tibet Autonomous Region）の区都ラサ（Lhasa）で今月15日、エベレスト（Mount Everest）に登頂した五輪の聖火リレー登山隊の元隊員や、総合格闘技チーム所属の格闘家らが所属する新

インドと中国の間にあるガルワン渓谷に設置された中国人民解放軍の駐屯地の衛星写真。米人工衛星企業マクサー提供（2020年5月22日撮影）。(c)SATELLITE IMAGE ©2020 MAXAR TECHNOLOGIES / AFP 【6月25日 AFP】中国がヒマラヤ（Himalaya）地域にある係争地の一部を確保したとされる事態を受けて、インド軍は24日、現地に軍用機を飛ばすなどして軍事行動を活発化させ、力を誇示した。 インド軍筋がAFPに語ったところによると、ガルワン（Galwan）渓谷で6月15日に発生し、過去53年で最も多くの死者を出した印中両軍の衝突の後、中国軍は同渓谷の出入り口にある数平方キロの領域を確保し続けているという。 中国だけでなくパキスタンとも接するこの地域でかつてインド陸軍の任務に就き、現在はこの地域の中心的な町レー（Leh）で暮らしているタシ・チェパル（Tas

イランによる弾道ミサイルの標的となったイラク西部の基地の最新の衛星写真を分析したところ、軍用機の格納庫や倉庫などがピンポイントで破壊されていることがわかりました。アメリカ軍に大規模な人的被害が出ないよう、標的を慎重に選んだことがうかがえます。 アメリカにあるミドルベリー国際大学院モントレー校の専門家グループが分析したところ、基地の周辺には攻撃を受けたと見られる場所が少なくとも７か所ありました。 このうち、駐機スペースには先月30日の写真では軍用機の格納庫と見られる５つのテントのような施設が並んでいましたが、８日には両端の２つを残して中央の３つの施設が壊されているのがわかります。 また、滑走路の上にも先月30日にはなかった大きなくぼみが確認できます。 このほかに攻撃されたとみられる場所も、格納庫や倉庫などに限定されており、イランが、基地に駐留するアメリカ軍に大規模な人的被害が出ないよう標的を

9月14日のサウジアラビアのアブカイクとクライスの石油施設への攻撃は、数カ月前からある程度分かっていたサウジアラビアの防衛の弱点を突くものだった。 石油施設への攻撃の前、サウジアラビアでは空港や水処理施設、石油パイプラインが複数のドローンによる攻撃を受けていた。 専門家たちが重要インフラの脆弱性に警鐘を鳴らす中、サウジアラビアの政府高官は6月、｢最近の出来事は、防衛の観点から、我々が危険にさらされていることを示している｣とウォール・ストリート・ジャーナルに語っていた。 サウジアラビアの軍需産業の幹部は9月17日、｢年明け以来、（ドローンに対して）パニックになっている｣とフィナンシャル・タイムズに語り、サウジアラビアが適切な防衛を手に入れようと対応を急いでいることを明かした。 週末のサウジアラビアの石油施設への攻撃は、ある程度分かっていた、だが誰も効果的な対処法を見つけられなかったサウジアラ

＜インドとパキスタンの緊張激化で揺れ動く核抑止力の限界。モディ政権による核ドクトリン修正はあるのか＞ 核攻撃を受けない限り核兵器を使わない「核の先制不使用」の原則を採用しているインドだが、ある発言を機に、その核政策が改めて注目されている。 インドのラジナト・シン国防相は8月16日、1998年に地下核実験を行った西部ラジャスタン州ポカランを訪問。インドは先制不使用を「固く守ってきた」と述べた上で、こう続けた。「将来どうなるかは状況次第だ」 2003年にインドが発表した核ドクトリンを直ちに覆すわけではないが、「今や揺らいでいる核ドクトリンの柱を守り続ける気があるのか、疑問を投げ掛ける」発言だ。南アジアの安全保障の専門家でニューヨーク州立大学オルバニー校のクリストファー・クラリー助教とマサチューセッツ工科大学のピピン・ナラン准教授は、インドの有力紙ヒンドゥスタン・タイムズでそう指摘している。 ク

昨年１２月２０日に日本海で発生した韓国駆逐艦による日本の哨戒機（Ｐ-１）への火器管制レーダー照射事件をめぐる「紛争」が再燃しつつある。 「照射した、していない」「低空飛行した、していない」の日韓の応酬は水掛け論で終わったが、今度は、日本の哨戒機が韓国の艦艇に接近した際の強硬な対応マニュアルを巡って韓国が日本に「通知した、していない」で騒動となっている。 事の発端は読売新聞が今月２２日付で「レーダー照射を警告する韓国軍の新指針、安保協力に影を落とす」との見出しで、韓国海軍艦艇から３カイリ（約５・５キロ）以内に近付いた軍用機には火器管制用レーダーを照射して警告するという内容の対応マニュアル（新指針）を韓国国防部が日本側に伝えていたと報じたことによる。 韓国側のマニュアルはどうやら今年１月２３日、日本の韓国駐在武官を呼び出した際に通知されていたようだが、今月１０～１１日に非公開で行われた日韓実務