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村上 敦 on Twitter: "私たちクラブ・ヴォーバンと日本エネルギーパス協会でも、エコセンターNRWや石川県、リフォーム産業新聞社など各種のメディアなどと提携し、この2つのイベントを支援、コーディネートしていたのですが、その努力の甲斐がありました。まずは、関係者の皆様方、そして参加者の皆様方に感謝です。"
村上 敦 on Twitter: "今日は嬉しいニュースが日本から入りました。ドイツNRW州の建設大臣と国交省の建築部門の重鎮を迎えて、金沢では6日に省エネ建築のシンポジウムが、そして今日は、前田国交相の支援もあって、議連と関連省庁での意見交換会が行われましたが、大成功だったと聞きました。"
村上 敦 on Twitter: "独大統領はメディアのインタビューで、昨秋・冬のメルケル政権のエネ政策変更の際に、脱原発というシナリオも念のために考慮していなかった配慮のなさを批判しています。"
村上 敦 on Twitter: "なぜかというと、このメルケル政権のマッチポンプ政策は、事業者からの訴訟の目に合う可能性が高いので、その辺を十分調査してからサインするということでした。"
村上 敦 on Twitter: "原発運営者からの訴訟に絡んで。独では8基の即時停止と残り9基の2022年までの脱原発を含む原子力法の改正が下院も上院も通過しましたが、法律の執行に必要な独大統領のサインは、大統領の判断でまだ拒まれています。"
村上 敦 on Twitter: "電力大手にしてみれば、原発延長が突如無効になり、燃料税も取られるならふんだりけったりと言ったところ。ただし、利益のために延長を求め、そのパーターに燃料税の導入を受け入れたという明確な形には昨秋の契約はなっていません。メディアは、まあ頑張って法廷で争ってくださいというトーンかな。"
村上 敦 on Twitter: "ややこしいのは、本来すでに2000年に電力大手と政府は、2022年脱原発合意の契約をしていて（燃料税はなし）、昨秋の契約（12年間の延長＋燃料税）について、原子力法が現在変更されたため、どの契約が法的に実効性あるとみなすのか…どちらにしてもメルケル政権の右往左往が原因です。"
村上 敦 on Twitter: "内容は、昨秋のメルケル政権は、脱原発期限の平均12年間の延長とパーターで、ウラン燃料税を導入したのですが、福島原発事故によって脱原発期限が元に戻ったにもかかわらず、燃料税はそのままになっているため。政府と電力大手はこのパーターの契約書を交わしています。"
村上 敦 on Twitter: "ドイツの原発運営事業者で4大電力コンツェルンのEnBWが連邦政府を相手取って提訴しました。これで、E.ON、RWEに続いて3件目。"
村上 敦 on Twitter: "とりわけ今回のサウジアラビアの大型輸出について、今後の議論の推移を見守りたい。"
村上 敦 on Twitter: "2007、08年に独からほとんど兵器輸出ゼロの相手国だったのが、09年にはペルーに1500万ユーロ、チリ1400万ユーロ、ブラジル1億ユーロ、クウェイト1100万ユーロ、アラブ首長国連邦1.5億ユーロ、ブルネイ4200万ユーロなど輸出が急増中だ。"
村上 敦 on Twitter: "これを受けて、緑の党は国会の夏休み中にも、情報公開を求めて憲法裁判所への提訴を試みることが報道された。保保連立のメルケル政権になってからここ2年、にわかにEU＋NATO以外への兵器の輸出が活発化してきた。"
村上 敦 on Twitter: "サウジアラビアへの推定200台の戦車の輸出計画について、独政府は国会で野党からの内容や経緯の公開要求を頑なに拒み続けている。「サウジは独にとって戦略的な関係で重要な意味を持つため」という説明だけでは誰も納得しないだろう。「金のため」と言ってくれたほうがまだしも納得感がある。"