震災で大きな被害を被った被災地では、地域で自律できるエネルギーインフラの建設や農業とITの融合などの新しい取り組みが始まっている。その背後にあるのは、市民や組織、サービスなどの関係性をもう一度繋ぎ直し、新たなコミュニティを育てていこうという方向性だ。被災地から立ち上がるスマートコミュニティの現場をモデルとして、人口減少や高齢化で疲弊する全国の地方都市の社会インフラ再生のありかたを考える。 東北地域のエコタウン実現に向けた政府の取り組み 政府の国際戦略会議は2011年12月22日、中長期的な政策指針「日本再生の基本戦略」を決定(12月24日に閣議決定)した。東日本大震災からの復興に加え、社会の中心を占める中流階級である「分厚い中間層」が再び豊かになることを目指した施策などを盛り込んでいる。被災地で新成長戦略を先進的に取り組む施策例として、再生可能エネルギーの導入支援や、スマートコミュニティの
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