「自分の子どもが殺されても同じことが言えるのか」と書いた人に訊きたい
1956年生まれ。テレビディレクター、映画監督、作家。ドキュメンタリー映画『Ａ』『Ａ２』で大きな評価を受ける。著書に『東京番外地』など多数。 森達也 リアル共同幻想論 テレビディレクター、映画監督、作家として活躍中の森達也氏による社会派コラム。社会問題から時事テーマまで、独自の視点で鋭く斬る！ バックナンバー一覧 勝間和代の対談番組に 出演したときのこと この原稿を書く数日前、勝間和代がホスト役を務める対談番組「デキビジ」に出演した。テーマは死刑制度。事前に打ち合わせはまったくなかったけれど、勝間は自分が死刑廃止論者であることを、とても率直な言い回しで僕に語った。言葉を選んだり言い淀んだりする気配はまったくない。風当たりは厳しいですよと僕は言った。 でも勝間はひるまない。僕の余計なアドバイスを聞き流しながら、なぜこの国は死刑を廃止できないのでしょうと何度も訊ねてきたけれど、うまく答えること
「ポルノウィキリークス」の衝撃−−ポスト・ウィキリークス社会の 個人情報と人権
政府や大企業の持つ機密文書を広く一般に公開するために設立されたウィキリークスが、米国外交文書などをそれまでなかった規模で暴露し、国際的に大きな注目を集めたのは、昨年の夏から秋にかけての頃だった。当初、それらの文書が公開されれば、米国やその他各国の外交的利益が損なわれるだけでなく、文書の中で言及されている人権活動家の情報などが抑圧的な政権に知られてしまうことにもなり、かれらに危害が加えられることを懸念する声もあった。 しかし実際のところ、ウィキリークス自身が何もかも片っ端から公開するのではなく、既存メディアのジャーナリストと協力し内容を吟味したうえで公開する方針をとったこともあり、懸念されたほど大きな弊害は起きていない。結局、ウィキリークスが公開した文書には、国際記事を普段から読んでいる人なら「政府はそう表立っては言わないだろうけれども、まあそういうことなんだろうな」とあらためて納得させられ
現代日本の存在条件、「立憲君主制」を考える 果たして明治憲法は近代的と呼べるものだったのか？ | JBpress (ジェイビープレス)
「平安時代日本に死刑はなかった」という「史実」が、21世紀の法務省での会合でほとんど説得力を持たず、当時の鳩山邦夫法務大臣に死刑大量執行のアリバイすら与えてしまった経緯から、私は、その場で鳩山氏も言及した自らの命をもって責任を取る「日本の伝統」なるものの正体を追究したいと考えるようになりました。 改めて問題を考え直してみると、平安時代の日本は「法治国家」ではなかった、という単純な事実に行き当たります。なるほど、9世紀の日本にも「法」のように見えるものはありました。律令制です。しかしこれは本当に「法律」なのか？ より古く「聖徳太子」こと厩戸皇子の「十七条憲法」にさかのぼれば、これは官僚機構のモラルを説く道徳訓であって、現代で言うところの「法律」ではありません。 また大宝律令（702）以前、大化改新期の「班田収受の法（646）」にしても、律令制施行後の「墾田永年私財法（743）」あるいは「蓄銭
資本を恐れ私欲に共感する社会 - よそ行きの妄想
いわゆるライブドア事件の裁判で、ライブドアの元CEOである堀江貴文氏による上告が棄却されたようだ。堀江氏としては一応異議の申し立てを行う意向があるようだが、これはほとんど形式的なもので、司法の判断が覆る可能性はほとんどゼロであるから、事実上、懲役2年6月の実刑が確定したと言ってよいのだろうと思う。 ライブドア事件については既に語られ尽くしている感もあり、もしかすると当ブログ読者の皆様も食傷気味なのかもしれないが、旬のネタということで私も少し思うところを書いてみたい。 ライブドア事件に関するお茶の間の認識 よくライブドア事件と山一證券や日興証券などの粉飾事件とを比較して、量刑の妥当性を問うたり、恣意的で情緒的な司法判断を憂う論調を見るが、私はこれは少し違うと思っている。想像するに、ライブドア事件に関するお茶の間の認識というのは、山一證券や日興証券などよりはむしろ、円天などに近いものではないだ
/ WSJ日本版 - jp.WSJ.com - Wsj.com
アパラチコラで過ごす優雅な時間 メキシコ湾沿いの入り江に面した米フロリダ州の小さな町アパラチコラ。こじんまりした海辺のホテルに宿泊し、バーで新鮮なシーフードを味わえるほか、地ビールの醸造所もある。綿花や漁業で栄えたこの町には、グリークリバイバル（ギリシャ建築への回帰）様式の優雅な住宅が散見される。数キロの沖合に浮かぶセントジョージ島には白い砂浜が広がる。
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労働政策研究報告書No.132 非正規雇用に関する調査研究報告書 ―非正規雇用の動向と均衡処遇、正社員転換を中心として―｜労働政策研究・研修機構（JILPT）
「年次有給休暇の取得に関する調査」調査結果20110425.pdf
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