日本でアベノミクス反対論が瓦解した理由 - Financial Times | JBpress
11月21日の衆院本会議で、解散詔書が読み上げられた後、石破茂地方創生担当相（中央）と握手する安倍晋三首相〔AFPBB News〕 安倍晋三首相率いる自民党は「景気回復、この道しかない。」というスローガンを掲げて選挙運動を行っている。 このスローガンは、安倍氏がそれ相応に楽観的に見える真っ赤なポスターと、（もしかしたら決死の覚悟で）最後の戦いに挑む武将のようなポーズを取る不気味なグレーのポスターに印刷されている。 安倍氏はこのスローガンが好きなあまり、日曜日の総選挙に向けた選挙遊説で着る白いウインドブレーカーに縫い込ませたほどだ。 日本のテンプル大学の客員研究員、マイケル・チュチェック氏が言うように、1つの信念をこれほど執拗に力説する理由は1つしかない。それは事実ではないのだ。 アベノミクスに代わる政策はいくらでもあるはずなのに・・・ 経済の新陳代謝を速めるために日銀の紙幣増刷に頼る積極的
中東の聖戦に向かう西側の若者たち（上）：JBpress(日本ビジネスプレス)
（英エコノミスト誌 2014年8月30日号） 西側諸国の人間はなぜ、そして、どのようにシリアやイラクへ戦いに行くのか。 トルコ南東部の都市アンタキヤからシリア国境近くのレイハンルへと向かうバスに乗っていた2人の若い男は、これ見よがしに長い髭を生やし、膝下までのズボンをはいて、最小限の所持品を詰めた口紐付きの小さな袋を持っていた。 バスの運転手には片言のアラビア語で話しかけるが（このあたりのトルコ人は大抵、多少はアラビア語を話せる）、2人の間ではイギリス英語の方言で話した。彼らは、戦闘に加わるためにシリアへと向かった欧州出身の何百人かのイスラム教徒の中の2人だった。それは2年前のことだ。 それ以降、数千人もの人が戦闘に加わったものと思われる。入隊者の増加ペースは上昇しているかもしれない。彼らはシリアに着いたら何をするのか？ そして、帰国したら何をするのだろうか？ 退廃的な生活を捨て、殉教者と
ムダを取りすぎた日本企業、品質改善が機能停止 仕事を楽しむ新興国にお株奪われる～品質立国の幻影（4） | JBpress (ジェイビープレス)
「安かろう悪かろう」という粗製乱造にならないための自律的努力こそが改善の本質だが、本連載でこれまでにも述べた通り、この意志を現場の良識だけに頼る時代は終わった。 一方、経済成長に後ろを支えられている新興国の現場社員にとっては、前向きな改善活動に身が入る環境が整っている。 職場で改善すれば、製品品質が上がる。不良コストを削減して企業収益が上がれば、実入りも良くなる。お金が入れば、経済的環境の向上を実感できる、という好循環だ。だから改善を楽しめる余裕がある。 かつての日本の高度成長と同じ構図だが、当時との大きな違いはITによる情報伝達のスピードの速さである。電子化されたマニュアルや情報伝達手段は、各種ツールやノウハウの学習時間を短縮した。 さらに高収入で迎えられた日本企業の団塊ベテラン指導者たちは、惜しみなく持てる知識を現地社員に伝授した。若手不足で国内に知識継承先を失った彼らにとって、それは
ミャンマーの新たな光：ヤンゴンの春
（英エコノミスト誌 2012年4月7日号） 目覚ましい進展は見られたものの、まだ闇の勢力が極貧国を支配している。 希望が経験に打ち勝つ驚くべき勝利だった。ミャンマー各地の45選挙区で行われた補欠選挙で、有権者はアウン・サン・スー・チー氏と氏が率いる国民民主連盟（NLD）に圧倒的勝利をもたらした。 NLDが最後に選挙に挑んだ1990年の国政選挙の際は、同党は6割以上の票と、8割の議席を獲得した。ミャンマーを支配する軍事政権がその結果を尊重することはなかった。当時、自宅軟禁下に置かれていたスー・チー氏はそれ以降、ほとんど自由に自宅を出られなかった。 だが、スー・チー氏の人気はむしろ高まった。4月1日、NLDは補欠選挙で候補を立てた44議席のうち43議席を勝ち取り、いくつかの選挙区では得票率が90％を超えたと見られる。支持者たちは勝利に酔いしれている。 変革を担う2人の人物 しかし、ミャンマーの
中国は貧しい国のふりをするのをやめろ
（2012年3月15日付 英フィナンシャル・タイムズ紙） 筆者が今週行ったように、ニューヨークから北京に飛行機で移動することは、あべこべの世界に入るようなものだ。朝の8時が夜の8時になる。中国に腹を立てている国から、米国に腹を立てている国に移動するのだ。 最近の緊張の原因は、米国、日本、欧州連合（EU）によって世界貿易機関（WTO）に提訴されたレアアースを巡る論争だ。 米国大統領は、中国は、こうした鉱物の輸出に割当を課すことによって「ルールを破るのを許される」べきではないと主張した。 今回の提訴は、中国が直面している大きな課題――低賃金で製品を作る生産国から、活力のある、開かれた消費市場を持つ先進国に移行すること――から見れば、枝葉の問題だ。 だが、この一件は、中国が過去30年間に「メード・イン・チャイナ」政策によって得た信頼が消滅したことを示している。 失われた信頼 中国は次の機会をとら
街頭デモから内戦状態に突入するまでの1年の軌跡 シリア革命：SNS参戦記（その4） | JBpress (ジェイビープレス)
3月1日、政府軍は反体制派の牙城だった中部の町・ホムス南西部のバーバ・アムル地区を制圧した。 医薬品や食料が枯渇した同地区に国際赤十字が援助物資を搬入しようとしたが、アサド政権はそれを禁止し、その間に同地区で死体の撤去と反体制派の大量逮捕を行ったと見られる。大量処刑があったとの未確認情報もある。 その後、同7日になってようやくエイモス国連人道問題調整室長（事務次長）がバーバ・アムル地区への訪問を認められ、「（同地区は）破壊し尽くされている」との声明を出した。10日には、アラブ連盟と国連の合同特使であるアナン前国連事務総長がシリアを訪問し、弾圧停止に向けた交渉を行った。 一方、アサド政権への軍事攻撃を求める声も出てきている。アメリカでは共和党のマケイン上院軍事委員会筆頭理事が5日、シリアへの空爆を要求。それに対し、オバマ大統領は、米軍単独での軍事介入を否定した。 現時点では、NATOのリビア
被災地で自衛隊がアメリカ海兵隊に後れを取った理由 美談だけで済ませてはいけない「震災と自衛隊」 | JBpress (ジェイビープレス)
「自衛隊との連携は概ね大成功であり、今後発動されるであろうアジア太平洋地域における人道支援・災害救助（HA／DR活動）における日米共同作戦が順調に実施できることを確信している（注：HA＝Humanitarian Assistance、DR＝Disaster Relief）。 自衛隊は大活躍したと思う。とりわけ、震災津波被災地への10万名の緊急動員に対処した折木統幕長のリーダーシップは極めて優れていた。 また原発事故対処でも、聞くところによると初期対応に逡巡していた政府を説得して果敢にヘリコプターを出動させた決断は見事で、彼こそナショナルヒーローとして高く評価されたのだろう？」 東日本大震災救援のために自衛隊と実施した共同作戦であるトモダチ作戦に指揮下の第31海兵遠征隊をはじめとする諸部隊を投入したアメリカ海兵隊太平洋海兵隊司令官ティーセン（Thiessen）中将は、このようにトモダチ作戦を
米イスラエル首脳会談：日本メディアの“誤報” 議論は本当に平行線だったのか～一神教世界の研究（その3） | JBpress (ジェイビープレス)
先週末から世界の中東専門家の耳目がワシントンに集まった。3月5日、米国のバラク・オバマ大統領がイスラエルのベンヤミン・ネタニヤフ首相と会談を行ったからだ。 もちろん最大の関心はイラン核開発問題。6日、英語で書かれた関連記事をグーグルで検索したら、何と4337件ものヒットがあった。 ところが、同時に日本語で書かれた記事を検索したらわずか78件。悲しいかな、日本での関心の低さを象徴するような数字だ。 しかも、内容を読んで思わず絶句した。失礼ながら、ワシントンの日本人特派員の中東理解とはしょせんこの程度なのだろうか。今回は米・イスラエル関係報道の読み方を考えたい。 相も変わらぬステレオタイプ報道 まずは筆者が唖然とした見出しと報道内容の例をいくつか挙げてみよう。 ●イスラエル、イラン攻撃否定せず 自制求める米大統領に イスラエルのネタニヤフ首相は、イラン攻撃に自制を求めたオバマ大統領に対し「イス
フェイスブックやツイッターに及ぶ米政府のスパイ活動 安全保障の名の下にやりたい放題は許されるのか | JBpress (ジェイビープレス)
昨年末、米政府が秘密裏にツイッターやフェイスブックなどのソーシャル・ネットワーキング・サービス（SNS）の情報を監視し、集積していた事実が発覚したのだ。 利用者の個人情報まで収集 連邦政府機関の1つである国土安全保障省（DHS）が税金を使ってSNSに対し、いわば「スパイ活動」を行っていたのである。 昨年12月、民間の電子プライバシー情報センター（首都ワシントン）という団体がこの事実をつかみ、同省を相手取って訴訟を起こした。 同省はその事実を認め、同センターは情報公開法を使ってDHSが集積した3000ページに及ぶ情報を公開させた。 今年2月現在、フェイスブックの利用者は全世界に約8億4500万人、ツイッターは昨年6月段階で3億5000万人に達している。対象は米国内の英語サイトだが、世界中に及んでいる可能性もある。 同センターがつかんだ情報では、DHSはソーシャルネットワーク上で交わされる書き
シリア不介入という選択の正当性
（2012年2月28日付 英フィナンシャル・タイムズ紙） 「なぜ国際社会がこんなことが起きるのを見逃せるのか、ここにいる人は誰も理解できない」。メリー・コルビン氏はシリアのホムスで受けたインタビューで、こう言った。彼女自身がシリア政府軍の爆撃で命を落とす1日前のことだ。 勇敢な戦争ジャーナリストであるコルビン氏は、国際政治の世界で繰り返し生じるジレンマを的確に指摘していた。外部の世界には、一般市民の大虐殺を食い止めるために介入する義務があるのかどうか、ということだ。 人道的には介入を望むのは当然 ひどい残虐行為を間近で見る人は、概してコルビン氏のような反応を示す。筆者が知っているジャーナリストでボスニア戦争をカバーした人は、ほぼ全員が固い信念を持った外部介入支持者になった。 これは人間として自然な反応だ。何しろ、来る日も来る日も罪のない人が死んでいくのを目の当たりにする。しかも、自国には膨
頻発するストもたちまち解決、中国人の若きリーダー 日本人が全く知らないトップ層の優秀度～南富士・杉山社長 | JBpress (ジェイビープレス)
世の中には多くの人が常識だと思っていることが実は違っていたということは意外に多い。身近な例では、中流以下の米国を例に取って「日本では女性の社会進出が極めて遅れている」という“常識”。 アジア諸国に比べても遅れていることは確かだが、世界一の高学歴国であり格差が最も少ない国だった日本にそのような“常識”を当てはめようとすることが果たしてふさわしかったのか。 もちろん多様性は重要なので社会進出した女性を援護することは大切だ。しかし、深刻な少子高齢化と格差拡大を目の当たりにして、「常識だから」と言われると、国を導く方向性が間違っていなかったか気になるところだ。 「中国人はすぐ転職する」のウソ 似たような例として、「中国人はすぐ転職する」という“常識”も中国に進出している企業の中では定着しつつあるようだ。 しかし、「そういう考えでは中国ビジネスは成功しない」ときっぱり言う専門家がいる。静岡県三島市に
アラブの革命：シリアを解放する方法
（英エコノミスト誌 2012年2月11日号） シリアのアサド大統領を退陣に追い込むためには、反体制派の統一、避難区域の設置、そして西側諸国の決意が必要だ。 シリアのホムスでは、市民が闇に紛れて遺体を土に埋めている。夜中に埋葬するのは、哀悼する者自身が次の犠牲者になることを恐れてのことだ。 シリア政府軍は、ホムス市内の急造の診療所にまで攻撃を始めた。そうでなくても診療所の床は既に血まみれだ。 ホムスの反政府勢力も銃は持っているが、政府軍の戦車には太刀打ちできない。だが、この虐殺は、国家的暴力が民意をくじくようなことがあってはならないというホムス市民の信念に火をつけているだけのように見える。 否決されたシリア非難決議案 外の世界には、情けないことに、そうした確固たる決意は見られない。国連安全保障理事会は2月4日、シリアのバシャル・アル・アサド大統領に副大統領への権限移譲を求める内容の非難決議案
FBに怒りの声「ジハードに立ち上がるべきだ」 シリア革命：SNS参戦記（その1） | JBpress (ジェイビープレス)
2月5日、サッカーのロンドン五輪アジア最終予選の日本VSシリア戦が行われ、1対2で日本が敗れた。これで日本とシリアは勝ち点9で並んだものの、日本は総得点で下回り、グループCの2位に転落した。 シリア対日本。シリアのマルデク・マルドキアン（左）と日本の酒井宏樹（2012年2月5日撮影）。(c)AFP/KHALIL MAZRAAWI 〔AFPBB News〕 今回の試合はアウェー戦のはずだったが、シリアが政情不安で危険なため、試合は隣国ヨルダンで行われた。衛星中継の映像は、会場にほとんど観客がいないという不思議な国際試合の風景だった。 シリア代表にとっては、五輪出場に望みを繋いだ重要な1勝ではあったが、筆者が確認した限りでは、アラビア語メディアでもインターネットでも、この試合はまったく話題になっていない。それには大きな理由がある。 試合前日の2月4日、ニューヨークの国連本部では、シリアの命運を
シリア独裁政権を擁護するロシア ブレジネフ時代にふさわしい拒否権行使
筆者は先日、ロシアのセルゲイ・ラブロフ外相が、同国政府がシリアのバシャル・アル・アサド大統領の残忍な抑圧を支持する理由を説明するのを聞いた。 もっとも、本人がそういう表現を使ったわけではない。元キャリア外交官のラブロフ外相は賢明な男だ。 外相はありとあらゆる詭弁を弄し、悪意ある西側諸国のプロパガンダに反して、ロシアは完全に公平に行動していると説明した。それはまるで冷戦に戻る旅のようだった。 国連安全保障理事会でのロシアの拒否権行使（中国も同調した）は、予想可能かつ、実際に予想されていた結果をもたらした。アサド大統領は一般市民も武装組織も見境なく、反体制派に対する軍事攻撃を強化した。 死亡者数は急増している。シリアは全面的な内戦に陥りかけており、交渉による権力移行を目指すアラブ連盟の取り組みは一段と後退している。 アラブの春は西側の策略？ 拒否権行使には何通りもの説明がある。ロシアにとってア
日本の成長率を下げても増税したい財務省 竹中平蔵・慶応大学教授インタビュー（下）
法人税減税、規制緩和・・・当たり前のことをやれば日本経済は強くなる 川嶋 経済をよくすればいいというお話でしたが、どうすればよくなりますか。 竹中 平蔵（たけなか・へいぞう）氏 慶應義塾大学総合政策学部教授、グローバルセキュリティ研究所所長。一橋大学卒業後、日本開発銀行、大蔵省主任研究官、ハーバード大学客員准教授などを経て現職。2001-2006年小泉内閣において経済財政政策担当大臣、金融担当大臣、郵政民営化担当大臣、総務大臣などを歴任。（撮影：前田せいめい、以下同） 竹中 当たり前のことを当たり前にやればいいんです。小泉内閣が終わった2006年9月末、日本の株価は1万6000円でしたが、今はその半分です。 この3年間、世界の株価はどう動いたかというと米国は39％の上昇、ドイツ、英国すら25％ほど上がりました。 日本だけが異常なのは、異常なことをやっているからです。 典型が雇用調整給付金。
日本の生命線、ホルムズ海峡の封鎖を阻止せよ 失敗続きだった日本外交、今こそ汚名返上のチャンス | JBpress (ジェイビープレス)
昨年末以来、イランの核開発問題を巡って欧米諸国が経済制裁の動きを強める中、イランが原油輸送の大動脈であるホルムズ海峡の封鎖について言及し揺さ振りをかけている。 産油国イランにとって同海峡の封鎖は、自分で自分の首を絞めることになるので、その選択肢はないと考えるのが大方の分別ではあるが、上記制裁がイラン原油の禁輸措置であるなら、その結果はイランにとって同じことになる。 とすれば、追い詰められたイランが苦肉の策としてそのような暴挙に出ることもあながち否定できない。そうなって一番困るのは、中東原油への依存度が極めて高い我が国であり、対岸の火事と傍観してはいられない状況にある。 要は、ことが起こってからどうするかということより、ことが起こらないようにするにはどうすべきかがより重要である。 イラン革命防衛隊の指揮官が「ホルムズ海峡を封鎖するのは、1杯の水を飲むよりたやすい」と言ったと伝えられているが、
制裁とイラン：包囲されてもなお屈せず
（英エコノミスト誌 2012年1月21日号） あらゆる威嚇行為にもかかわらず、イランも米国も、まだ全面対決を望んでいない。 2012年半ばより前に完全実施されることはないと見られるものの、厳しい新制裁発動の見通しを受け、イランと西側諸国の緊張は既に高まっている。 1月23日には、欧州連合（EU）がイランからの原油輸入を禁止することを承認する見込みだ。EU向けの輸出は、イランの原油輸出高全体の5分の1を占めている（図参照）。 EUによるこうした動きは、バラク・オバマ大統領が2011年12月31日に、米国議会をほぼ満場一致で通過した法案に署名し、法を成立させた一件に続くものだ。 米国の法律の目的は、外国金融機関がイランのエネルギー取引の主要なパイプ役である同国中央銀行と取引するのをやめさせることにある。EUはフランスと英国の主導で、イラン中央銀行にダメージを与える他の方法についても検討中だ。
米携帯電話サービスの大型合併、失敗に終わる AT＆T、TモバイルUSA買収計画の撤回を発表 | JBpress (ジェイビープレス)
かねて出ていた観測の通り、米国携帯電話サービス業界における大型合併が失敗に終わった。加入者ベースで同国2位のAT＆Tは19日、同4位のTモバイルUSAを買収する計画について、撤回することでTモバイルUSAの親会社、ドイツテレコムと合意したと発表した。 この大型合併が成功すれば、米ベライゾン・ワイヤレスを追い抜き、米国最大の携帯電話サービス会社が誕生するはずだったが、規制当局などからの反対に遭い、計画の断念を余儀なくされた。 これにより、AT＆Tは2011年第4四半期（10～12月期）に40億ドルの税引き前損失を計上する。 買収不成立に伴って、違約金30億ドルをドイツテレコムに支払うほか、10億ドル相当の無線周波数帯の免許を同社に譲渡するためだ。 AT＆TがTモバイルUSAを総額390億ドルで買収すると発表したのは今年の3月20日。それ以来9カ月間にわたり当局との戦いが続いてきた。 この買収
2012年、日本の政治は大きく変わる 民主党政調会長、前原誠司が語る日本の行方と外交政策 | JBpress (ジェイビープレス)
今年のテーマは「“現状維持”の代償」。エネルギー問題、財政再建、経済再生、人材育成、政治とリーダーなどについて、各界有識者の講演とパネルディスカッションが行われた。各セッションのリポートは来年の1月上旬にお送りする。 2012年、正念場を迎える日本 このカンファレンスの締めとなる最後のセッションでは、民主党政調会長の前原誠司氏が「2012年と新たなリーダー」をテーマに基調講演を行い、その後、安全保障、外交問題、日本がリーダーとなるためにはどうすればよいかなどを議論するパネルディスカッションにも加わった。 前原氏は基調講演で、アジア地域の繁栄と経済発展を支えるための安全保障について論じ、そのためには日米同盟の重要性がいっそう増していると述べた。また、講演の最後で日本にとっての2012年に触れ、来年は変化の年、正念場であるとの見方を示した。 閣僚経験者で政権与党の政調会長である前原氏の講演は、
誰も伝えないブータンの「格差」拡大 国王と王妃の笑顔だけでは国民は幸せになれない | JBpress (ジェイビープレス)
ブータンのワンチュク国王とペマ王妃の訪日は大きな話題になった。ワンチュク国王の優しげな風貌と共に、ペマ王妃の美貌が人気の秘密だろう。雨の金閣寺での報道写真撮影の際に住職に傘をさしかけるなどの細やかな心遣いも、日本人の琴線に触れたようだ。 旅行社にブータン旅行の問い合わせが殺到していると言う。王室外交の目的は友好を育み自国のイメージを高めることだから、訪日は大成功だったと言って良い。 ブータンが「GNH」（国民総福祉量）の増大を国是に掲げていることから、マスコミではブータンを「幸福の国」とする報道が目立った。 しかし、現在、そのブータンも悩み多き国に変わりつつある。GNHを国是に掲げても、国民の多くが幸せと感じる国を維持することは難しい。 今回は、アジアで普遍的に起きていることが、ブータンでも生じていることを述べたい。 それは経済が発展し始めると、土地価格が上昇することである。この現象は世界
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