少し前から通信事業者の「グローバル調達」について意見を求められることが増えてきた。端末の話に限らず、インフラ側の通信機器も含めてだ。 これまで日本の通信市場では、日本ベンダーの製品の優位性が揺るがなかった。それが、ここにきて海外ベンダーの勢いが増している。コスト競争力だけでなく、来るべきスマートフォン全盛時代に向けた機能面での優位性がアピールポイントになっている。 契機となったのは、年末年始に生じたNTTドコモの接続障害とみられる。この件は、総務省による行政指導にまで発展した。これを受けてNTTドコモは、目下、改善に取り組んでいる。 ドコモに限らず、これまで日本の通信電話事業者がフィーチャーフォン向けに設計・最適化してきたインフラは、スマートフォンの予測不可能なトラフィックに耐えられないと指摘されている。スマートフォンの普及がピークを迎える今年から来年にかけて、すぐにでも対策が必要だ。この