クラウドは性能不足、企業システムが重過ぎる
無限とも思えるコンピュータリソースを擁するパブリッククラウド。ところが、新年早々のユーザー企業への取材で「クラウドは性能不足」との声が相次いだ。いずれもオンプレミス（サーバー設置型）で利用する業務システムをクラウドに移行しようとして壁に突き当たった。 「まさか、最初から最高性能のサービスを使うことになるとは思わなかった」。こう話すのは、社内システムのクラウド移行を積極的に進めるA社のIT担当者。サーバーをはじめハードウエアの調達や保守作業をオフロードする目的で、IaaS（インフラストラクチャー・アズ・ア・サービス）を活用する方針である。同社がつまずいたのが、販売管理や営業支援で活用するCRM（顧客関係管理）パッケージだ。 検証目的でクラウド上で動かしてみたところ、オンプレミスよりも遅い。原因を調べると、CPUがボトルネックとなり、データベース（DB）で遅延が発生していた。IaaSでは、仮想
軽い！新たな仮想化を実現する「Docker」（前編）
軽い！新たな仮想化を実現する「Docker」（前編） オーバーヘッドがない仮想化 イメージ作成の自動化にも最適 今、仮想化の新たなタイプとして、コンテナーが注目を集めている。最も有力なのがLinux上で動作する「Docker」。従来のサーバー仮想化よりも軽量で、使いやすいインタフェースを備える。“Immutable Infrastructure”の構築にも利用される。コンテナー上で利用できるOSが固定されるものの、サーバー基盤の一つとして広まっていきそうだ。 「Docker」は、サーバー機1台の上で、仮想的に複数のアプリケーション環境（コンテナー）を作るソフトだ。コンテナーを作成し、容易にサーバーに配布して実行できる。ハードウエアを再現するタイプの従来の仮想化ソフトよりも軽量で管理が容易な点から注目を集めている。 開発は、米Docker社が進めている。2013年3月、初めてオープンソースと
特許庁がシステム刷新に再挑戦、足かけ8年の巨大プロジェクトをスタート
一度は失敗したシステム刷新に、特許庁が再挑戦する。2015年3月までに新システムのアーキテクチャー案や移行計画をまとめた上で、3月末か4月から同案の妥当性について意見を募集（図）。集めた意見を基に計画を修正し、要件定義と調達活動を開始する予定だ。 要件定義や調達手続きに1年以上かかるため、新アーキテクチャーに基づくシステム開発が始まるのは2017年頃、刷新完了は2022年頃となる。「次の失敗はない」（特許庁）。同庁は、不退転の覚悟でシステム刷新に臨む。 過去の失敗から5つの反省 特許庁は基幹系システムの全面刷新を2006年に始め、設計・開発業務を東芝ソリューション、管理支援業務をアクセンチュアがそれぞれ落札した。だが開発は難航し、5年後の2012年1月に開発中止に追い込まれた（関連記事1：55億円無駄に、特許庁の失敗、関連記事2：2012年の特許庁システム開発中止、開発費全額返納のなぜ）。
第7章 Windows Server 2012で刷新されたVDI機能（その1）
Windows Server 2003のサポート終了が目前に迫っています。移行先の選択肢となる最新のサーバーOS、Windows Server 2012 R2について、これまでのバージョンと何が変わったのかを中心に解説します。今回はWindows Server 2012で刷新されたVDI機能についてです。 Windows Server 2008 R2において、従来のセッションベースのデスクトップに、新しい仮想マシンベースのデスクトップ、つまりVDI機能が統合され、リモートデスクトップサービスは生まれ変わりました。しかしながら、Windows Server 2008 R2の時点では、従来のテクノロジを応用しながら、そこにVDIの機能を組み込んだという形でした。そのため、導入の複雑さやライセンスの問題などがあって、なかなか簡単に導入できるというものではありませんでした。それが、Windows
3年ぶりに「うるう秒」実施、2015年7月1日に“8時59分60秒”挿入
日本標準時（JST）を決定・維持している情報通信研究機構（NICT）は2015年1月6日、国際協定に沿って今年7月1日に「うるう秒」を実施すると発表した。7月1日午前9時の直前に1秒分を挿入する。この日に限って、“8時59分60秒”が挿入され、9時0分0秒になるのが1秒遅れることになる。うるう秒実施は2012年7月以来3年ぶり。 NICTは電波時計の基準信号になる標準電波を発信したり、ネットワークに接続されたパソコンやサーバー、スマートフォン端末などの時刻調整に使うNTP（Network Time Protocol）サービスを提供したりしている。標準電波とNTPでは、7月1日の時刻調整時に特殊な信号を出すことで対応する。多くの場合、これを受信する電波時計や端末の時刻は自動的に補正される。 ただし、ソフトウエアの実装方法によっては、時刻の乱れによるトラブルが発生する可能性がある。前回うるう秒
そんな個人情報保護法改正で大丈夫か？ パーソナルデータ検討会
政府は2015年1月の通常国会に個人情報保護法の改正案を提出する。しかし、IT総合戦略本部が有識者の意見を聞くために開催した「パーソナルデータに関する検討会」のメンバーからは「このまま法改正をして大丈夫なのか？」と懸念する声が少なくない。 IT総合戦略本部は2014年6月に法改正の大綱を公表し、2014年12月のパーソナルデータ検討会で骨子案を示した。法改正の目的の一つは、EU（欧州連合）から日本に個人データを自由に移転できるようにすること。そのために日本は、EUからプライバシー保護が十分な法制度を持つ国だという認定（十分性認定）がされなければならない。 米国はEUとの間で「セーフハーバー原則」で合意し、米企業は欧州から自由に個人のデータを持ち出せる。ところが日本企業は、欧州子会社の従業員や顧客のデータでさえ、個別に契約手続きなどを行わなければデータを移せない。このままでは、日米の企業競争
米大統領がサイバー攻撃への北関与を断定、テロ支援国家再指定を検討
Barack Obama米大統領は現地時間2014年12月19日、ソニー傘下の米国法人Sony Pictures Entertainment（SPE）に対するサイバー攻撃は北朝鮮政府によるものとの見方を示し、対抗措置を講じる考えを明らかにした。複数の海外メディア（英Reuters、米New York Times、米Wall Street Journalなど）が報じている。また、SPEの映画公開中止の決断は脅威に屈したものだとして、「SPEはミスを犯した」と批判した。 大統領の会見に先立ち、米連邦捜査局（FBI）は「SPEに対する攻撃の責任が北朝鮮政府にあると判断する十分な情報を得ている」と正式に発表。SPEのコンピュータのデータを削除したマルウエアが、過去に北朝鮮が使用したとみられる別のマルウエアに似ていることや、北朝鮮が関与しているとFBIが認識している、2013年3月の韓国銀行およびメ
時刻同期サービス「ntpd」に重大脆弱性、細工パケット一撃でサーバー乗っ取りも
情報処理推進機構（IPA）とJPCERTコーディネーションセンター（JPCERT/CC）が共同で運営する脆弱性関連情報ポータルサイト「JVN（Japan Valnerability Notes）」は2014年12月22日、IT機器の時刻合わせに広く使われているサーバーソフト（デーモン）の「Network Time Protocol daemon（ntpd）」に複数の脆弱性が見つかったことを伝えた。発見された脆弱性の中には、不正に細工されたNTPパケットを一つ受け取るだけで、サーバーがいきなり乗っ取られる危険性があるものも含まれている。 見つかった脆弱性は四つ。（1）設定ファイルntp.conf中でauth keyを設定していない場合に、暗号強度が低いデフォルト鍵が生成される問題、（2）古いバージョンのntp-keygenが、弱いシード値を使って乱数を発生し、これを基に暗号強度の低い対称鍵を
富士通エフサス、日立の運用管理ツール「JP1」の構築・運用サービスを開始
富士通エフサスは2014年8月7日、日立製作所の運用管理ツール「JP1」をユーザー企業に導入し、運用設計から実際の運用保守までをワンストップで提供するSIサービス「FUJITSU Managed Infrastructure Service JP1構築・運用サービス」を販売開始すると発表した。価格は個別見積もりだが、販売目標は今後3年間で約100社10億円（付帯サービス含む）。 JP1構築・運用サービスは、運用管理ツールの中で市場シェアが高いJP1を対象に、これまで富士通エフサスが社内に蓄積してきた導入ノウハウを体系化/メニュー化したもの。同社にはJP1認定技術者が156名在籍（2014年8月時点）しており、販売実績は累計で190社1万ライセンス以上。導入サービスとしては150サーバー以上の設計/構築実績があるとしている。 運用設計や運用基盤の構築だけでなく、運用をアウトソーシングする体制
「機械学習」革命 ～的中したビル・ゲイツの予言
「自ら学習するマシンを生み出すことには、マイクロソフト10社分の価値がある」。 米マイクロソフトの創業者ビル・ゲイツ氏は今から10年前の2004年2月にこう語った。 その時は来た。 米グーグルや米アップル、米フェイスブックといった先進IT企業は今、コンピュータがデータの中から知識やルールを自動的に獲得する「機械学習」の技術を駆使し、様々なイノベーションを生み出し始めている。 これらは来たる機械学習革命の、ほんの序章に過ぎない。 機械学習の本質は、知性を実現する「アルゴリズム」を人間の行動パターンから自動生成することにある。 この事実が持つ意味は、果てしなく大きい。 今後、実社会における様々な領域で「人間の頭脳を持つプログラム」が登場する一方、データの中から知識やルールを見つけ出したり、プログラムを開発したりするデータサイエンティストやプログラマーの仕事が、機械に置き換えられてしまうからだ。
サイバーエージェントがデータ分析の無料講座を開催、アドテク人材の発掘目指す
サイバーエージェントは2014年4月30日、データサイエンティストを育成する無料講座を開催すると発表した。講座を通して優秀な人材を発掘し、同社が力を注ぐインターネット広告技術の強化を目指す。定員は20人で、20代の技術者が対象だ。 2014年6月7日から約1カ月間、「第2回データサイエンティストアカデミー」を開催する。統計学や統計プログラミング言語の「R」を教えるほか、ケーススタディーを基にしたビッグデータ分析の演習などを実施する。週に1度、全4回の講義を無料で提供する。 募集対象は、2年以上のシステム開発経験を持つ20代の技術者で、SQLを使えることが条件だ。成績が優秀だった受講者は、サイバーエージェントが採用する。2014年2月に開催した第1回では、受講生15人のうち、2人に内定を出したという（写真）。 サイバーエージェントは、広告配信事業のさらなる強化を目指している。2013年10月
14年度のマイナンバー政府予算は1000億円、「契約辞退で再入札」はまた起こる？
政府は、2年後の2016年1月に運用を始める社会保障と税の番号制度、いわゆるマイナンバー制度の導入に向け、2014年度（平成26年度）予算案に約1000億円を計上した。2013年度当初予算での計上額は54億円だったので、20倍弱の大幅な増額予算となる。 予算のほとんどは、システムの設計・開発および改修に充てる。すでに設計・開発業務の競争入札が本格化しつつある国直轄のシステムに加えて、来年度予算では、地方自治体でのシステム整備への支援経費も新規に盛り込まれた。自治体向けの支援経費は496億円と、予算全体のほぼ半分を占める。これによりマイナンバー関連のシステム整備は、いよいよ全国規模へと広がりを見せることになる。 予算の半分を自治体のシステム整備に割り当て 昨年暮れの12月24日に閣議決定された2014年度政府予算案は、1月24日召集の通常国会で審議される。税率5％から8％への消費増税を4月1
水面下で重要な“変化”が──呼称「マイナンバー」完全復活、自治体システムはクラウド化へ
2013年末から2014年2月初めにかけて、社会保障と税に関わる番号制度、いわゆるマイナンバー制度に関して、水面下で重要な“変化”が起こった。マイナンバー対応を踏まえた新年度予算案や特定個人情報保護委員会の設置のように、現時点で政府機関から一般向けに明示的な発表があったわけではない。だが、インパクトはそれらに匹敵するものだ。 呼称「マイナンバー」が政府文書に“復活” 変化の一つは、「マイナンバー」という呼称が政府文書に1年弱ぶりに復活したこと。さらに、今後の政府の広報活動にも、全面的に用いられることになった。 すでに内閣官房社会保障改革担当室は、「『マイナンバー』ロゴマークデザイン作成業務」の企画競争を2月6日付で公告。ロゴマークは、絵柄（シンボルマーク）とロゴタイプ（装飾された文字）を組み合わせたものとし、ロゴタイプに使用する語句を「マイナンバー」とすることと仕様書に明記した。マークは政
日本の常識はアジアの非常識
関係者全員が立ち会う中、係りの人間が物々しく分厚い文書を二重の布で包む。その後ロウソクのロウで封をし、それを手渡す。何かの儀式ではない。インドネシアにおけるRFP（提案依頼書）受け渡しの1シーンだ。 こうしてインドネシアの地理空間情報局（BIG）からRFPを受け取ったNTTデータの楠田哲也ジャカルタ駐在員事務所所長は、その45日後、回答書を提出するためにBIGに向かっていた。車には、厚さ10センチメートルの回答書を12部積んである。前日は夜を徹して書類に不備がないか、確認作業に明け暮れた。 ところが、BIGのオフィスがあるジャカルタの郊外に向かう途上で、同乗していた担当者が「あっ」と叫んだ。何ごとかと尋ねると、回答書を収めたバインダーに、所定の表紙をつけ忘れたのだという。それがなければ、受理されないかもしれない。必死にプリンターのあるネットカフェを探し、大慌てで表紙を作成。事なきを得た。
ユーザーIDの役割を分離する
この連載も最終回である。不正アクセスやアカウント情報の流出事件がかつてない頻度で発生している。多くの事件では攻撃を受けたサイトを調査したあと、パスワードを強制的にリセットすることで対応しているが、十分とは言えない。長期的にはユーザーIDが持つ三つの役割を分離してシステムを改修する必要がある。 不正アクセスやアカウント情報の流出事件は4～6月にかけてこれまでにないペースで相次いだ。 三越伊勢丹ホールディングスは5月25日、同社のオンラインショッピングサイトに対して不正IPアドレスによるログイン試行が行われ、最大8289件の不正ログインが行われた可能性があることを明らかにした。同社はこのオンラインショッピングサイトの再開に当たり、利用者のパスワードを強制的にリセットしている。 被害を公表したサイトだけが攻撃を受けたと考えるのは無理がある。日本および世界で、規模の大小を問わず幅広いサイトが攻撃さ
XPサポート終了でLinuxは普及するのか
Windows 8の登場よりも、Windows XPのサポート終了の方が身の回りへの影響が大きい。日経Linux編集部でも、DTP用のパソコンがXPマシンだったため、Windows 7にアップしてアプリケーションの互換性を確認するなどの作業に追われたばかりだ。 日経Linuxの誌面でも、ここぞとばかりにWindows XPからLinuxへの移行を勧める特集を企画した。海外のLinux好き記者からも“デスクトップでの普及の好機”とするコラムが流れてくる。ただ、デスクトップでの普及は、これまで数年間、“今年こそ”と叫ばれ続けては実現しなかった大きなハードルだ。 XPサポート終了はLinuxの普及に影響するのだろうか？ まず、Linuxがデスクトップに進出する“狩場”としてWindows XPはどれくらい利用されているのか。米Net Applications社の調査結果によると、2013年6月時
第4回 複数仮想マシンの自動構築に挑戦
今回は、複数の仮想マシンからなる環境の自動構築に挑戦します。複数の仮想マシンをまとめて構築した上で、これらを連携させる設定処理を実施してみましょう。 ここでは、具体例として、「GlusterFS」による分散ファイルシステムを構築します。GlsuterFSは、複数のサーバーのローカルディスクを結合し、仮想的に1つのボリュームを構成する機能を提供します。詳細については、「GlusterFS技術情報」が参考になるでしょう。 構築環境の全体像 図1のように、「vda」と「vdb」の2個の仮想ディスクを接続した、4台の仮想マシンを構成することを目指します。それぞれ、「vda」にはRHEL6.4とGlusterFSをインストールして、「vdb」は空のファイルシステムとして、「/data」にマウントします。それぞれの「vdb」は4GBのサイズで用意しておき、GlusterFSでこれらを結合することで、1
UQが2.5GHz帯争奪戦を制した理由、そしてソフトバンクは何に怒っているのか
KDDI系のUQコミュニケーションズとソフトバンク系のWireless City Planning（WCP）の一騎打ちとなっていた、2.5GHz帯の追加割り当て。大方の予測通り、2013年7月26日に開催された総務省の電波監理審議会は「UQコミュニケーションズの申請を認定する」という判断を示した（写真1）。 総務省は今回の割り当て方針（開設指針）として、追加割り当て対象が20MHz幅あるところ、あらかじめ枠を決め打ちすることはなく、既存事業者が申請者の場合、10MHz幅または20MHz幅を自由に選べる設計とした。そのうえで、複数の申請があった場合の比較審査基準である「競願時審査基準」を設け、それでも同順位の場合、新規事業者を優先。既存事業者同士の比較審査となった場合は、割り当てを希望する周波数幅が小さい方を上位とする審査ルールを敷いた。 6月24日に締め切られた申請受け付けでは、UQは20
［続報］オプトアウト受付は既に8800件、Suica履歴提供の仕組みをJR東日本に改めて聞く
JR東日本は2013年7月25日、Suica乗降履歴の外部提供についてプレスリリースやQ&Aを公開するとともに、利用者が保有するSuicaをデータ提供の対象から除外できるようにする「オプトアウト」の受付を翌26日に始めた（参考記事）。 これらの発表資料では必ずしも明確ではなかったデータ提供の詳細について、改めてJR東日本の担当者に取材した。以下、要点をインタビュー形式で紹介する。 提供対象となったSuica乗降履歴のデータ項目と、その粒度は。 乗降駅、利用日時、鉄道利用額、利用者の性別と生年月、そしてSuicaIDから変換した識別用IDだ。日時は秒単位で渡している。数字は個々のSuica読み取り機のタイマーに準拠するので、どこまで正確かは分からないが･･･。 誕生日を年単位でなく月単位で渡したり、利用日時を秒単位で渡したりと、引き渡すデータの粒度が必要以上に細かい印象を受ける。 大枠でいえ
“ビッグ＆オープン”なデータ活用が始まった、個人情報保護法の改正は必要？
最近、“ビッグデータ”“データ活用”“データサイエンティスト”という言葉を耳にしない日はない。それほど、IT業界ではデータアナリティックスの話で持ちきりである。大手IT企業が相次いで、ビッグデータの専任組織を立ち上げているというニュースもあるほどだ（関連記事：ビッグデータ専任組織の新設相次ぐ ）。 実は先月、政府や自治体などが提供するビッグデータである「オープンデータ」を活用するための勉強会「オープンデータ・イノベーション・カンファレンス」と、毎日の診療で蓄積される医療情報＝ビッグデータをいかに活用するかをメインテーマに掲げた、第17回日本医療情報学会春季学術大会という二つのイベントを取材する機会を得た。それぞれ興味深いデータ活用の事例発表があったので、その中からいくつかを紹介したい。 電車やバスのロケーションを把握、地震時の危険度を地図表示 オープンデータとは、国、地方自治体などが保有す
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