2012年1月から全社員2万6000人がGmailに移行
ソフトバンクグループでGoogle Appsの導入を担当した内山敏氏、諸岡みどり氏、津乗伸治氏（左から） ソフトバンクグループの通信3社（ソフトバンクモバイル、ソフトバンクテレコム、ソフトバンクBB）は2011年末までに、約2万6000人の全社員が使う社内メールシステムを米グーグルのクラウドコンピューティングサービス「Google Apps（Gmail、キーワード解説記事）」に全面移行する。日本企業が社内向けにGmailを活用する事例は他にもあるが（関連記事1、関連記事2）、ソフトバンクの導入は最大規模になる。 全社員への導入を円滑に進めるため、まず2011年2月から、営業担当者を中心とした約2000人を対象にパイロット導入している。その後、順次利用対象を拡大し、2011年10月から全社員約2万6000人の利用を開始。12月末までの3カ月間は、自社のデータセンターで運用している従来のメール
携帯各社の今後を左右する、900MHz帯の割り当て案は妥当か？
注目を集めていた900MHz帯の開設指針案が公表された。総務省が10月中旬に示した案よると枠は1枠であり、携帯各社による争奪戦は必至の情勢となってきた。少なくともNTTドコモ、ソフトバンクモバイル、イー・アクセスの3社は開設指針案を踏まえて実際に900MHz帯争奪戦に参戦する意向を示している。 筆者は700M/900MHz帯の議論が始まる3年以上前から、この割り当ての行方に注目してきた。割り当て方針案の策定について、事業者選定にかかわる審査基準こそ、広いコンセンサスや戦略的な判断が求められ、より幅広い議論が必要ではないかという意見も述べてきた（関連記事：混迷必至の700M/900MHz帯割り当て、将来に禍根を残さない審査基準を）。 そんな中で、いよいよ事業者選定のベースとなる開設指針案が公開された。問題点があれば指摘し、可能な限り良い案にしていくことが、この議論を常日頃ウォッチしてきたメデ
「一番多く電波を使うTV局の電波利用料を増税すべき」、SB決算会見より
ソフトバンクは2011年7月28日、2011年度第1四半期（2011年4月～6月）の決算説明会を開催した。説明会は代表取締役社長の孫正義氏らが出席した。質疑応答の主な内容は以下の通りである。 Android端末とiPhoneのどちらが帯域を使うのか。 孫氏 Android端末の方が帯域を使う。OSのバージョンアップやアプリの自動通信などが発生するためだ。最初、iPhoneの自動通信はほとんどなかった。OSのバージョンアップにしてもパソコンに接続してブロードバンド回線を使っている。我々も最初はiPhoneが自動通信する認識をしておらず、料金体系においてもiPhoneは自動通信が発生することを伝える米印のコメントも付けていなかった（関連記事）。 現状はAndroid端末の方がネットワーク負荷は高いが、iOS5やiCloudの登場により撮影した写真をクラウドに自動アップロードするなど、自動通信す
「800MHz帯と2.1GHz帯では実効速度が2倍違う」、ソフトバンクがLTEの最新実験結果を公開
NTTドコモやKDDIが保有する800MHz帯が割り当てられていないことに対して、常日頃から不満を表明しているソフトバンクモバイル。同社はドコモやKDDIと比べた端末のつながりずらさや携帯電話の接続料の差も、保有周波数帯の差が理由の一つと主張している。 もちろんこうした動きは、今年後半にも割り当て作業が始まる見込みの700M/900MHz帯、特に900MHz帯獲得に向けた同社の戦略の一環だろう。そんな中、同社の新たなアピール材料となるような実証実験が埼玉県熊谷市で行われた。 同社は2011年3月1日から6月30日の期間に、埼玉県熊谷市でLTEの実証実験を実施した。同社はこれまでにも茨城県水戸市や北九州市八幡東区でLTEの実験を行っている（関連記事：ソフトバンクモバイルがLTE実験，3Gと同じ環境で100Mbps超の実現を目指して検証、ソフトバンクモバイルがLTEの実証実験を公開）。 今回の
5月の大規模通信障害は内部犯行、ソフトバンクモバイル発表
ソフトバンクモバイルは2011年7月8日、5月25日に関西地方で発生した大規模な通信障害の原因は、業務委託先の元社員による内部犯行であったと発表した。元社員はネットワークを監視・制御する端末に不正プログラムを仕掛け、5月25日にソフトバンクモバイルの基地局の電波を止めた疑いがある。本日付で電子計算機損壊等業務妨害容疑（用語解説）で逮捕された。 元社員は関西ネットワークセンターに勤務し、基地局とネットワークセンターを結ぶATM伝送装置のデータ設定業務に従事していた。ソフトバンクモバイルによると、ATM伝送装置を監視・制御するサーバーを操作する制御用端末に、3月8日から3月9日に不正プログラムが仕込まれたという。不正プログラムには伝送装置の回線設定データを書き換える記述があった。 不正プログラムは5月25日に作動するように設定されていた。5月25日に不正プログラムが動き、監視・制御サーバーに回
ソフトバンク、スマホ向け広告配信サービスを開始
ソフトバンクモバイルは2011年7月7日、スマートフォン向けネットワーク広告配信サービス「ソフトバンクスマートフォンメディアパッケージ」を同日に開始すると発表した。スマートフォン向けアプリで表示する広告枠やWebサイトのバナーなどの広告枠をパッケージ化して提供する。 サービスの開始当初はソフトバンクグループ各社が提供する媒体に広告を配信できるようにし、その後はグループ以外の媒体にも配信先を広げる予定という。課金の方法は、広告がクリックされるごとに料金が発生するクリック課金型である。今後は、期間保証型や表示回数で課金するCPM課金型も提供する予定である。 [発表資料へ]
ソフトバンクが紛争処理委へあっせん申請、ドコモ携帯接続料やNTT東西のジャンパ工事費で
ソフトバンクグループ（ソフトバンクモバイル、ソフトバンクテレコム、ソフトバンクBB）3社は2011年6月9日、電気通信事業紛争処理委員会へ2件のあっせん申請、および総務大臣へ1件の意見申出書を提出した。あっせん申請の内容は、「ソフトバンクモバイルがNTTドコモに対し、2009年度以前の接続料の一部返還を求める」ものと、「ソフトバンクテレコムがNTT東西に対し、ドライカッパ電話のジャンパ工事費の価格是正を求める」ものである。意見申出書は、「ソフトバンクBBがNTT東西に対し、116窓口でフレッツ光の勧誘を行っていることの是正を求める」ものである。 携帯接続料は2009年度以前にNTTドコモが算入していた営業費用が認められないとして、営業費用を算入した分の携帯接続料の返還を求めた。また2011年5月18日にNTTドコモが紛争処理委員会にあっせんを申請した接続料の算定根拠の開示については、「紛争
NTTドコモ，ソフトバンクとの携帯接続料格差に不満を表明
NTTドコモは2009年3月11日，総務省の接続政策委員会で議論となっている「電気通信市場の環境変化に対応した接続ルールの見直し」（関連記事）に関する説明会を開催した。この説明会では，携帯電話の接続料水準が一部事業者との間で大きく異なる現状を踏まえ，接続料の算定方法の透明化を図ることが必要と訴えた。 携帯電話の接続料とは，携帯電話事業者の網を利用した際に他の通信事業者が払う利用料金のこと。NTTドコモでは，総務省に報告している携帯電話役務の費用をベースにネットワークにかかるコストを「契約数連動的コスト」と「トラフィック連動的コスト」に分計（写真1）。この中のトラフィック連動的コストのうちで接続に関連する費用を，発信・着信を含めた総トラフィックで除算することで接続料を算出しているという。 2008年度の接続料は3分換算で28.8円（区域内）～32.4円（区域外）。これは，2007年度の接続料
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ソフトバンクがSNS事業者へ契約者年齢を提供、年齢詐称による青少年被害を防止へ