推進したい新エネルギー、１位は太陽光発電 本社、自治体調査：日本経済新聞推進したい新エネルギーは太陽光発電――。日本経済新聞社が全国の自治体に新エネルギーの重点施策について調査したところ、太陽光発電を1位に挙げる自治体が最も多かった。2位は電気自動車とプラグインハイブリッド車、3位は太陽熱利用となった。太陽光発電を設置した個人住宅に補助金制度を設けている自治体が7割超に達することも分かった。調査は日経リサーチを通じて昨年11～12月に、都道府県と市・東京23区の計
サムスンエンジニアリング ＵＡＥでガス設備受注 | 聯合ニュース
サムスンエンジニアリング ＵＡＥでガス設備受注 【ソウル聯合ニュース】韓国のサムスンエンジニアリングは３日、アラブ首長国連邦（ＵＡＥ）のアブダビで国営ガス会社のガスコから窒素注入設備（ＮＧＩ）を受注したと明らかにした。受注額は１億６０００万ドル（約１２２億円）。 サムスンエンジニアリングの今年初めての受注となる。 設備はアブダビ南西のミルファに建設され、油田に６億立方フィートの窒素を注入し、ガス生産量を拡大させる。油田内部の圧力を高め、原油生産量を増やす石油増進回収（ＥＯＲ）事業の一部だ。 サムスンエンジニアリングは設計、調達、施工、試運転などを一括受注した。２０１４年８月の完成を目指す。 サムスンエンジニアリングがアブダビ国営石油会社（ＡＤＮＯＣ）と傘下のガスコなど関連会社から受注したプロジェクトは７件、金額では６６億ドルに上る。 kimchiboxs@yna.co.kr
値上げと同時に値下げする電気代に隠された電力会社のトリック
電気代の値上げをめぐって、ドタバタが続いている。東京電力は4月から企業向けの大口電力の料金を値上げする方針を表明したが、西沢社長が記者会見で「料金の申請というのは、われわれ事業者としての権利ですので・・・」と述べたことが利用者の反発を呼び、西沢氏は1月31日、古川経済財政担当相に「至らぬところがあった」と謝罪した。 しかし西沢氏の発言は正しい。大口電力（50kW以上）は自由化されているので、政府に料金を認可する権限はなく、東電は自由に値上げする権利があるのだ。それがいやなら、利用者は他の独立系発電会社(PPS)に変更すればいい、というのが原則論である。 問題は、競争が起こっていないことだ。PPSなど電力会社以外の販売電力量シェアは、全国で3.5％しかない（2010年）。この最大の原因は、電力会社がPPSから徴収する託送料（送電線の使用料）が高いことだ。託送料は規制料金だが、高圧電力で4.8
韓国とオマーン エネルギー分野で協力へ | 聯合ニュース
韓国とオマーン エネルギー分野で協力へ 【マスカット聯合ニュース】韓国とオマーンは、米国によるイランへの制裁措置に伴う原油市場の不安定化に備え、液化天然ガス（ＬＮＧ）や原油などエネルギーの安定的な需給が持続されるよう緊密に協力することで一致した。 オマーンを訪問中の金滉植（キム・ファンシク）首相は１４日、カブース・ビン・サイド国王（スルタン）を表敬訪問し、ファハド・ビン・マハムード・サイド副首相とも会談した。韓国首相がオマーンを訪問したのは７年ぶりとなる。 カブース国王は「ホルムズ海峡封鎖は誰にも役に立たない。そのようなことが起きないことを望む」と述べた上で、万一、韓国の原油輸入が厳しい状況に陥った場合は最大限助けると約束した。 ファハド副首相との会談では、金首相が韓国で原油供給に困難が生じた場合の支援を要請。これに対しファハド副首相は「韓国との協力強化の必要性について共感し、同意する」と
中国のイランからの石油の輸入、84％増
中華人民共和国は2011年の9ヵ月間で、イランからの石油購入費用として158億5000万ドルを費やしたことが分かった。 イラン国営通信が伝えたところでは、中国石油省が公表した最新の統計によると、同国はこの間、イランからの石油の輸入を前年同期比で84.5%増加させたという。イランは中国にとって、サウジアラビア、アンゴラに次ぐ第三位の原油供給国である。 中国国営石油公社の統計では、2010年にイランは一日に42万バレルの石油を中国に輸出していた。 中国税関の発表によると、2011年における中国のサウジアラビア、アンゴラ両国からの石油輸入量は、それぞれ19.7%、0.28%増加している。 中国税関の統計が示すところでは、中国はアメリカに次ぐ世界第二位の石油消費国で、2011年の11ヵ月間で2億3186万トンの石油を輸入したとのことだ。これは昨年比で6%以上の増加を意味している。 Tweet
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福島・郡山に再生エネ研究拠点 産総研、企業集積も促す - 日本経済新聞
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