2012/5/149:0 「原発を再稼働させる必要はない」 トーマス・コーベリエル氏(自然エネルギー財団理事長)インタビュー トーマス・コーベリエル氏 今月5日に国内の原発全50基の発電が停止し、再稼働をめぐって慎重な議論が続いている。日本のエネルギー政策が抱える問題とは何なのか。東日本大震災以降、日本の復興と発展のため自然エネルギー推進に取り組んでいる、自然エネルギー財団理事長のトーマス・コーベリエル氏に伺った。(聞き手/環境エネルギー政策研究所研究員・古屋将太) ■太陽光発電3ヶ月導入で原発10基分相当 ——今日は具体的な政策の話というよりは、あなたのエネルギー政策に対する考え方についてお聞きしたいと思っています。まず、現在の日本のエネルギー政策の状況についてどういった見解をお持ちですか。特に原発再稼働問題について、枝野経済産業大臣の発言など、政策プロセスに対する信頼がほとんど失われて
大飯原子力発電所3、4号機(福井県おおい町)の再稼働が見通せず、今夏に大幅な電力不足が見込まれるなか、関西電力は全28基(出力計1450万キロワット)の火力発電設備のうち13基(同685万キロワット)の点検時期を延期して夏に臨む。現場では点検延期によるトラブル対策を強化しているが、担当者は「トラブルのリスクは高まる」としており、電力需要の高まる猛暑の日にはトラブルを原因とした大規模停電の懸念が強まりそうだ。
2012/4/207:0 この夏を乗り切るために私たちがすべき10のこと 山口浩 昨年から予想されていた通りではあるのだろうが、点検のため停止している原子力発電所の再稼働問題が大きな論点となってきた。日本に全部で54基ある商用原子力発電所のうち、現在、稼働しているのは北海道電力泊原子力発電所の3号機だけとなっている。3号機の定期点検入りは当初の予定から延期され5月上旬になった。政府としては、電力需要のピークとなる夏を控え、また「原発ゼロ」の状態は避けたいとの思惑もあるのだろう。ここへきて、関西電力大飯原子力発電所3、4号機の再稼働へ向けた動きを加速させているようにみえる。 「経産相 大飯原発再稼動、福井に要請」(読売新聞2012年4月15日) http://osaka.yomiuri.co.jp/e-news/20120415-OYO1T00119.htm 枝野経済産業相は14日、福井県庁
関連トピックス原子力発電所核燃料サイクルと直接処分 核燃料サイクル政策の見直しを議論している内閣府原子力委員会の小委員会は19日、原発の使用済み核燃料の処理にかかる総費用の試算を公表した。2020年までに原発をゼロにし、再処理せず全て地下に埋設して直接処分すると、青森県六ケ所村での再処理事業の廃止に伴う費用約5兆円を含めても7.1兆円。全量再処理を基本とする現行計画より2〜3割安くなった。 国の原子力政策大綱は、全電力に占める国内の原子力発電の比率を、2030年以降は30〜40%にすることを目指す一方、全ての使用済み核燃料からプルトニウムを取り出して再利用する「全量再処理」路線を掲げている。これに対して、国が「将来原発ゼロ」「全量直接処分」のシナリオのコスト試算をしたのは初めて。 試算では(1)全量再処理(2)再処理と直接処分の組み合わせ(3)全量直接処分――の各シナリオについて、将
サーバからファンを外すとよく冷える、富士通が消費電力40%低減に成功:エネルギー技術(1/3 ページ) 大型の機器を効率良く冷却するにはどうすればよいのか。これは組み込み機器、産業機器、IT機器などさまざまな分野にまたがる重要な課題だ。富士通は約100台のサーバを格納したコンテナデータセンターで、新しい「解」を探り当てた。 IT分野ではデータセンターに対する需要が高まり続けている*1)。さまざまな機器がITを使って結び付き始めており、処理対象となるデータの量が増えていることが原因だ。例えば、自動車であれば車載センサーが取得したデータをデータセンターに集め、解析後にカーナビなどにリアルタイムに戻すといった使われ方が始まっている。そのデータセンターにはさまざまな規模のものがある。特にコンテナデータセンターのニーズが高まっている。設備の増設や移動がたやすい他、大型のデータセンターと比較して設置に
8月2日、電力の安定供給に産業界が不安を示すなか、東京都は東京湾に100万キロワット規模の天然ガス発電所設置を目指すプロジェクトチームの初会合を都庁で開いた。今後、地盤や送電網などを総合的に考慮した上で候補地を選定していく。 猪瀬直樹副知事はこの取り組みについて、「電力供給が逼迫(ひっぱく)していくなかで、地産地消型のエネルギー体制を考えていく必要がある」と指摘する。だが実は、東京都による独自の発電計画は今に始まったことではなかった。 それが「ゴミ発電」。東京23区清掃一部事務組合の高橋雅彦氏はこう説明する。 「ゴミ発電とは、ゴミの焼却の際に出る熱でボイラーのお湯を沸かし、その蒸気でタービンを回して発電するシステムです。一般的には廃棄物発電と呼ばれ、地熱や風力、太陽光などと同じ石油代替エネルギーを利用した発電法の一種です」 すでに東京では、23区内にある20ヵ所すべての清掃工場にゴミ発電の
夏を前にして、節電計画を担当する人の悩みは深いのではないだろうか。企業の節電対策の1つとして重要性が高まっているLED照明への切り替えをテーマに、効果的な導入方法を4回に分けて解説する。 第2回:「コスト」 第3回:「機器選定と導入」 第4回:「運用」 電気代が上がり、夏のピーク時の電力供給量にも不安が残る現在、多くの企業にとって電力消費量の削減が大きな課題となっている。夏が来るまでの限られた時間の中で、有効な対策を立てて実行に移さなければならない状況にある。 数ある節電対策の中でも、LED照明の導入は、コストに比べて大きな効果が期待できると言われている。実際のところは、どうなのだろうか。電力消費量を削減するうえで注意すべきポイントは何か、果たしてコストはどのくらいかかるのか、実例を交えながら詳しく見ていこう。 照明は空調に次いで大きな電力を消費する オフィスでは朝から夜まで、操業時間中は
光産業創成大学院大(浜松市西区)は4日、浜松ホトニクスやトヨタ自動車などとの共同研究で、レーザー核融合反応を「爆縮高速点火」による手法で100回連続して起こすことに成功したと発表した。同手法での連続反応は世界初。効率良く大きな熱エネルギーを生み出す手法での達成に、同大学院大の北川米喜教授は「レーザー核融合発電の実現に向けた第一歩を踏み出せた」としている。 レーザー核融合発電は、海水に含まれる重水素と三重水素を混合した燃料にレーザーを照射して核融合燃焼を起こし、そのエネルギーを発電に利用する理論。CO2を排出せず、原子力発電に比べ放射性廃棄物も極めて少ないため、次世代技術として注目されている。 爆縮高速点火は、レーザーで燃料を一度圧縮してから、点火する手法で、共同研究では、レーザーの連続照射装置を開発。燃料の2対の重水素の薄膜を回転させ、2方向から照射することで、核融合反応を毎秒1回のペ
太陽光買い取り大幅減へ 世界一の独、法案可決 記事ツール Tweet 印刷用ページ 【ベルリン共同】ドイツ連邦議会(下院)は29日、太陽光発電の買い取り価格を大幅に引き下げることを柱とした「再生可能エネルギー法」改正案を賛成多数で可決した。4月1日以降に導入した太陽光発電は原則として、規模に応じて価格を約20〜30%引き下げる。 ドイツは再生エネルギーの普及を図るため、送電事業者に買い取りを義務づける「固定価格買い取り制度」を採用。これにより太陽光発電は急速に拡大し、設備容量で世界一になった。しかし価格は電気料金に上乗せされるため消費者負担が膨らんでおり、太陽光発電の普及を事実上抑制する形に方針転換する。
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