スマートフォンなどを使って遊ぶ「ソーシャルゲーム」に関して、全国の消費生活センターなどには、国が一部の仕組みを法律で規制する方針を示したことし5月以降も、「子どもが親の名義を使って遊び、高額の料金を請求された」などの相談が相次いで寄せられ、国民生活センターが注意を呼びかけています。 「ソーシャルゲーム」は、携帯電話やスマートフォンなどを使って、インターネット上でほかの人と交流しながら遊ぶもので、市場規模が急速に拡大しています。 このうち、有料のくじを引いてカードを揃えると、珍しいアイテムがもらえる「コンプリートガチャ」と呼ばれる仕組みについて、消費者庁は、ことし5月、「射幸心をあおる」として景品表示法の規制対象にする方針を示し、各社は提供をやめました。 しかし、国民生活センターによりますと、その後もソーシャルゲームに関する相談は後を絶たず、6月は490件、7月は378件、8月は258件寄せ